小林恭子の英国メディア・ウオッチ ukmedia.exblog.jp

http://www.worldtimes.co.jp/special2/kinyoubi/050928.html
「週刊金曜日」が記事盗用
独自取材装い選挙総括
時事、共同通信記事から大部分を引用
関連記事：「週刊金曜日」が謝罪 2005.10.5
　ジャーナリストの筑紫哲也（ＴＢＳニュースキャスター）、本多勝一の各氏らが編集委員となっている総合週刊誌「週刊金曜日」が、時事、共同両通信社の配信記事を無断で転用、先の衆院選を総括した同誌取材班の独自記事として掲載していたことが二十七日までに、世界日報社の調べで分かった。今回の衆院選では「朝日新聞」記者による虚偽報道が発覚し、報道機関の報道姿勢や倫理観が厳しく追及されたばかり。にもかかわらず、他社の記事をあたかも自社記事のごとく平然と盗用し、読者を欺いた「金曜日」誌の責任が厳しく問われよう。


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筑紫氏ら編集幹部の責任重大
「引用やむを得ない」と強弁、公然と盗用許す体質露呈
盗用問題を起こした「週刊金曜日」誌
　問題が発覚したのは、「九月十六日付『週刊金曜日』誌に世界日報と全く同じ記事が載っている」との本紙読者の指摘から。それによると、同月十三日付本紙の第七面、「国会召集前？郵政成立後？首相―靖国参拝時期探る」の記事がそっくりそのまま「金曜日」に掲載されている、というもの。
　問題の個所は、「自民党の驕りと戸惑い」と題し同誌の「本誌取材班」が総選挙を総括した記事の中で、国内情勢や外交日程から見た小泉純一郎首相の靖国参拝の時期を予想した内容。冒頭部分に若干手を入れたほかは、四十行にわたる内容が世界日報の記事と一字一句同じだった。

　同記事は、世界日報が配信契約している時事通信社の記事を掲載したもので、同様の契約を結んでいる他の新聞社などが同じ記事を掲載することはある。この場合でも、記事の正当性に対する責任は通信社に付随する。このため、今回の「金曜日」のように「本誌取材班」を責任出稿者とした場合、基本的に引用記事の出所を明記しなければならない。

　この点について時事通信社は「わが社は『金曜日』とは契約していない」（マスメディア総合本部・山田広之企画部長）と回答、同誌が記事を無断転載、すなわち盗用した疑惑が浮上した。

筑紫哲也氏 本多勝一氏
　「金曜日」誌記事は、このほか同通信が十二日付で配信した数個の記事を切り張りした部分が計四十行ほどあることも分かった。これらの記事についても、山田企画部長は「わが社の記事であると確認した」と明言。世界日報の指摘に「明らかに盗用と言っていい。これほどあからさまなケースはこれまでになかった。（報道人として）常識外のことだ」と強く批判した。

　同通信社としては今後、編集局、法務担当で対応策を協議し、「とりあえず『金曜日』に対し、記事盗用の事実と記事の入手経路・方法などを文書で照会する」（山田企画部長）方針だ。

　一方、「金曜日」側は当初、本紙の取材に対し「わが社のアルバイトが時事から引用したようだが、大筋は編集部が取材しまとめたもので問題ない」（同誌編集部）と否定した。

　しかし、本紙調べで「『金曜日』取材班」による同記事は、共同通信社からも含め、全体で百九十一行の記事の大部分を二社から盗用した記事で構成されていることを指摘。この点をさらに問いただすと、同編集部は「あってはならないことだ。今後は、そういうことのないよう厳に戒める」と、ようやく盗用の事実を認めた。

　「ベリタ」では
２005年10月05日掲載

検証・メディア
週刊金曜日が盗用認めて謝罪　創刊以来の不祥事、社内処分も検討

　 【東京５日＝稲元洋】反戦・反権力の姿勢に立ち、市民の視線で環境・女性問題などを報じている雑誌「週刊金曜日」は、同誌９月１６日号の「自民党の驕りと戸惑い」と題した衆院選自民党大勝後の政局分析記事の中で、時事通信社と共同通信社の配信記事を大幅に盗用していた事実を認め、４日、両社に北村肇編集長名で謝罪文を送った。