つなぐITコンソーシアムや中小企業共通EDIに関してよくあるご質問に対する回答を掲載しておりますので、ご参考にしてください。
なお、本サイトに記載していない事項でのご不明な点やご質問、また共通EDI導入等のご相談事項がございましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

全般

コンソーシアムの設立目的は？

企業間の受発注業務をデジタル化して、どの企業も簡単に連携できる「中小企業共通EDI」の考えに賛同したベンダー企業やユーザー企業、各種団体が集まって、日本全体の生産性向上を目指すことを目的にしています。

どのような企業がコンソーシアムに参加していますか？

共通EDIプロバイダサービスを提供するベンダー企業や中小企業に多く使用されているパッケージベンダー企業が参加されています。また、中小企業を多く抱える中小業界団体様も加わり始めて、ベンダー企業だけでなくユーザー企業も参加する集まりになりつつあります。

中小企業共通EDIの仕様を管理するITコーディネータ協会とはどのような関係になりますか？

ITコーディネータ協会は、コンソーシアムの構成メンバーの１つで、コンソーシアムの事務局を行っています。

中小企業共通EDIはどのような経緯で作られたのですか？

大企業がEDIを使い始めてから30年以上経過しますが、中小企業のEDI使用率は全体の20％程度です。

相変わらず紙やFAXでデータを交換しており、同じデータを何度も手入力しています。日本全体では大変な作業量になっています。これを変えるために、安くてどことも連携できる中小企業が使えるEDIが必要との考えで、ITコーディネータ協会が15年前から中小企業にも使えるEDIの仕様を検討してきました。2016年度に中小企業庁から実証検証事業を受託してその結果、中小企業共通EDIの有効性が確認されました。

現在は普及フェーズに入ってきており、コンソーシアム活動を活発に行っているところです。

中小企業共通EDIは実際どれくらいの企業で使われていますか？

使用企業の実数は「共通EDIプロバイダ」がそれぞれ把握しています。ただ、受発注データを交換できる対象企業としては5万社程度あると認識しています。

コンソーシアム入会について

会員になるとどんなメリットがありますか？

コンソーシアムの中では各種情報の共有がなされています。また共通EDI認証製品・サービスを提供しているベンダー企業から実装レベルのアドバイスなどを受けることもできます。

正会員と賛助会員の違いは何ですか？

正会員はコンソーシアムの総会において議決権があります。また、コンソーシアムの役員になることもできます。（2022年10月現在、役員企業は10社）

個人会員になるとどんなメリットがありますか？

個人会員もコンソーシアムの情報を共有でき、コンソーシアムで行う勉強会やセミナーなどに参加できます。年会費は5千円です。

特別会員になるのはどのような要件が必要ですか？

特別会員は会費が無料ですが、役員会の承認が必要になります。

中小企業共通EDI標準仕様に関して

共通EDIに準拠した製品・サービスを開発したいと思います。技術的なサポートを受けることはできますか？

コンソーシアムの会員になると認証企業から実装のためのアドバイスをもらったり、共通に使用するツールなどの提供を受けることができます。

ただし、一部のサポートは有料になります。

国連CEFACTの提供するツールや情報はどこで手に入れられますか？

国連CEFACT日本支部の一般社団法人 サプライチェーン情報基盤研究会やITコーディネータ協会の共通EDIポータルサイト及び本コンソーシアムのWebページから取得することができます。

EDIで使用する情報項目で現在の仕様書には対象となるものが見当たりません。どのように対応できますか？

ITコーディネータ協会に問い合わせをいただき、必要と判断された場合は新規に追加も行えます。国連CEFACTに申請するのは年に2回です。

ユーザー企業からのよくある質問

中小企業共通EDIの導入を検討しています。どの企業の製品・サービスが自社にふさわしいのか知りたいと思います。何か判断の基準がありますか？

貴社が、発注企業としてEDIを利用するのか、受注企業としての利用かによって状況が異なります。また、共通EDIプロバイダも得意な業界があります。まず、貴社の受発注業務における困りごとをお聞かせください。ご相談がある場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

当社は製造業です。発注先がEDIに対応してくれません。何か方法はありますか？

発注先企業のメリットをご説明することが重要です。また、いきなり発注先すべてにEDIを導入していただくことはできません。まず、取引量の多い発注先でお話しいただける企業を見つけて提案をしましょう。「共通EDI推進サポータ」がご支援します。

当社は受注でEDIを検討しています。顧客にEDIを使っていただくためにはどのようにすればよいか知りたいです。

ECサイト的な利用方法があります。この場合は、Web画面に直接注文データを入力していただくことになり、発注企業の基幹システムにデータを取り込む仕組みが必要になります。発注データを1度入力すれば、発注企業のシステムにもそのデータを使える様にすることが重要です。

中小企業共通EDIを導入する費用について概算でも教えてください。

現状では初期費用と月額使用料という形で価格を設定している場合が多く、初期費用については自社で対応できる人材がいるのかによって開きがあります（10万～100万）。また、月額使用料も数千円から数万円の範囲になります。受注企業は機能に制限はありますが、無料というサービスもあります。詳細は各社のHPをご覧ください。

弊社にはITの専門家がいません。EDI導入の相談をお願いできますか？

ITコーディネータ協会では、共通EDI導入支援人材として「共通EDI推進サポータ制度」を立ち上げて、EDI導入の相談にお答えしています。以下からご確認ください。

共通EDIはどれくらいの企業が使用していますか？

共通EDIプロバイダに登録されている企業が対象の企業になりますが、登録企業のすべての企業が共通EDIで取引をしているわけではありません。中小企業共通EDIでデータの交換が可能な企業はおよそ５万社です。つなぐITコンソーシアム会員における共通EDIプロバイダ企業において、既に合計数千社への導入実績があり、現在も数が増え続けています。