中小企業共通EDIについて
中小企業共通EDIは、平成28年度中小企業庁事業「次世代企業間データ連携調査事業」により策定され、その効果が実証されました。中小企業取引に最適化・標準化された、簡単・便利・低コストを目指した取引データの企業間交換の仕組み(EDI)であり、当コンソーシアムの参加ベンダーを中心に対応製品・サービスが開発され提供されています。
中小企業共通EDI標準の仕様・ガイドライン
中小企業共通EDI標準の仕様・ガイドラインの最新版は以下をご参照ください。(2023年10月1日更新)
中小企業共通EDI標準は特定非営利活動法人ITコーディネータ協会の「つなぐIT推進協議会共通EDI標準部会」より提供されています。
ESP間連携プロトコル仕様書
ESP間連携プロトコル仕様書は以下をご確認ください。
ESP間連携プロトコル仕様書(補足)
中小企業共通 EDI は、多プロバイダ問題の発生を防止するために、共通 EDI プロバイダ間を多対多のネットワークで接続する仕組みの構築を目指しています。
しかしこれまで標準化されている EDI プロトコルは 1 対1接続仕様のプロトコルのみであり、多対多接続に対応する EDI プロトコルがないので共通 EDI プロバイダ間連携には新しく開発された「ESP間連携プロトコル」を利用しています。
尚、ESP間連携プロトコルは平成29年度中小企業庁事業「 中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業 」により策定されたプロトコルです。
中小企業共通EDI XML Schemaについて
(1) XMLスキーマについて
・このXMLスキーマは、中小企業共通EDIバージョン4.2のBIE表を基に、一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会(SIPS:Supply chain Information Platform Study group)が提供する「BIE表作成支援ツール」を使用して作成しました。BIE表作成支援ツールは、「業界横断EDIレジストリ管理システム」(http://www.caos-a.co.jp/SIPS/itctools/)から入手可能です。
・ただし、XMLスキーマのデザイン方針を「Document Centric」としたため、BIE表作成支援ツールで作成したXMLスキーマに対して、次の修正を行っています。
・メッセージ定義毎に名前空間を同一としています。
・UN/CEFACTのEDI共通辞書における基本データ型であるUDT(Unqualifaid Data Type)をメッセージ定義に埋め込んでいます。UDTの定義は、UN/CEFACTのサイト(https://unece.org/trade/uncefact/xml-schemas)から入手可能です。
・メッセージ定義内で複数回参照されている複雑型要素(Complex Type)は、共通化して1箇所のみ定義しています。例えば、取引担当事業者(CI_ Trade_ Party. Details)が「発注者クラス」と「納入者クラス」とある場合、それぞれ別々に定義せず共通化してます。
・このXMLスキーマを用いて、JavaのXMLライブラリであるJAXB等を使用することでプログラム・ソースコードの生成などにお役立てください。
(2) XMLインスタンス・サンプルについて
・このXMLインスタンスは、中小企業共通EDIバージョン4.2のBIE表を基に作成したXML形式のサンプルデータです。中小企業共通EDI準拠のXMLメッセージを取り扱うプログラムを実装する時に参考にしてください。
・できるだけ分かりやすくシンプルなEDI取引シナリオを想定して、注文/注文回答/出荷案内/請求、の各プロセスにおけるサンプルデータを作成しました。
なお、注文~出荷案内は、一品一葉形式とし、請求は、合算請求としています。
中小企業共通EDI導入のメリット
高度にIT化・ネットワーク化した社会。FAXやメールでの煩雑で非効率な業務をいつまで続けますか?中小企業共通EDIで受発注の業務時間を大幅に削減可能となります。
- 導入前
- こんなムダやリスクが多い業務をいつまで続けますか?
・取引先毎に手続きが異なり受発注業務が煩雑
・担当者が休んで業務が止まるのが心配
・転記ミス、入力ミス、書類の紛失等トラブルが発生
・業務に時間がかかり、人手もなく受注を増やせない
中小企業共通EDIが解決!
- 業務の標準化が進み煩雑な業務から解放!
- 属人業務が削減されて従業員満足度も向上!
- ミスが減って業務がスピードアップ!
- 本来やるべき業務に集中して売上アップ!
中小企業共通EDIとは?
簡単・便利・低コストを目指し中小企業に最適化・標準化したEDI
洋服に例えるなら、従来のEDIは個々に仕立てたオーダーメイド。中小企業共通EDIはすぐに着られる言わば「既製服型」のEDIです。
中小企業共通EDIの3つの特徴
特徴1
EDIの国際標準である国連CEFACTに準拠し、企業間で交換する取引データの項目・フォーマットを中小企業に最適化した「共通EDI標準フォーマット」を提供。これまで取引先毎にバラバラだったEDIのデータフォーマットを共通化することで、EDIの導入の手間・コストを大幅に削減できます。
特徴2
企業間で取引情報をインターネット経由で交換するための仕組み・サービスである「中小企業共通EDIプロバイダ」の仕様を策定。中小企業共通EDIプロバイダサービスはクラウドで提供され、企業はEDIサーバを保持することなく、自社のアプリケーションをEDIに接続可能です。
特徴3
業務アプリケーション(クラウドサービスを含む)を中小企業共通EDIに対応するための仕様を策定。この仕様に準拠した業務アプリケーション(中小企業共通EDI対応アプリ)を導入すれば、直ぐにEDIに接続可能です。
共通EDIプロバイダの主な機能
- シングルインターフェース接続サービスの提供
- 共通EDIプロバイダが受注企業向けWEBサイト経由のシングルインターフェース接続サービスを提供することにより多画面問題は解消します。
- 共通EDIプロバイダ間の接続
- 共通EDIプロバイダ間の連携が実現すれば発注企業、受注企業は一つの共通EDIプロバイダと契約すれば、異なる共通EDIプロバイダと契約している取引先企業とのEDIメッセージ交換も可能となります。
- メッセージフォーマット変換サービスの提供
- 共通EDIプロバイダが多様な発注企業固有の発注メッセージのフォーマット変換サービスを提供すれば、受注企業は自社の受注アプリケーションがインポート可能なフォーマットで注文メッセージを変換なしでそのまま受信できます。これにより多画面問題は解決します。
- 発注企業・受注企業の取引情報フォーマット(CSV)の提供
- 共通EDIプロバイダは受信したCSVフォーマットデータを中小企業共通EDI仕様に変換し、これを受注企業のCSVフォーマットに再変換して提供します。
- 企業コード変換サービスの提供
- この変換サービスの提供により中小企業が企業コード変換の負担無くEDIを利用することが可能となります。
- 指定帳票の印刷機能(オプション)
- 発注者が指定納品書などを利用する場合はEDI化を行うと発注者が印刷して提供できなくなるので、受注者が指定帳票類を印刷する手段を提供することができます。