令和6年度 Webカンファレンス申込受付
つなぐITコンソーシアム「令和6年度 Webカンファレンス」のご案内
つなぐITコンソーシアムは、ITの技術で「企業をつなぐ・未来へつなぐ」を合言葉に、「中小企業共通EDI」による電子受発注の普及を初めとして、企業間取引のデジタル化・データ連携の推進に取り組んでまいりました。受発注・請求・決済などの業務データ連携は、効率化・自動化・付加価値創造を通じて企業の活力向上につながります。
さて、請求業務分野については、大きな節目であったインボイス制度が昨年10月からスタートして、1年が経過しました。多くの企業はそれぞれインボイス制度に対応するために、「適格請求書発行事業者」登録を行い、新たなシステムを導入しながら、ほぼ落ち着いてきたとも言えます。しかし、一方では自社で発行する請求書のフォーマットを適格請求書に替えただけで、紙の郵送やFAXのまま業務プロセスの変更等をせず、システム導入も行っていない多くの中小企業があることも事実です。
一方、国の進めるデジタルインボイス「Jp-pint」の普及ははかばかしいとは言えず、その対応にベンダー各社は「対応済」から「様子見」まで「まだら模様」です。
事実、多くの中小企業は請求書発行だけの「デジタルインボイス」の必要性、請求書をメールやFAX、郵送で送るということを変える必要性を感じてはいません。なぜなら、その変更に掛かる費用と業務プロセスを変更する労力に見合うメリットがないと企業経営者の多くは判断しているからでしょう。また、企業間のデータ連携は相手企業にも新たな負担となることが多く、特に受注企業としては発注者に対して対応を依頼するのは困難です。
そこで、現状、中小企業のデジタル化が進まないことで作業量が膨大になっている「税理士」の先生に業務のDX化の必要性をご理解いただき、税理士としての立場で顧問先である中小企業にデジタル化を促していただくという流れが有効な方法の一つではないかと考えています。
これらを踏まえ、この度、つなぐITコンソーシアムは「~企業間取引のデジタル化を中小企業に普及するには~」をテーマとし、「令和6年度 Webカンファレンス」を開催します。
本カンファレンスでは、情報化に詳しい東京税理士会の磯部先生から税理士のDXに関する考えをお聞きし、さらにデータ連携仕様の標準化により受発注データから会計システムへのデータ連携について検討されているXBRLJapanの三分一先生からその手法についてご説明をお聞きします。また、ベンダー企業とEDI導入支援者(共通EDI推進サポータ)と磯部先生、三分一先生と「企業間取引のデジタル化を中小企業に普及するには」というテーマでパネルディスカッションを企画しています。
中小企業が大きな手間や費用を掛けずに企業間デジタルデータ連携を実現するためにはどのような壁があり、それを乗り越えるためにはどのような工夫(施策)が必要であるかをご一緒に考えていきたいと思います。
本カンファレンスは、2025年明けての新春開催となり、全国各地、どこからでもご参加いただける完全オンラインでの実施形態となり参加費は無料です。
ライブ配信プログラム概要
配信日時
2025年1月24日(金) 13:30 開演 ~ 17:00 終了予定 (当日の開演15分前から受付予定)
申込期限
2025年1月22日(水)まで ※申込受付フォームよりお申込みください。
会場
オンラインライブ形式(Webカンファレンス)で開催
※ご自宅、職場等からのオンライン参加となります。
参加費用
無料
内容
1. 開会ご挨拶
ご挨拶
つなぐITコンソーシアム 代表幹事
伊原 栄一
2. 基調講演
共通EDIと会計システムの連携
~税理士からみた「デジタルインボイス」の課題と期待~
- デジタルインボイスとは
- デジタルインボイスに関するデジタルインボイス推進協議会(EIPA)の取り組みの状況
- 国税庁、税務行政DXにおけるデジタルインボイスと税理士の位置づけ
- その普及促進に関する現況と私案
税理士
東京税理士会情報システム部委員
デジタルインボイス推進協議会監事
磯部 和郎 様
3. 特別講演
会計システムとの連携について
本発表では、ISO/TC 295監査データサービスが制定するISO 21378:2019や国連標準共通辞書(UNCCL)、国税庁e-Tax勘定科目コードを活用したデータ標準化の重要性を解説します。xBRL-CSV準拠の構造化CSVは、文書全体のデータと明細行データを1シートに統合し、複数テーブルのJOIN操作を不要にします。これにより、電子帳簿保存法対応の負担が軽減され、業務効率化と透明性向上を実現。連携基盤は、中小企業の負担軽減と競争力強化に寄与します。
(一社)XBRL Japan 顧問
三分一 信之 様
~ 休憩 ~
4. 企業間取引のデジタル化を中小企業に普及するには
① 各社の対応について ~わが社の企業間データ連携の現状~
つなぐITコンソーシアム会員企業、ITC・共通EDI推進サポータによるデータ連携対応や事例などの紹介を予定しています。
株式会社グローバルワイズ
EcoChange部 部長
廣瀬 賢次郎 様
ピー・シー・エー株式会社
販売仕入プロダクト部次長
宮薗 裕樹 様
ITコーディネータ
共通EDI推進サポータ(講師)
野田 和巳 様
② パネルディスカッション
企業間取引のデジタル化を中小企業に普及するための課題等について、ベンダー2社、税理士(磯部氏)、三分一氏、共通EDI推進サポータを交えてパネルディスカッション形式で議論します。
【冒頭論点整理】
企業間取引のデジタル化を中小企業に普及するには
イドモ株式会社
小池 明 様
(元 中小企業庁)
5. 閉会
※ プログラム内容は変更する場合があります。あらかじめご了承ください。
つなぐITコンソーシアム「令和6年度Webカンファレンス」ご案内チラシ(PDF:A4版表面のみ)は以下からダウンロードしてください。