2015年からの制度改正と電動自転車が貰えるので『ふるさと納税』することにしました

以前からふるさと納税を利用してもいいかなと考えていたのですが、いまいち踏ん切りがついていませんでした。今年からふるさと納税制度の一部が変わり、金銭的にかなりメリットがありそうなので、やってみることにしました。

今年の変更点は以下の2つです。左の方の特例控除額の上限が約2倍になるというのが大きいですね。右の方の確定申告が不要になることのメリットは人によると思います。

※画像は、総務省｜ふるさと納税ポータルサイトから

 

ふるさと納税とは

ふるさと納税制度がどういうものかは大体皆さんご存知だと思いますけど、念のため紹介しておきます。上の画像元の総務省のポータルサイトでは、

自治体に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
(例：年収700万円の、扶養家族が配偶者のみ(1名)の給与所得者の方の場合、30,000円のふるさと納税をすると、2,000円を除く28,000円が控除されます。)

と説明されています。ざっくり言っちゃえば、自分の所得の一部を特定の自治体に2千円払って納税するという制度ですね。

これだけ聞けば2千円分損しそうですけど、ふるさと納税をすると現金換算で2割～4割ぐらいの商品のプレゼントが（ほとんどの）納税先の自治体からもらえます。代表的なのは肉とか魚とか果物とか。上の例なら3万円×0.2ぐらいで少なくとも6千円換算ぐらいのプレゼントがもらえるので、2千円払っても4千円得するわけです。

どういうプレゼントがもらえるかは自治体とふるさと納税する金額で変わります。当たり前ですが、人気の特産品や還元率が高い商品をプレゼントする自治体が人気になっているようです。結果、自分の地元という意味でのふるさとに納税するという人はかなり少なくなっているんじゃないでしょうか。

 

年収が高い、独身・（子無し）共働き世帯は枠が大きい

それで、このふるさと納税というのは、元々税控除が少ない人＝独身とか共働きで、年収が一定以上ある人が、全額控除される寄付額が大きくなるようになっています。

参考：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

見て分かる通り、年収が高い人のほうが利用しやすい制度ですね。 

30万円を久留米市にふるさと納税できるなら電動自転車

それで本題に入りますけど、色々調べてたら地元福岡にある久留米市では30万円のふるさと納税でブリヂストンの電動自転車が貰えることが分かりました。

福岡県 久留米市 300,000円以上の寄附でもらえる

 

久留米市がブリヂストンの発祥の地だからということですけど、このＨＹＤＥＥ.Ⅱという電動自転車は市価で13万円ぐらいです。30万円ふるさと納税したら本来自分が払う住民税等が29.8万円免除されて、13万円の電動自転車がもらえるわけです。還元率で言えば40%ぐらいになります。凄まじいですね。

これを知って『ふるさと納税』をしてもいいなと思ったわけです。

 

他にも面白いプレゼント

他にも、岡山県備前市だと12万円以上のふるさと納税でNexus 9 32GB（恐らくWi-Fiモデルで市価4万円強）がもらえたり、

岡山県備前市[びぜんし]のふるさと納税で選べる特産品・特典・使い道はこちら | ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」

岩手県花巻市だと100万円以上で電動除雪機がもらえます。これは市価25万円ぐらいですね。欲しい。

岩手県花巻市[はなまきし]のふるさと納税で選べる特産品・特典・使い道はこちら | ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」

当然、地ビールや日本酒なんかもあります。ふるさと納税額が1万円ぐらいからならかなり選択肢はありますね。

どんな商品があるか知りたい方は、通販サイトと化しているこちらのサイトをどうぞ。

 

締め

児童手当が縮小されたり、相続税の控除枠が減ったり、昨今色々税負担が重くなっている我が家としては、せっかくある制度なので今年から利用することにしました。

ただ、提供されているプレゼントと還元率とふるさと納税の使い道からすると、果たして本当に地域振興策になっているのかというと結構微妙な部分があるんじゃないかなと思っています。

久留米市とブリヂストンの電動自転車は結構離れているし（電動自転車を作るブリヂストンサイクルは本社も工場も埼玉県）、岡山県備前市はNexus 9を作っている台湾HTCとはたぶんほとんど関係ないですよね。12万円納税してもらって、Nexus 9を4万円強でプレゼントしちゃったら、地元で使える金額はかなり減ります。

今年初めに、ふるさと納税額の半分をDMMマネーでもらえるとした石川県加賀市が色々検討してすぐにその方式を取りやめたという話がありました。総務省がこの点については、

総務省｜平成27年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等

(イ) ふるさと納税は、経済的利益の無償の供与である寄附金を活用して豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進を推進することにつき、通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される仕組みであることを踏まえ、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品（特産品）を送付する行為（下記）については、自粛していただきたいこと。
・ 換金性の高いプリペイドカード等
・ 高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品

換金性が高かったり、返戻割合が高いプレゼントは自粛要請を出していますからこれを受けた形ですかね。

今はまだ、ふるさと納税の知名度を高めるためにちょっと特殊なプレゼントが生かされていると思いますが、ある程度普及したら、還元率が高かったり、地元とほとんど関係ないプレゼントについては、規制が厳しくなってもおかしくないんじゃないかと自分は考えています。