【登録決定】世界遺産で韓国が土壇場で裏切ったという情報は印象操作、最大五重に裏切ったのは官邸

○協力のはずが…韓国が土壇場で反対　その背景とは？
テレビ朝日系（ANN） 7月4日(土)17時33分配信ー
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150704-00000026-ann-int
（Q.いったんは協力するとしていた韓国が土壇場で反対に転じた背景は？）
　日本政府関係者によりますと、一部の施設で行われていた朝鮮人労働者の強制労働に関して(編注：この表現は既に誤り)、その表現や扱いを巡って韓国側の要求が高く、そのため、交渉が難航しているということです。日本のユネスコ関係者の話によりますと、日本と韓国はいったんは登録に向けて合意しました。その後、韓国側は委員会のなかで、「強制労働」に関して意見陳述を行うという方針を打ち出したということです。しかし、意見陳述の内容や表現方法を巡って日本と韓国で折り合いが付かず、交渉が難航しているということです。日本の代表団が会見を開きましたが、交渉の進捗（しんちょく）状況については語らない一方で、「世界遺産委員会はあらゆることが起きるので、あらゆる場合を想定している」と話しました。日程が調整中という情報もあり、審議の延期、または投票による採決の可能性もあります。採決になった場合、委員国21カ国中、可決には3分の2以上、14カ国の支持が必要となります。

○世界遺産審議、５日夜に先送り　日韓「動員」巡り協議
http://digital.asahi.com/articles/ASH74659BH74UHBI01S.html
韓国側は、今回日本が登録をめざす２３資産のうち７資産で、植民地時代に朝鮮半島出身者が「強制労働させられた」と主張。こうした事実を無視したまま、産業革命遺産だけを美化し、世界遺産に登録することに反対してきた。

　複数の日韓関係筋によると、日本側は審議で韓国側の主張を踏まえ、資産の概要を説明する際、多数の朝鮮半島出身者らが一部の資産で本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられたといった内容も盛り込む予定で、韓国側も了承していた。全会一致で登録が決まることを想定していたが、日本の説明の後で韓国側の発言する予定の内容を日本側が確認したところ、朝鮮半島出身者の動員に関する部分が日本に厳しい内容だとして、日本側が受け入れられる内容に直すよう求めた。韓国側は「韓国の発言内容は日韓の合意事項ではない」（韓国政府関係者）と反発。調整が続いている。日本側には話し合いがこじれた場合、「投票になる可能性もある」との声も出ている。

　世界遺産委員会は２１カ国で構成される。紛糾して投票になった場合、登録には有効票の３分の２が必要になる。今回、日韓の対立に巻き込まれるのを嫌って棄権する国が出るおそれもあり、日本が３分の２を確保できるか見通せない。議長の判断で翌年以降に先送りにする可能性もあるが、来年は日本が委員国を外れるのに対して韓国は残る。今回を逃すと登録は厳しくなるとの指摘もある。
2015年7月4日22時11分

○世界遺産審議、日韓の表現めぐる攻防　他国は合意促す声
http://digital.asahi.com/articles/ASH74648DH74UHBI01M.html
2015年7月5日05時05分
　日韓の外相は６月２１日の会談で、双方が申請した案件が共に、世界文化遺産に登録されるよう協力することで一致していた。

　議場を出た趙兌烈（チョテヨル）・第２外務次官は記者団に「明治日本の産業革命遺産」の登録について「そうなることを望む」と語り、両政府間の協議を見守るべきだと強調した。「反対はしないのか」との質問には「私たちがいつ反対したのか？」と返した。ただ、車に乗り込もうとしたところ、近くで「明治日本の産業革命遺産」の登録に反対している韓国人グループと鉢合わせし、握手を交わした。

　「産業革命遺産」は当初、４日午後３時（日本時間同１０時）からの審議が見込まれていたが、５日午後３時に先送りされた。世界遺産委員会で新規案件を扱うのは５日が最終日。日本側にとっては後がなくなった。

　日韓の調整で焦点になっているのは、世界遺産委員会で韓国側が一部の資産で戦時中、朝鮮半島出身者が「徴用工」として働いた歴史をどう表現するかだ。

　日韓は、審議で日本の説明の後、韓国が発言することで調整してきた。日本が韓国から演説概要を入手したところ、韓国は自国の演説では「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｕｒ」（強制労働）という表現を使おうとしていることが判明した。

　日本側は「強制労働」ではなく、当時の法令に従って動員されたとの立場だ。韓国では植民地時代に多くの朝鮮半島出身者が強制的に働かされ、苦労したと受け止められており、「強制」という表現を重視した結果だった。

　日本の首相官邸では「請求権問題で新たな要求をする下心があるのでは」との疑念が持ち上がった。

　元徴用工の未払い賃金などの請求権について、日本側は１９６５年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場だ。韓国政府は２００５年に日本と同様の見解を表明したが、韓国では近年、裁判で元徴用工の請求権を認める判決が相次いでおり、日本側には不信感がくすぶっている。

○「韓国とのやり取りの方が忙しい」…他国は困惑
読売新聞 7月5日(日)8時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00050139-yom-int
　議長国ドイツは委員会を外交抗争の舞台にはしたくない考えで、日韓両国代表団を個別に呼ぶなどの調整を行った。韓国が委員会で朝鮮半島出身者の強制徴用について発言を求める中、日韓の妥協策を探った。ドイツ代表団の一人は４日、「合意は近い。あと２４時間で解決してくれると信じる」と記者団に語った。
　委員会での意見表明は本来自由だが、反論の応酬で審議の収拾がつかなくなる事態を避けるため、審議前に当事国で内容を調整することが多い。日韓は４日、ボンの委員会会場での交渉と並行して、東京、ソウル間でも調整を続けた。

　これに対し、日本側は、外務省の新美潤・国際文化交流審議官らが委員国と接触。世界遺産の申請には、日韓併合時代（１９１０～４５年）が含まれていない点などを強調し、ユネスコ諮問機関の勧告に沿って登録を支持するよう訴えた。

　セルビアの代表団は「自分たちの案件より日本の登録案件をめぐる韓国とのやり取りの方がよっぽど忙しい。２か国間で妥協点を見つけてほしい」と語った。レバノンの代表団は「ロビー活動が激しく、どの国も疲れている」と日韓の対立が続くことにいら立ちを隠さなかった。

　それが、１２年５月の閣議決定で「稼働中の産業遺産」に限っては文化庁ではなく、内閣官房が世界遺産の選定を行えるようになり、その結果、「教会群」は枠からはじき飛ばされてしまったのだ。
　気になるのは「明治日本――」に含まれる遺産に、安倍首相のお膝元・山口県の施設が５つも選ばれていること。やはり、官邸の“意向”が働いたのだろうか。内閣官房・産業遺産の世界遺産登録推進室担当者は、「政治的介入は一切ない」と言うが果たして……。

この問題は日韓国交樹立60周年の前日、6月22日に開かれた日韓外相会談で、日本が韓国側が指摘・要求して来た通りに強制労働の歴史に言及することを約束して、一応の解決を見たかに思えた。

本文中にもある通り韓国側の主張はあくまで、産業革命遺産が強制労働の歴史を隠蔽し美化を目論むものならば反対というだけで、7施設での強制労働に言及があるなら「世界文化遺産登録を祝福する」と言って来ている。以上の実際の経緯を日本国内の報道はほとんど無視して来た。

外相会談では、韓国側の日本の体面への配慮から、強制労働への言及は日本が自主的に、という体裁になり、明治の産業革命遺産の世界遺産登録に韓国が協力するのと引き換えに、日本は韓国が登録を目指す百済歴史遺跡地区の世界遺産化に協力する、という交換条件らしき話の方だけが盛んに報道された。しかしこの「交換条件」には実際にはほとんど意味がない。日本には最初から百済歴史遺跡地区の登録に反対もしていないし反対する理由もなく、世界遺産登録決定は（これも本文中で触れたように）もともと全会一致が原則。日本も最初から賛成の予定だった。

いざボンでの世界遺産委員会会議当日の7月4日に、百済歴史遺跡地区の登録がすんなり決まった後、明治の産業革命遺構の世界文化遺産登録の採択は膠着している。第一報は「韓国が反対」だったが、これは完全な誤報だ。一部テレビでは韓国からボンに乗り込んだ市民団体や一部国会議員の反対運動の映像を流したが、これらは政府とは関係がない動きで、これは恣意的な歪曲と言うべきものだ。

UNESCO and Japan’s Act of Forgetting
http://thediplomat.com/2015/07/unesco-and-japans-act-of-forgetting/
※編注 誤解でなければこの見出しはACT OF KILLINGから来ている可能性があり、そうであれば大変な悪印象である。

This coming weekend, UNESCO will designate the Mitsui Miike coal mine as a World Heritage site of Japan’s early modernization. The Japanese nomination, however, makes no mention of the history of any WWII POWs or of the thousands of Asian slave laborers at this site.

UNESCO is expected to approve 23 similar Japanese-nominated sites. Absent will be any accounting of the dark histories associated with these mines, foundries, and shipyards. Silence about the full history of these would-be global landmarks undermines UNESCO’s international goals and the U.S.-Japan alliance.

The regions of Japan’s UNESCO nominations are in search of tourist dollars as they are among the hardest hit by the country’s economic downturn. Tourism is a growth industry in Japan with visitors from China nearly doubling and Korea not far behind. Many of the nominated sites are also located in the home districts of Prime Minister Shinzo Abe, Deputy Prime Minister and Finance Minister Taro Aso, and Agriculture Minister Yoshimasa Hayashi.

In addition, the nominated ports at Kitakyushu, then called Moji, and Nagasaki, were the entry points for nearly 35,000 Allied POWs, of which approximately 11,000 were American. Over 7,000 American and Allied POWs died traveling to Japan aboard the aptly called “hell ships,” and 3,500 more perished in Japan, 25 percent within the first 30 days of arrival.

Slave labor in Japan did not begin with World War II. Forced and conscripted labor was a critical part of the mining and manufacturing industries in nineteenth-century Meiji Japan. From late Meiji (1868-1912) onward, Japan used “industrial prisons” to supply labor to factories and mills at private companies. Up until the 1930s, the majority of the miners were convicts with the rest being peasants made landless by Meiji land reforms and “outcastes.” One-third were women. Chinese and Korea labor became important in Japan’s mines and factories, and on the docks.