#TPP　影響試算（都道府県別試算）追加＜重要＞TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会　#反TPP　#anti_tpp

長文御免@TPP・憲法改悪断固反対 @600zoku

ＴＰＰ代替策を　「大学教員の会」　首相に要望書 http://t.co/gFVT7THpdh「ＴＰＰ交渉即時脱退求める要望書提出。#TＰＰ　が及ぼす影響や秘密交渉の弊害を指摘し、衆参両院の農林水産委員会決議を踏まえ、ＴＰＰに固執しない代替政策の検討や国民への十分な情報提供求めた」

市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【日本農業新聞･大学教員の会①】TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会は20日、国民益を根幹から侵害するとして、TPP交渉から即時脱退を求める要望書を安倍首相に提出した。衆参両院の農水委員会決議を踏まえTPPに固執しない代替政策の検討や、国民への十分な情報提供を求めた

市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【日本農業新聞･大学教員の会②】TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会は要望書を提出後に記者会見した。東大の醍醐聰名誉教授、鈴木宣弘教授、慶應大学の大西広教授、早稲田大学の楜澤能生教授が出席。要望書では関税撤廃の例外確保に向けた主張の実現が極めて難しいとの見方を示した。

市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【日本農業新聞･大学教員の会③】日本郵政とアフラックの提携、医薬品の特許期間の延長などは、大企業をバックにした米国の要求であるとの分析も報告した。鈴木宣弘教授は、｢米国の要求をのまされている。なぜ、日本国民は怒らないのか｣と強調した。

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【日本農業新聞･大学教員の会④】大学教員の会は、安倍首相への提出に先立ち、19日に森山裕衆院農林水産委員長、野村哲郎参院農林水産委員長と面談し、国会決議を踏まえた政府の監視を訴える要望書を渡した。

赤旗国民運動部 @akahatakokumin

ＴＰＰは「壊国交渉」/大学教員の会　首相に「脱退」要請 http://t.co/dfuUO8UEX8日本郵政が米国保険会社アフラックのがん保険を全国の郵便局で販売することを受け入れたことは全面屈服だ

ナンバー９ドリーム @Revolutione9

TPP交渉参加に反対する大学教授の会のメンバーは安倍極右総理と衆参農林委員長に要望書を提出。安倍氏へは郵便局でアフラックの癌保険販売は全面屈服。TPP交渉参加脱退＋日米二国間協議の打ち切り。委員長へは5品目の聖域、農薬・添加物基準、漁業補助金維持、ISDに合意しない→監視(赤旗)

金子勝 @masaru_kaneko

TPPの即時脱退を求める学者の会の記者会見が行われた。安倍政権は自由化率８５％と幻想を振りまくが、自民党議員にやる気ナシ。かんぽ生命はがん保険で米系生保の代理店と化し、薬の特許延長などを要求されている。国民皆保険のなし崩し解体へ。 http://t.co/aPu39u5oXX

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大学教員の会の記者会見始まっています。醍醐名誉教授が要望書の趣旨を説明。｢ＴＰＰ交渉が多国籍企業に日本の国民益を売り渡す屈辱的な壊国交渉｣と断言

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TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会は、日本の国公私立大学の教員890人を超えています。

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【記者会見①】早稲田大学楜沢能生教授｢産業社会から持続可能な社会を世界的にどう目指していくかが大きな課題。その中で農地制度をどう評価するかがポイント。小作人が所有権を獲得し、農業を営む。この所有秩序を固有し維持するために法制化されたのが農地制度｣。

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【記者会見②】楜沢能生教授｢土地の転用規制等、農地という土地を他の商品と区別した法律だが、経済界から集中的に攻撃されている。農地法は歴史的な役割を終えている、高度に発達した資本主義社会において農地取引を規制するのは日本だけという議論だ。そう主張する人はＴＰＰ推進者と一体的｣

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【記者会見③】楜沢能生教授｢一般法人は農地の取得から排除されるのが農地法の原則。耕作者主義とは、哲学や精神論ではなく、農地を借りたり耕作したりする者は常時農地を耕作しなければならないと定めてある。担い手を土地とは切りはなさいという機能を持っている。

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【記者会見④】楜沢能生教授｢地元で世代を通じて農業をしてきた農家が、農地を継承していく、農地、農家、農村社会を一体的に持続していく役割を担っている。 こういった制度は日本にしかないと言われるが、スイスや南チロルなどヨーロッパの一部の地域にはある｣。

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【記者会見⑤】楜沢能生教授｢これによって農家が世代的に継承されていく。 こういった制度がＴＰＰでどうなるのか。安い農産物が外国から入ってくれば、農家がいなくなれば、農地法自体意味がなくなる。持続可能な社会の展望はＴＰＰで持てなくなる｣

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【記者会見⑥】楜沢能生教授｢ＴＰＰの参加を予定している東アジア諸国も持続可能な農業の危機に直面している。ＴＰＰについて、東アジアの研究者と連携していく必要がある｣

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【記者会見⑦】東大･鈴木宣弘教授｢ＴＰＰを推進する官僚たちは、そもそも最初から国益を守るとか、情報を出すということは頭にない。内閣官房は、震災のおかげで、ＴＰＰの説明をせずに滑り込み参加できると喜んでいたという。国民をごまかせるといって祝杯をあげていた省もある｣。

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【記者会見⑧】東大･鈴木宣弘教授｢米国はＴＰＰをみたいなら、韓米FTAを見て欲しいと二年前に言っているが、政府は箝口令を敷いた。 ある省は原発でエネルギー政策が失敗したことを問われたら困るので、ＴＰＰでバラ色の未来があると嘘をついている｣

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【記者会見⑨】東大･鈴木教授｢ＴＰＰの参加表明は野田政権下で何度も流れてきた。米国に譲歩がまだまだ足りんと言われて、やっと納得された時には自民党政権だっただけ。とにかく米国には譲るものは譲って、日本の国民益なんて全く考えていない。日本の郵便局の窓口を全て渡したことが物語っている。

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【記者会見⑩】東大･鈴木教授｢アメリカに市場を優先的に渡している。日本はどこまで身ぐるみを剥がされるのか。 官僚の神経は異常と言わざるを得ない。その異常さに、なぜ国民はもっと怒らないのか｣

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【記者会見11】東大･鈴木教授｢米はＴＰＰの全体のルールを適当な段階で決め、個別に2国間でむしり取ってやろうという情報が入っている。 日本は、交渉で席立つなんてあり得ない、国会批准になれば、もう仕方ないという諦めムードになる。国益の水準を下げ、ごまかせると官僚たちは考えている｣

市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【記者会見12】東大･鈴木教授｢メディアは、国民の全体のうねりを作らないといけない。わかってない人たちに伝えないといけない。正しい情報、本当の情報を発信して欲しい。潰れたっていいじゃないか。ＴＰＰに入ればどうせ潰れる。それなら、一億人に真実を伝えようと一肌も二肌も脱いでほしい｣

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【記者会見13】東大･鈴木宣弘教授｢米韓FTAのようにならない前に、ここまでの国民の声を無視して、ＴＰＰに入ってはいけないという行動につなげないといけない。 そうでないと、自民党議員のアリバイ作りでおわってしまう｣

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【記者会見14】慶應義塾大学の大西広教授｢なぜＴＰＰに入るのか。多くの人の利益を無視して、誰かのために入ろうとしている。輸出事業なるもの、すでに円安が進行していて相当なぼろ儲けをしている。円安の進行は、日銀の政策で日本円に対する信頼が落ちたからだ｣。

市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【記者会見15】慶應義塾大学の大西広教授｢輸出の数量が減るのはドルベース。しかし、実は円ベースでは増える。輸出数量が減っても金額ベースでは円ベースで増えていて、儲かっている。 実際、トヨタの決算では、増益。輸出が減っても円安が進んだから儲けしている、濡れ手に泡の状態｣。