ソーシャルゲーム業界もついに第三フェイズに突入したことが明らかになった。

ショットウェポン @Shot_Weapon

ついに来たガチャ商法規制。しかしガチャを最初に日本に持ち込んだ某オンゲ敏腕プロデューサーは、最初から「こんなん絶対日本じゃダメだろｗｗまあ短期決戦だなｗ」と発言をしていた。実際開発運営している誰もが『審判の日が来るその日までｗｗ』と割りきってるし。そしてついにその日がやってきた。

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ガチャ商法に何らかの規制が入る可能性はD社G社も昔から意識してその対策案を立てていた。海外の規制例やパチンコを参考にかなり突っ込んだ勉強会などもしていたが、しかし結論は出せずじまい。結局「世論の声」は法律の範疇外なので、その時が来るまでに稼ぎまくろうという結論を出すしかなかった。

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大学の恩師が政府主催のソーシャルゲームに関する勉強会に参加した時、ガチャ商法が合法か違法かで場が真っ二つに割れたと呆れていた。違法派は、「催眠商法」に抵触していると主張し、擁護派は自己責任の範疇だと反論した。ちなみに違法論派は生活安全課の職員で擁護派はパチンコ議員だったそうな。

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大学の恩師が参加していたSNSゲームに関する勉強会には、行政関係をはじめ大学教授、警察、パチンコ、携帯キャリア会社等々多彩な顔ぶれだったそうな。しかし、肝心のゲーム、SNS運営関係者の参加は皆無だった。日本ではこの手の集まりでは必ずといっていいほど肝心の当事者が呼ばれない不思議。

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まあD社G社が今後もっとも恐れる展開は、これに乗じて退会させない「引き止め商法」と、アイテムナンパによる出会い・援交要素が盛り上がっているこの２点を取り上げられること。両社に来るクレームでもっとも多いのが実はガチャや課金係ではなくこの二点。マスコミは早くこっちを取り上げるべきだ。

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ガチャ規制の詳細をG社でゲーム開発をしている知り合いに聞こうと連絡をするもすでに退職していた。その彼は３年前にコンシューマに見切りをつけソーシャルゲームのG社に乗り換えた人物。彼の退職理由は、「この会社の最終着地点がゲームではなくグローバル金融業だとわかったから」だと。（つづく）

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G社（D社も）の最終着地点が金融というのは、ゲームを基軸に集客プラットホームを構築して、そこから効率よく集金もとい遊んでもらうために課金システムをくっつけ、最終的にキャッシングやローンとリンクする戦略。つまりパチ屋の横にサラ金やATMを建てるサービスを世界規模でやると。（つづく）

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ちなみにG社もD社もここ最近高学歴者ばかり採用しているが、その多くがゲームの話などせず、課金率の向上策や事業全体を金融業にリンクさせるための未来戦略ばかり考えているそうな。今や後から来た彼らが会社の中心であり、礎を築いた低学歴ゲーム開発者はただの作業要員になりつつある。（つづく）

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結局知り合いがG社を辞めたのは、後からドヤ顔で来たエリート衆に指図されるのが気に入らないという理由。同じ理由で辞め組が増えているが、もはやゲーム開発は外注で済むので礎を築いた開発要員はお役目御免状態。酷い話だがこれでソシャゲ業界もついに第三フェイズに突入したことが明らかになった。