都道府県別自家用車通勤・通学率

国勢調査から自家用車通勤・通学率ランキング。ここでは15歳以上の通勤・通学者に占める自家用車通勤・通学者の割合を比較している。また、自家用車と鉄道、自家用車とバスなど、自家用車を含む複数の手段で通勤・通学している者も含んでいる。

なお、交通手段の調査は10年に一回であり、次の調査は2020年に行われる。

全国で自家用車通勤・通学する15歳以上の人は2702万9618人で、全通勤・通学者5842万3465に占める割合は46.27%。これは鉄道通勤・通学率の1.9倍で全国的に見ると自家用車通勤・通学の方が電車よりも多いと言える。また母集団には車が運転できない15歳～17歳が含まれており、実態はもう少し高くなると思われる。

交通手段別の通勤・通学率は以下の通り
46.27%　自家用車
27.48%　公共交通機関
24.53%　鉄道
18.09%　徒歩・自転車
7.24%　バス
(※公共交通機関と鉄道、バスは重複する。その他の注意点は各記事参照)

自家用車通勤・通学率が最も高いのは富山県で77.34%。2位は山形県で77.26%。これに福井県、秋田県、群馬県、福島県が続いており、東日本の地方で自家用車通勤・通学率が高い。

一方、最も低いのは東京都で9.55%。大阪府、神奈川県、京都府、埼玉県がこれに続いており、大都市とその周辺で自動車通勤・通学率が低い。

分布地図を見ると都市部で低く、地方で高い。相関ランキングでも人口集中度と負の相関があり、農業就業人口と正の相関があることから、人口がまばらで農業就業人口が多い地方で自動車通勤・通学率が高い。

また、自動車普及率(2台以上)と正の相関が高く、ほぼ正比例となっている。地方は都市部に比べて共働き率が高く、夫婦で別々の通勤車が必要になるためだ。