都道府県別社会民主党得票率(直近10年間)

総務省選挙関連資料から直近10年間の社会民主党得票率ランキング。ここでは直近10年間の選挙における社会民主党の比例代表得票率の平均値を比較している。選挙区は支持する政党とは別に候補者の個人的な好みも反映される可能性があるので除外している。また、支持率計算の分母となる投票数には無効票は含まれていない。

直近10年間の選挙は以下の通り
2013年参議院　自民党が大勝し、衆参のねじれが解消
2014年衆議院　与党が衆議院で議席数の3分の2を維持
2016年参議院　参議院で改憲勢力が3分の2を占める
2017年衆議院　自民・公明が3分の2を占める
2019年参議院　参議院で改憲勢力が3分の2割れ
2021年衆議院　自民が絶対安定多数を確保、維新が躍進
2022年参議院　改憲勢力が衆参で3分の2を獲得

10年間の社会民主党平均得票率は2.21%。得票率が最も高いのは沖縄県で13.79%(偏差値99.7)。2位は大分県で10.66%。沖縄県と大分県は伝統的に社民党が強いところだ。3位以下は宮崎県(4.96%)、富山県(4.56%)、岩手県(4.16%)の順。一方、最も得票率が低いのは和歌山県で0.96%(偏差値42.3)。これに大阪府(1.04%)、京都府(1.27%)、岡山県(1.35%)、岐阜県(1.41%)と続いている。

分布地図を見ると沖縄県と大分県の多さが目立っている。

相関ランキングでは学校給食費滞納率と正の相関があり、1世帯あたり貯蓄額と負の相関がある。給食費の滞納が多く、貯蓄が少ないところで社民党の得票率が高いことを意味しており、経済的弱者が多いところで社民党の得票率が高いようだ。

また、過去の社民党得票率との相関が高く、得票率の分布状況があまり変化していない。良くも悪くも”風”の影響を受けにくい政党と言えそうだ。