都道府県別1世帯あたり貯蓄額

総務省の家計調査から1世帯あたり貯蓄額の都道府県別ランキング。家計調査は全国から9000世帯を抽出して調査しており、この中から単身世帯を除いた二人以上の世帯の貯蓄額を調べた。家計調査には県庁所在地と政令指定都市の数値が掲載されており、政令指定都市がある県は政令指定都市と県庁所在地の平均値を、政令指定都市がない県は県庁所在地の数値を県の数値としている。また、年による変動が考えられるので2012年から2016年の平均値をとっている。

家計調査における"貯蓄額"には普通預金や定期預金、有価証券、生命保険などが含まれている。同様のデータに日本銀行が発表している都道府県別預金・現金・貸出金もあるが、これには郵貯銀行や有価証券、生命保険などが含まれていないため、今回は採用しなかった。

1世帯あたり貯蓄額の全国平均は1,764万円。参考までにその他の項目の全国平均を上げてみると
・世帯人員　3.04人
・世帯主の平均年齢　58.1歳
・18歳未満人員　0.59人
・65歳以上人員　0.77人
・共働き率 36.36%
・持ち家率　83.32%
・年間収入　613万円
となっている。

1世帯あたり貯蓄額の全国平均は1,764万円。貯蓄額が最も多いのは奈良県で2,338万円(偏差値70.3)。2位は東京都で2,285万円。3位以下は兵庫県(2,243万円)、神奈川県(2,062万円)、埼玉県(2,055万円)の順で都市部が上位に多い。

一方、最も貯蓄額が少ないのは沖縄県で697万円(偏差値22.6)。これは全国平均の約1/3と際だって少ない。経済的な理由の他に、貯蓄にこだわらない県民性もあるのかもしれない。これに青森県(857万円)、北海道(1,153万円)、宮崎県(1,181万円)、熊本県(1,255万円)と続いている。

分布地図を見ると三大都市圏とその周辺で貯蓄額が多い。相関ランキングでも大学進学率や海外旅行者数など都市型ランキングと正の相関が高いこともこれを裏付けている。

また、サラリーマン年収を筆頭に、各業界の年収と正の相関が高く、年収が高い地域で貯蓄が多い。逆に貧困率とは負の相関があり、貯蓄額が多いところは貧困率が低い。一般的に言われていることが数字でしっかり裏付けられている

この他では自殺者数:男性と負の相関関係が高い。これは貯蓄額が少ないところほど、男性の自殺者が多いことを示しており、経済問題が男性の自殺の背景にあるようだ。