＜慰安婦支援団体疑惑＞日本政府に千載一遇のチャンス到来　逃げる韓国政府を引きずり込め！

韓国が揺れています。新型コロナで揺れ、経済危機で揺れ、さらに「元従軍慰安婦支援団体の寄付金流用疑惑」で揺れています。

 

「慰安婦支援団体が購入した施設「憩いの場」ソウル地検が家宅捜索」2020年5月21日正義連の事務所と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、正義連の前身）の事務所所在地となっている建物への家宅捜索を実施している。

https://news.livedoor.com/article/detail/18293855/

複数の市民団体などからの告発を受け、地検が捜査に入りました。これまでアンタッチャブルだった正義連（元挺対協）への捜査は、これまでなら考えられないことです。

ただ背景には、国会議員に立候補した団体代表、尹美香（ユン・ミヒャン）氏に対する内ゲバがあるようですが。

　

■今まで散々利用してきたのに逃げる文政権

「韓国大統領府、尹美香論争に「立場表明不適切…党が対応すること」」2020.05.19青瓦台が立場を明らかにしない背景として「今後行う国政と関係がないため」と説明した。続いて「青瓦台は整理された立場がない。何度もこの件に引っ張り込むようなことは控えてもらえたらと思う」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/266107

 莫大な寄付金を勝手に流用しただけでなく、「憩いの場」と呼ばれる家を高額で買い取ったのですが、間に入っているのが与党関係者です。つまり党への上納金を「憩いの場」売買の中でねん出し、それで選挙で与党の公認を受け、当選したのではないかと疑われているのですね。

韓国側では最も注目されている点なのですが、日本側にはもっと他に見過ごせない点があります。

 

「慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印」特に１０億円に関連して尹氏は事前に知っていたというのが慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの主張だ。尹氏も「一方的に通知を受け取った」とは話したものの、１０億円のことを事前に知っていた点については認めた。だが、李さんの主張どおりなら尹氏はこのような事実を他の慰安婦被害女性には伝えなかったということになる。https://japanese.joins.com/JArticle/265771

 日本で「従軍慰安婦」問題を見てきた人ならば、正義連（元挺対協）が日本と「元従軍慰安婦」との合意を妨害してきたことは、有名な話です。しかし、韓国でこのことが話題になったことはありませんでした。

過去、2004年にやはり似たように告発する記者会見を「従軍慰安婦」が行ったのですが、当時の韓国マスコミに黙殺されました。

 

「２００４年慰安婦被害者３３人「挺身隊対策協議会、私たちを物乞いに売った悪党」」2020.05.18 このような事実は当時大きく注目されなかった。しかし、正義記憶連帯をめぐる論議が広がり、李容洙さんの記者会見の内容とほぼ同様の「ムクゲの会」の被害者らの批判が再び注目を集めている。https://japanese.joins.com/JArticle/266019

 裁判沙汰にまでなったのに、裁判所もこの主張を認めず。「従軍慰安婦問題」がトーンを下げると思ったのに、大変がっかりした覚えがあります。

しかしようやく、16年の時を経て、正義連（元挺対協）の問題に光が当たることになりました。

　

■今こそ日本が反撃の時！

「意外とあっけなかった韓国の「慰安婦タブー」」2020年5月22日

ただし、今回の事態を過大評価はしない方がいい。これによって正義連や尹氏の信頼が大きく傷つき、影響力に陰りが出ることは確かだろうが、そのことが外交にまで影響を及ぼすとは考えづらい。タブーが崩れた原因が尹氏の政界進出に起因するものであるなら、その影響は主として国内的なものにとどまるだろう。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19697?page=3

まぁ、確かに。そもそも「慰安婦問題」周りの内ゲバが発端ですし、韓国全体が日本に対して「優位に立てる」この問題をなくすような真似はしないでしょう。

このままなら、尹美香氏ひとりが責任を負って、収束してしまうのは明らかです。日本が何もしなければ。

今回の件は、明らかに敵失です。文大統領は距離を取って、逆風を凌ごうとしています。けれど「慰安婦合意」を朴前大統領の汚点として、選挙に利用してきたのも文大統領です。その責任は取ってもらわなければなりません。

外務省は直ちに、「慰安婦合意で日本が拠出した10億円が適切に処理されたか調査せよ」と韓国政府に求めるべきです。そしてこう指摘するのです。

「国家間の約束が、適切に処理されているか監督するのは、韓国政府の責任である」。

まさか日本の10億円まで何かに流用しているとは思いませんがね。日本が「慰安婦合意」を「国家間の約束」として忘れていないことを示す良い機会ですし、文政権が「慰安婦合意」を無視することを少しでも妨害できます。

 

この問題が尹美香氏の首で終わるのか、正義連（元挺対協）が解散するところまで行くのかは、わかりません。たとえ解散しても、他の団体が後釜に座るだけでしょう。そのゴタゴタが片付く前に、日本は最大限の国家的利益を追求すべきだと思います。

外務省には是非頑張ってもらいたいですね。