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　400億円もの税金が投入された「アベノマスク」はどのように調達されたのか。

　憲法学者が業者との契約過程を示す文書を公開するよう国に求めた裁判で、大阪地裁（徳地淳裁判長）で22日から、省庁職員による「合同マスクチーム」のメンバーら5人の証人尋問が始まる。現職官僚が次々と出廷する訴訟は珍しく、国の意思決定の一端がどこまで明かされるかが注目される。

　問題になっているのは2020年4月、安倍晋三首相（当時）が新型コロナウイルス対策の一つとして「各戸配布」を表明した布マスクだ。

　400億円超をかけて複数の業者と随意契約を結び、約2億9千万枚のマスクを調達。自ら率先して着用し、「アベノマスク」と呼ばれた。

　だが不良品が相次いだり、性能が上回る不織布（ふしょくふ）のマスクが出回ったりして需要がなくなり、約8300万枚は配られず倉庫に残った。保管や希望者への配送などにも億単位の経費がかかった。

メールや面談記録は「不存在」としたが……

　情報公開に取り組んできた神戸学院大学の上脇博之（ひろし）教授は、「巨額の税金が使われた契約だ。国にはその過程を国民に説明する義務がある」として、情報公開請求をした。

　契約書や見積書などは開示されたが、業者とのやりとりなど契約の経過を示すメールや面談記録は「不存在」とされたため、21年2月に提訴した。

　国側は訴訟で「長期間の保存を要しないと判断されるものは保存期間を1年未満にできる」という行政文書管理規則に基づき、メールは「その都度廃棄した」などと説明した。

　これに対し教授側は、業者側から国とやりとりしたメールを裁判手続きで入手し、証拠として提出。裁判所も国に対し、「廃棄」した事実を証明するよう求めた結果、100通以上のメールが残っていたことが明らかになった。

　だが国は「開示対象の行政文書ではない」と公開しなかったため、証人尋問に至った。

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