ＪＡＳＲＡＣが「仕事しません」「法を無視します」

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000030102006&cp=2

「一斉削除依頼」発表の翌週２４日、「対策強化週間」の参加者に、対策第２弾としてYouTubeへ提出する「共同アピール」の文面案がJASRACから配られた。そこには、「映像の掲載を『掲載後の削除』から『事前審査』に変更」「投稿者の匿名性の排除」「削除依頼手続きの簡素化」などの要望項目が並んでいる。

（中略）

ただ、この書面はあくまで「要望」の域を出ない。米国の法律では、サイト運営者は削除依頼に一定期間内に応じれば良いことになっており、法的手段には出にくいからだ。

この要望が、米国の法律だけでなく我が国のプロバイダー責任制限法の趣旨にも反するものだと指摘しておきたい。

プロバイダー責任制限法によれば、プロバイダーはアップロードされるコンテンツをすべてチェックする義務はなく、違法なコンテンツが存在することを知ったときに削除すればよいとされている。ちなみにプロバイダー責任制限法は、我々が考える「プロバイダー」だけではなく、サーバの管理者にも適用される。

要するに日本においてもアメリカにおいても通報を受けてから削除すれば良いのである。JASRACは自らの利権のためならば法の理念などどうでも良い、ということを吐露した。

なにより著作権違反の監視はJASRACの仕事ではないか。

Youtubeの監視に追われるのはわかるが、その解決策として法的な責任を持たないYoutubeに監視業務を押し付けるような要望をする。だから「著作権ヤクザ」と呼ばれるのである。

著作権を守るためだからといって、法の趣旨を捻じ曲げることを断じて許すべきではない。