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元日の年頭所感でいいことも言っていた。

「何かに挑戦することによるリスク」を恐れるより、「何もしないことのリスク」を恐れなければなりません。山積する課題に正面から取り組み、一つ一つ、成果を上げていく。これは、国難のただ中を生きる日本人が果たすべき歴史的使命でもあります。

全文は備忘録として下記に示しておく。

「まずは、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いを致します」

　「まず、改めて確認をさせていただきますけれども、昨年の９月の初めに野田内閣は発足をいたしました。その時に掲げた最大かつ最優先の課題、これ、３つござました。１つは東日本大震災からの復旧・復興。そして原発事故の収束。日本経済の再生。この３点でございました。今年も引き続きこの３つの大きな命題に挑戦をしていきたいというふうに思います」

　「まずは仮設住宅や、あるいは避難所で、この寒さの中、いまだに厳しい被災生活を余儀なくされているみなさまに心からお見舞いを申し上げたいと思います。その震災復興でありますけれども、昨年末に第３次補正予算が成立をいたしました。合わせて、復興交付金、あるいは復興特区といった新しい仕組みを作ることもできました。加えて、間もなく、新たに復興庁を設置をすることになっています。この司令塔を中心にですね、力強く復興を推進をしていく決意でございます」

　「２つ目は原発事故への対応でございますが、昨年の１２月１６日にステップ２、いわゆる冷温停止状態に到達をすることができたことは宣言をさせていただきましたけれども、原発事故との戦いがこれで終わりではないということも合わせて申し上げさせていただきました。これからはまさに賠償、健康管理、除染。これらの柱をしっかりと実現をするということが、まさに福島の再生につながるだろうと思います。力こぶを入れて取り組んでいきたいというふうに思います」

「日本経済の再生については、先般の第３次補正予算の中でも、例えば立地補助であるとかですね、あるいは中小企業の金融支援など、切れ目ない経済対策を盛り込んだつもりでございますけれども、これからも、特にデフレ脱却に向けて日本銀行と今まで以上に連携を深めながら、その克服に向けて努力をしていきたいというふうに思いますし、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の実現を含めて高いレベルの経済連携を図ること、あるいは新成長戦略の加速、日本再生戦略の具体化等々の取り組みを深めながら、日本経済の再生に向けて力強く推進をしていきたいというふうに思っております」

　「今、申し上げたのが基本的な３つの命題なんですけれども、他に昨年、与野党の協議を進めながら、残念ながら残された課題がありました」

　「１つは郵政改革。これは郵政改革そのものの目的もありますけれども、復興財源の税外収入として大きく期待をされていることでございます」

　「それからもう１つは政治改革。特に議員定数の削減。さらには公務員の人件費の削減も含めた行政改革。これらの、残念ながら与野党協議が進みながらも結論を得るに至っていない問題があります。こうしたテーマ、それぞれを、通常国会のなるべく早い時期に実現をさせていきたいというふうに考えております」

　「その上で、その上で、１番大きなハードルになると思われるのが社会保障と税の一体改革でございます」

「昭和３６年に日本の社会保障制度の根幹はできました。国民皆年金、国民皆保険。しかしその後、急速な少子高齢化によって、かなり今はさまざまなひずみが出てきているだろうというふうに思っていますし、毎年１兆円以上も自然増が膨らんでくる、あるいは基礎年金の国庫負担を捻出をする、２分の１を実現をするためにも、自公政権以降ですね、かなり苦心惨憺（さんたん）をしてきているという状況でありますが、もう、これ以上、先送りできない状況だと思います」

　「従来の社会保障のレベルを維持することも難しい状況でありますが、これからますます少子化が進んでいく中で、支える側、支える側だけではなくて支える側の社会保障も必要です。すなわち若者や子育て支援。若者の雇用や子育て支援といった、こうした全世代対応型の社会保障にしていかないと、日本の社会保障の持続可能性を担保することは私は困難だと思っています。この問題は、私は、どの政権でももはや先送りのできないテーマになっていると思います」

　「幸いにして昨年末、民主党の税調の中でさまざまなご議論をいただきましたけれども、１２月の２９日深夜にいたるまで１００人ほどの人が残りながら、最終的にはですね、強硬に意思決定をするのではなくて、拍手と、そして握手で一定の結論を得ることができたことは、私は大きな前進だと思っています」

　「素案の基本的な考え方はまとめましたので、いわゆる素案としての意思決定は今週中に社会保障と税の一体改革の本部を開いて、そこで決めていきたいというふうに思います。その上で、政府・与党の考え方が固まった暁には、次は野党のみなさんに呼びかけをしていくということであります。来週中にはその呼びかけを行って、野党のみなさんもこれは先送りのできない課題であると、私はご認識を頂いていると思いますので、そして、お互いに議論をして、それをまとめて大綱としてとりまとめ、その大綱をもって法案化をし、年度末に法案を提出をする。そういうプロセスをたどっていきたいと考えている次第であります」

「なお財政の問題だけでなくて、昨年は例えば金正日国防委員長の死去を受けて朝鮮半島情勢において、新たな事態が生起しています。昨年末に情報収集の強化と、そして、関係国と密に連携をすること。さらには不測の事態に備えて万全の体制を取ることなどの指示をだしていますが、基本的にはこの指示を継続していきます。昨年末、中国やインドの首脳とも議論しましたが、関係国ともしっかり緊密に連携をとりながら、国際社会におけるさまざまな危機管理についても万全の体制をとっていく決意でございます」

　「今年もさまざまな課題がございますが、ひとつひとつの山を乗り越えていくことが私どもの基本的な姿勢でございます。この姿勢のもとで、しっかりといい年をつくっていけるように全力を尽くしていく決意を申し上げて、まずは私の年頭のごあいさつにかえたいと思います。ありがとうございました」