2024年12月6日、全国連合小学校長会は「小学校教育の充実・改善に関する要望書」を公表した。持続可能な社会を支える有益な人材を育成するために、教員の処遇改善や教員志望者を支援する奨学金制度の見直しなど、小学校教育の現場が抱える課題の解決を求める11項目をまとめている。
全国の小学校では、地域社会と協力しながら、子供たちの「学びの保障」や「多様な幸せの実現」に尽力している。一方で、教員不足や採用選考倍率の大幅低下など、現場が直面する課題が深刻化しており、子供たちに質の高い教育を提供するためには、国による改革と支援が不可欠な状況にあるという。今回、全国連合小学校長会は、2030年以降の社会を見据えた教育推進を目指し、全11項目からなる要望書を公開した。
おもな内容として、教員不足と採用倍率低下の解消に向けた教員の職責と長時間労働に見あう処遇改善や、教員志望者を支援する奨学金制度の見直しを要望。学校における働き方改革の実現に向け、教員1人あたりの持ち授業時間数の見直しを図り、教員定数のより一層の改善や人的措置など、現場の負担軽減を図るよう求めた。
学びの内容については、次期学習指導要領改訂を見据え、指導内容の見直しとカリキュラム・オーバーロードを回避すること、個別最適化と協働的な学びを実現するための施設・設備の整備や人的配置を充実することなどを求めている。
また、多様化する教育現場に対応するべく、特別支援教育の拡充や、教員研修の充実、へき地や小規模校における教育環境の改善といった教育機会均等の確保などを示した。それらを実現するためには、義務教育への公財政支出の充実が不可欠としている。
要望書には、子供たちひとりひとりの可能性を最大限に引き出し、社会に根ざした教育を目指すための具体的な提案が盛り込まれている。教員不足や教員志望者の減少は子供たちの学びに直結する喫緊の課題であり、小学校教育の未来を左右する重要な課題であるだけに、全国連合小学校長会は大きな危機感をもって要望への理解と支援を求めている。
