「無駄の削減」と年金生活者

　朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は６２％で、前回調査（１０月１１、１２日）の６５％からやや下がった。不支持率は２１％（前回１６％）。個別政策への評価は必ずしも高くはないものの、行政のムダを減らす取り組みを「評価する」人が７割を超えるなど、内閣の基本姿勢は高い評価を受けている。

　内閣支持率は、民主支持層では９月の内閣発足直後の調査（前々回）以降、９割以上の高さを保っているが、無党派層では５５％、５０％、３９％と下落傾向が顕著だ。

　個別分野での内閣の取り組み評価では、年金・医療政策では「評価する」４８％、「評価しない」２８％だが、景気・雇用対策は３７％対３８％、外交・防衛政策は３６％ずつと、いずれも意見が分かれた。

　これに対し、行政のムダを減らす取り組みは「評価」７６％、「評価しない」１４％。政府の行政刷新会議による事業仕分けが進行中なのも影響しているようだ。官僚に頼った政治を改める取り組みも「評価」が６９％で「評価しない」の１８％を大きく上回る。

http://www.asahi.com/politics/update/1115/TKY200911150288.html

　「無駄の削減」だけが高く支持されているという、予想はされていたが深刻な結果になっている。

　繰り返すように、財源は増税と経済成長という王道で確保していくべきであって、歳出削減政策は切りやすいところが優先的に選ばれるだけで、かならずわれわれの生活に必要な分野の予算にまで及ぶことは確実である。

　そもそも、無駄を減らして得をするのはいったい誰なのだろうか。以前は行政に頼らなくても生活が成り立つ富裕層と、公務員などの「既得権層」にルサンチマンをもつ低所得者層にあると漠然と考えていたが、最近はそれだけではなく、みのもんたの番組に象徴されるような、高齢の年金生活者層（数年以内にもらえるようになる人も含めて）が、どうも「無駄削減」の世論の中心にあるのではないかと考えるようになった。そもそも、「全国世論調査（電話）」というのは、どうしても家にいることが多く、一日中暇をもてあましている高齢年金生活者が中心になる。

　この層にとって、日々の生活費が上がる消費税増税などは、言うまでもなく言語道断である。最近「インフレターゲット」政策の議論が盛んであり、個人的にはなかなか説得力があると思うが、しかしこれがメディア上でも話題になれば、年金生活者層はどのような反応をするだろうか。おそらく物価が上がるだけではなく、貯蓄の実質的価値が下がることを理解して、全面的に反対に回るのではないだろうか。再び労働者になることのない年金生活者にとっては、デフレが続いて物価が安くなったほうが明らかに生活が楽になるのであり、結果的に「デフレを解決するよりも無駄の削減によって生産効率性を上げること」という主張に、相対的に共鳴してしまうことになる。

　結局のところ、この層が「無駄の削減」に賛成するのは、増税や成長戦略から受ける利得はさほどなく、もっぱら削減分を高齢者向けの社会保障の財源を充実させればよいと考えるためで、それはこの世代が抱える利害関心を考えれば至極当然の態度であると言える。だから、問題はこの相対的に限られた利害関心に基づく世論が、マスメディアや政治において比較的強く反映され過ぎていいて、とくに経済や財政にとって明らかにマイナスの世論を形成しているように思われることである。

　日本における年金生活者層の世論の強さというのは、年金問題がこの５年ほどの間に日本社会のガンであるかのような位置づけなってしまったことからもよくわかる。年金問題に関する専門家の書いた文章を読むと、メディアで言われているほど深刻な問題を抱えている訳では決してないようで、問題にしている専門家の焦点も「世代間格差」が中心であって（個人的にそれは「問題」にすべきではないと考えるが）、年金生活者が心配しているような年金財政の破綻ではない。しかし、こうした意見はメディア上ではほとんど流れていないし、民主党政権も相変わらず「破綻の危機」を言い続けている。

　ますます年金生活者層が世論の中心になっていくなかで、どのように増税と経済成長による王道で財源確保していく道を説得していくのか、考えれば考えるほど難しいという感を強くする。

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ちなみに、「事業仕分け」についていろいろ批判も当事者を含めて出ているようだけど、要するに税金を上げればすんでいた話なんだと思う。

税金を上げればすむ話なのに、いやそんなことみんなわかっているよ、でもそんな単純な問題じゃないんだよ、みたいに言う人がやたらに多いのだけど、やっぱり税金を上げれば済んでいたという、これ以上説明する必要のない単純な話でしかないのだと思う。

誤解を恐れずに言えば、今の日本にある大部分の問題は、消費税を15％以上にしていれば解消できた類のものだと思う。この単純な話を避けて、「利権の構造」をネチネチとほじくるような話は、一見真摯そうに見えるとしても、どこまで行っても芸能ネタの域を出るものではない。

別に民主党は科学技術を敵視しているわけではなく、「世界のトップになることをあきらめた」わけでもなく、あるいはそういう趣旨の発言をしたとしても、全ては「財源不足の解消」のために苦し紛れに出してきた方便に過ぎない。税金を上げて財源にある程度の余裕があれば、当然無理に削減することもなかったはずである。

税金を上げないという選択をし、そういう声もまったく上げてこなかった以上、教育や科学技術のための将来のための予算を削って、目の前の高齢者の医療や年金に当てるということは、受け入れなければいけない現実だろう。本当は、今からでも遅くはない、と思いたいのだが。