中国の若年層への人材投資と日本の格差・・・
中国の科学発展は現在の日本では考えられないスピードで進化し続けている。ＡＩも２０１５年には主要各都市に国営のＡＩ科学院を作り、国家がＡＩやＩｏＴなどの研究者たちを育成続けてきた。結果、ＩＴ産業を拡大させ続け、製造業、製品に進化して企業に国民生活に、宇宙開発に、軍需技術に応用され、千人計画などで、先進国が最先端の著名研究者たちの中国入りを遮断しても、独自に進化できるレベルにすでに達している。
中国科学技術協会（CAST）は１月４日、有望な若手科学者に対する政府の２年間の新支援政策の候補者（博士課程の学生・研究者）の第一陣３２２６人の選出を発表した。
候補者たちは、学術的分野での視野の拡大、経験の向上、成長の加速を目的とする専門的なトレーニングを受けることになる。支援期間は２０２５年１月～２６年１２月までの２年間と定められている。
CASTによると、このプロジェクトは主に大学や研究機関に在籍する自然科学、工学、農学、医学の分野で３０歳未満の博士課程の研究者が対象。
選抜された候補者には、学術的資金が提供され、ハイレベルな学術会議への参加、質の高い研究論文の発表、海外の学術交流会への参加の道が開かれる。CASTから各選抜者に対しては最高４万元（約８６万円）の資金援助を行う。
CASTはまた、選抜者が国内アカデミーの「学生会員」に無料で登録し、国内外の主要な学術会議に参加できるよう支援する。
また、優秀者には、その総合的能力を高めるため、実績ある専門家から学ぶ機会を提供する。
さらに、選抜された者には、ハイレベルな学術会議や国内外の学術団体でのアシスタントや学術誌の編集アシスタントを務める機会を与える。
このようなさまざまな機会の提供で、最先端の研究動向の把握や学術交流への深い関与が可能となる。
今後このプロジェクトは徐々に支援対象を拡大し、毎年約１万人の選抜者を支援する計画。これは、毎年の関連分野の博士号取得者の１５パーセント以上を占める人数となる。
以上。
日本は計画性がまったくない。勢いがあった過去の日本は１９６１年に実践的技術者養成機関として高専を作り、産業基盤の人材作りを国家が主導したが、２００１年の小泉純一郎お坊ちゃま時代から今に至るまで国家が学術予算を削りっ放しで、大学や研究機関でさえ、研究予算が限られ続け、研究者は減るばかりとなっている。
本来、少子高齢化で高額投資してでも少子から逸材を発掘する必要があろうが、予算を削り、研究部隊ですら多くが非正規雇用の有様、いつ研究が打ち切られ、いつ首になるかもわからない立場で日本の未来を担う研究開発や研究補助作業に従事している。
中国のように国家による幅広い人材投資など程遠く、皆無に近い。
米国のような大学や研究機関のシステムでもない。学術研究機関などに対する企業の寄付に対する税制も日本とは大きく異なる。
世界の大学や研究開発機関、研究者たちのレベルの格差も、学術論文閲覧件数や引用件数を見る限り、日本は下押し続けている。
こうした日本になってしまった原因は、自民党どころか日本をぶっ壊した小泉純一郎であろうか。
日本は国家が主導して日本を衰退させてきており、何もかも失っている。
ラピダスのように国の税金主導で箱のハードを造っても、中身のソフトを造らなければ、ハードを活かすことはできず、腐れさせていく。
スクロール→
|
GDP／名目／IMF版 |
|||||
|
|
日本 |
韓国 |
中国 |
米国 |
|
|
|
兆円 |
百億㌦ |
／百億ドル |
||
|
2000年 |
535 |
496 |
57 |
120 |
1,025 |
|
2001年 |
531 |
437 |
54 |
133 |
1,058 |
|
2002年 |
524 |
418 |
62 |
146 |
1,092 |
|
2003年 |
523 |
451 |
70 |
165 |
1,145 |
|
2004年 |
529 |
489 |
79 |
194 |
1,221 |
|
2005年 |
532 |
483 |
93 |
229 |
1,303 |
|
2006年 |
535 |
460 |
105 |
275 |
1,381 |
|
2007年 |
539 |
457 |
117 |
355 |
1,447 |
|
2008年 |
527 |
510 |
104 |
457 |
1,476 |
|
2009年 |
494 |
528 |
94 |
508 |
1,447 |
|
2010年 |
505 |
575 |
114 |
603 |
1,504 |
|
2011年 |
497 |
623 |
125 |
749 |
1,559 |
|
2012年 |
500 |
627 |
127 |
853 |
1,625 |
|
2013年 |
508 |
521 |
137 |
962 |
1,684 |
|
2014年 |
518 |
489 |
148 |
1,052 |
1,755 |
|
2015年 |
538 |
444 |
146 |
1,111 |
1,820 |
|
2016年 |
544 |
500 |
149 |
1,122 |
1,869 |
|
2017年 |
553 |
493 |
162 |
1,226 |
1,947 |
|
2018年 |
556 |
504 |
172 |
1,384 |
2,052 |
|
2019年 |
558 |
512 |
165 |
1,434 |
2,137 |
|
2020年 |
537 |
503 |
164 |
1,486 |
2,132 |
|
2021年 |
541 |
493 |
181 |
1,775 |
2,359 |
|
2022年 |
556 |
423 |
167 |
1,784 |
2,574 |
|
2023年 |
591 |
421 |
171 |
1,766 |
2,735 |
|
2023年と2000年比 ／2023年と2013年比 |
|||||
|
2023/2000 |
10.5% |
-15.1% |
200.0% |
1371.7% |
166.8% |
|
2023/2013 |
16.3% |
-19.2% |
24.8% |
83.6% |
62.4% |
このサイトを購読
