アイコン 11月の新設住宅着工戸数▲1.8%減の6万5千戸 ▲7ヶ月連続減


国交省が発表した11月の新設住宅着工戸数は、持家=注文住宅が増加したが、貸家=賃貸マンション等や分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比▲1.8%の減少となった。

1.総戸数
○新設住宅着工戸数は前年同月比▲1.8%減の65,037戸で、7ヶ月連続減。
○新設住宅着工床面積は同▲0.3%減の5,105千㎡で、7ヶ月連続減

2.利用関係別戸数
(1)持家=注文住宅
○持家は前年同月比11.1%増の19,768戸で、2ヶ月連続増

(2)貸家=貸し家+アパート+賃貸マンション
○貸家は同▲5.5%減の26,717戸で、2ヶ月連続減

 

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(3)分譲住宅
○分譲住宅は同▲7.3%減の18,146戸で、7ヶ月連続減
・うち分譲マンションは2.9%増の7,895戸で、4ヶ月ぶり増加
・うち戸建分譲住宅は▲14.5%減の10,124戸で、25ヶ月連続減

3、地域別着工状況
★首都圏
総戸数は前年同月比 ▲5.4%減の2万3405戸
持家は同0.6%増の3,975戸
貸家は同▲3.2%減の10,625戸
分譲住宅は同▲10.3%減の8,707戸
うち分譲マンションは▲2.5%減の4,276戸
うち戸建分譲住宅は▲17.9%減の4,328戸

★中部圏
総戸数は前年同月比▲11.2%減の6,789個
持家は同12.0%増の3,039戸
貸家は同▲33.3%減の1,801戸
分譲住宅は同▲12.6%減の1,925戸
うち分譲マンションは▲14.9%減の660戸
うち戸建分譲住宅は▲11.8%減の1,259戸

★近畿圏
総戸数は前年同月比6.4%増の10,973戸
持家は同10.9%増の2,701戸
貸家は同1.1%増の4,682戸
分譲住宅は同 10.4%増の3,524戸
うち分譲マンションは32.3%増の1,945戸
うち戸建分譲住宅は▲8.2%減の1,579戸

★その他地域
総戸数は前年同月比1.5%増の23,870戸
持家は15.7%増の10,053戸
貸家は同▲3.6%減の9,609戸
分譲住宅は同▲10.8%減の3,990戸
うち分譲マンションは▲2.4%減の1,014戸
うち戸建分譲住宅は▲13.4%減の2,958戸

持家=注文住宅は底入れしたのか


スクロール→

持家=注文住宅の着工戸数推移

国交省版

 

着工戸数

前年度比

備考

2007年度

311,800

 

 

2008年度

310,670

-0.4%

リーマンショック

2009年度

286,993

-7.6%

2010年度

308,517

7.5%

 

2011年度

304,822

-1.2%

東日本大震災

2012年度

316,532

3.8%

 

2013年度

352,841

11.5%

消費税増税

2014年度

278,221

-21.1%

2015年度

284,441

2.2%

 

2016年度

291,783

2.6%

 

2017年度

282,111

-3.3%

 

2018年度

287,710

2.0%

 

2019年度

283,338

-1.5%

消費税増税

2020年度

263,097

-7.1%

新コロナ

2021年度

281,279

6.9%

新コロナ

2022年度

248,132

-11.8%

新コロナ

2023年度

219,622

-11.5%

国策超円安・物価高

24411.

200,311

-3.4%

 
今年9月まで34ヶ月連続して前年同月比で減少し続けてきた注文住宅の着工戸数は、10月にプラスに転じ、11月もプラス、底を打ったようであるが、今後の推移は来年の賃上げ次第だろう。今年の賃上げは大騒動したものの実質賃金は2ヶ月プラスに、再びマイナスとなっている。

 インフレ率を換算した実質賃金は、2022年4月から24年6月まで26ヶ月連続してマイナスだった。政府の春闘賃上げ大合唱により、今年7月は1.1%プラス、8月は0.3%プラス、しかし9月は再びマイナスの▲0.8マイナス、10月は▲0.4マイナス。11月はやっと0となっている。

 来年4月の春闘、賃上げが大幅になれば、家計支出も大きくなり、小売販売高も大きくなり、お金が循環するようになり、当然、住宅着工戸数も増加することになる。

1997年以降、日本の政権は、企業本位制を採り、給与を増加させず、お金を循環させず、GDPは1996年-2023年比で僅か9%上昇、米国や韓国が数倍増加させているにもかかわらず、日本は世界から置いてけぼりにされ、注文住宅着工戸数も2023年は2000年比で半減している。国民の幸せは賃金増・内需拡大にあり。

 


スクロール→

月別 持家=注文住宅着工戸数推移/国交省

 

22

前年比

23

前年比

24

前年比

1

18,130

-5.6

16,627

-8.3

14,805

-11.0

2

19,258

-5.6

18,368

-4.6

16,307

-11.2

3

20,246

-9.4

17,484

-13.6

16,637

-4.8

4

21,040

-8.0

18,597

-11.6

17,867

-3.9

5

21,314

-6.9

18,853

-11.5

17,236

-8.6

6

23,196

-11.3

20,325

-12.4

19,181

-5.6

7

22,430

-14.0

20,689

-7.8

19,858

-4.0

8

22,302

-11.1

20,984

-5.9

19,597

-6.6

9

22,258

-13.3

19,527

-12.3

19,350

-0.9

10

21,834

-18.7

18,078

-17.2

19,705

9.0

11

21,511

-15.1

17,789

-17.3

19,768

11.1

12

19,768

-13.0

17,031

-13.8

 

 

111

233,519

 

207,321

-11.2%

200,311

-3.4%

112

253,287

 

224,352

-11.4%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

13

57,634

 

52,479

-8.9%

47,749

-9.0%

46

65,550

 

57,775

-11.9%

54,284

-6.0%

79

66,990

 

61,200

-8.6%

58,805

-3.9%

1012

63,113

 

52,898

-16.2%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

122

60,119

 

54,763

-8.9%

48,143

-12.1%

35

62,600

 

54,934

-12.2%

51,740

-5.8%

68

67,928

 

61,998

-8.7%

58,636

-5.4%

911

65,603

 

55,394

-15.6%

58,823

6.2%

 

GDP/名目/IMF

 

日本

韓国

中国

米国

 

兆円

百億㌦

ドル換算値/百億ドル

2000

535

496

57

120

1,025

2001

531

437

54

133

1,058

2002

524

418

62

146

1,092

2003

523

451

70

165

1,145

2004

529

489

79

194

1,221

2005

532

483

93

229

1,303

2006

535

460

105

275

1,381

2007

539

457

117

355

1,447

2008

527

510

104

457

1,476

2009

494

528

94

508

1,447

2010

505

575

114

603

1,504

2011

497

623

125

749

1,559

2012

500

627

127

853

1,625

2013

508

521

137

962

1,684

2014

518

489

148

1,052

1,755

2015

538

444

146

1,111

1,820

2016

544

500

149

1,122

1,869

2017

553

493

162

1,226

1,947

2018

556

504

172

1,384

2,052

2019

558

512

165

1,434

2,137

2020

537

503

164

1,486

2,132

2021

541

493

181

1,775

2,359

2022

556

423

167

1,784

2,574

2023

591

421

171

1,766

2,735

2023年と2000年比 /2023年と2013年比

2023/2000

10.5%

-15.1%

200.0%

1371.7%

166.8%

2023/2013

16.3%

-19.2%

24.8%

83.6%

62.4%

             

 


 

[ 2024年12月28日 ]

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