(株)マ・メール(大阪)/民事再生申請 高級子供服店展開 倒産要約版
大阪に拠点をおく、(株)マ・メールの民事再生申請の続報です。
負債総額は約24億円。
以下要約して表にしました。
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倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
(株)マ・メール |
2 |
本社 |
大阪市住之江区南港北2-1-10 |
3 |
本店登記 |
大阪市中央区備後町2-5-8 |
4 |
代表 |
福家一憲 |
5 |
設立 |
1978年4月. |
6 |
資本金 |
4800万円 |
7 |
業種 |
海外有名ブランドの高級子供服の輸入販売卸 |
自社企画の衣料品卸販売 |
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8 |
自社ブランド |
「Ma mere」 |
「Ma mere BALLET」 |
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9 |
販売 |
高級ホテルや百貨店での直営店展開 |
10 |
従業員数 |
約30名 |
11 |
売上高 |
以前のピーク期、約21億円 |
2023年7月期、約6億円 |
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12 |
破綻 |
2024年9月24日. |
民事再生法の適用申請 |
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13 |
委託弁護士 申請代理人 |
岡野真也弁護士(岡野真也法律事務所)ほか |
電話:03-6804-8388 |
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14 |
監督員 |
井上裕明弁護士(半蔵門総合法律事務所) |
電話:03-3239-0011 |
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15 |
裁判所 |
東京地方裁判所 |
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負債額 |
約24億円 |
17 |
破綻事由 |
同社は、海外ブランドの高級子供服の輸入卸販売会社、自社企画の衣料品の卸販売を手がけていた。直営店もピーク時には29店舗展開していた。しかし、2008年、リーマンショックで不況突入、東日本大震災不況、非正規雇用拡大・消費税増税のアベノミクス消費不況と長期にわたり消費不況が続き、この間、同社はリストラに着手し、再建を目指していたが、今般の新コロナ事態が発生、営業時間の短縮などからの売上不振に赤字が続き、岸田政権の超円安政策により、海外ブランド品の輸入調達価格も高騰し、採算性をさらが悪化、同社は自主再建を断念して、今回の民事再生の申請となった。
同社は、東証上場の(株)KeyHolderとスポンサー契約を締結しており、同社の支援を受け民事再生をはかる予定。
同社は民事再生の申請であり、直営店の営業は日常どおり続けられ、卸部門も平常運営されている。
追、KeyHolder社は、ゲームセンター事業を主としていたが、パチンコのワイドレジャー(福岡)に事業譲渡、同社は保有株の事業会社の支配・管理・仲介・コンサル事業等を業にし、「KeyStudio」の運営も行っている。同社はJトラストが筆頭株主で29.8%、秋元康氏が7.6%の株を持ち、「KeyStudio」の運営も行っている。 |