２０１５年３月の住宅着工戸数は１３ヶ月ぶりに前年同月比で０．７％増加したものの、まだ低空飛行を続けている。
１～３月までの累計値２０万５１５２戸も前年同期間比▲５．４％減となっている。２０１３年同期間比は▲２．２%減、２０１２年同比２．８％増。
昨年４月からの消費税増税にかこつけ、超円安政策による輸入原料による製品価格の値上げ、諸税の増税、社会保険料増、公的サービス低下など、住宅を購入する消費者にとってガードを硬くする用件の政策が続いている。

そうした中、公務員の報酬も昨年秋上がり、大企業の高給取りの賃金も今４月から上昇することから、４月からの住宅着工戸数の増加に大きな期待がかかり、日銀黒田丸もその期待に目を白黒させている。