シャープの経営再建計画案が１６日判明した。液晶テレビを生産する栃木工場（栃木県矢板市）の閉鎖や、大阪市の本社売却など大規模なリストラ策を盛り込んだ。

２０１５年３月期の連結純損益が▲２０００億円規模の赤字に転落する見通しのため主要取引銀行などの協力を得て計２２５０億円の増資を実施し、経営の立て直しを急ぐ。

同案に基づき新たな中期経営計画をとりまとめ、５月に発表する。
シャープは銀行に計画案を提示。銀行側は了承する意向。
　
計画案では、本社ビルを売却し、賃貸ビルに移る。１９２４年から本拠地としてきた場所から移転することになる。
主力の液晶事業は、スマホ向け中小型パネルを生産する亀山工場（三重県亀山市）などを本体から切り離し分社化。
グループ全体で、国内で３,０００人の希望退職を募り、海外で２,０００人規模削減。
太陽電池事業は、家庭用を含む全面撤退も視野に、まず「薄膜太陽電池」と呼ばれる大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けの部門を売却。

液晶テレビ「アクオス」の国内生産は栃木工場から、白物家電を手掛ける八尾工場（大阪府八尾市）に集約。
円安を受け、海外から栃木工場に回帰させる思惑だったが、予想以上の業績悪化で方針転換した。従業員の処遇は今後詰める。

発光ダイオード（ＬＥＤ）を製造する三原工場（広島県三原市）、センサーを手掛ける福山工場（同県福山市）の第１～３工場の計４工場の閉鎖。

　シャープは、中小型液晶パネルの不振や構造改革費用がかさむことから、２０１５年３月期は二年ぶりに赤字に転落する見通し。
みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に金融支援を要請しており、合意に達すれば、シャープの借入金を株式に振り替える「債務の株式化」（ＤＥＳ）を実施。企業再生ファンドからも出資を受ける。
以上、