一般社団法人化について
2019年7月30日、今まで任意団体として活動してきた文字情報技術促進協議会は、一般社団法人としての登記書類一式を提出し、無事受理されました。
小協議会は、2010年12月の発足以来、会員各位の御尽力と関係者各位のご理解を得て、順調に発展してきました。特に、2014年に、名称を、IVS技術促進協議会から、より一般的に理解の得やすい文字情報技術促進協議会と名称変更してからは、従来のフォントベンダーや文字処理アプリケーションベンダーのみならず、システムインテグレータや自治体などの幅広い分野からの参画も得て、フォントや文字処理に留まらず、日本語に係わる情報処理全般に係わる会員を業界横断的に擁する、日本唯一のユニークな団体として、活動の幅を大きく拡げてまいりました。
今般、一般社団法人として法人登記が完了を機に、従来の任意団体としての活動にもまして、活動の幅を拡げ、深めていく所存です。関係者各位の、今までにも増したより一層のご支援とご鞭撻をお願いする次第です。
一般社団法人文字情報技術促進協議会
会長 小林龍生
書き手と読み手が同一の文字を見ている世界の実現
Unicode IVS (Ideographic Variation Sequence)は、これまで困難であった文字入力から、メール・記録媒体による情報の伝送、 受信、そして情報の表示・印刷において、常に同じ文字（字体）であることを保証できる仕組みです。また、これにより歴史的・文化的資産の 電子書籍化や、電子政府システムを促進するために不可欠な人名、地名の正確な表記を、国際基準に則り、クラウドコンピューティング時代に 欠くことのできない相互運用性を担保しながら実現することが可能となります。 IVS 技術の普及は始まったばかりですが、文字情報技術促進協議会は、 オペレーティングシステムからアプリケーションまでの文字情報技術を促進することで、字体を含む文字情報の保全を可能にし、 相互運用性の向上を実現するための技術啓発、参加企業間での相互運用性検証、事例紹介、 そして共同マーケティングまで幅広い 活動を予定しています。また、電子政府などの公共システムのオープン化への環境づくりに対しても貢献していきます。
文字情報技術に関する情報交換、技術者交流
最新のUnicode（ユニコード）の仕様、特にその中で規定されているサロゲートエリアIVSに関する技術情報の交換、そして技術者の交流を通してUnicodeの応用知識の習得を支援します。
文字情報技術に関する普及啓発
Unicodeは様々な言語、字体へのサポートを実現しています。本協議会は、あまり知られていない、これらUnicodeの仕組み、異体字を国際標準の枠組みの中で使用する方法、既存のシフトJIS、外字を使用したシステムからの移行方法など、幅広い情報の発信を行います。
文字情報技術に関する相互運用性の検証と技術の確立
異なる製品、サービス間においてUnicode IVSを含む文字情報が確実に交換できる、またその技術的課題を解決する為の検証と必要となる技術情報の提供を行います。
文字情報基盤導入支援
これまで国、自治体の情報システムでは、人名・地名に様々な固有の外字を使用してきました。外字を使用することにより、相互運用性が損なわれ、多大なITコストが要するだけでなく、 災害時の情報共有を阻害するなど様々な問題を抱えています。
政府は、これら問題の解決を図ることを目的に文字情報基盤整備事業を推進しています。この活動には、国・自治体で使用されている様々な外字・異体字の整理統合、国際標準である Unicode への登録などが含まれます。
文字情報技術促進協議会は、誰もが平等に文字情報にアクセス、交換できる世界を目指し、事業を実施している独立行政法人 情報処理推進機構、内閣官房と連携し、文字情報基盤の推進を行っています。