石丸、斎藤、玉木が変えた選挙の常識。2025年は「SNS巧者」が大量当選するか
2025年 01月 10日
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午前中は、風邪で寝ていたので、記事の更新が遅くなってしまいました～。_(。。)_
今日は、興味深いと思ってキープしてあった記事をアップします。
なるほど、と思った点がかなりあった分析です。
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「石丸伸二氏」「斎藤元彦知事」「玉木雄一郎氏」が変えた選挙の常識 「既存政党」「マスメディア」の衰退で2025年「SNS巧者」が大量当選するか
1/2(木) 9:10配信 デイリー新潮
昨年は「選挙」のあり方に大きな一石が投じられる1年となった。YouTubeを活用し、東京都知事選で票を伸ばした石丸伸二氏や若い世代の支持を得て躍進した国民民主党、別の候補者からのアシストを得て“復活”を遂げた兵庫県の斎藤元彦知事……。2025年に控える参院選や都議選でソーシャルメディアの影響力はますます増していくのか。JX通信社代表取締役の米重克洋氏に展望を聞いた。
「ネット選挙元年」
選挙の歴史に残るエポックメイキングな出来事が相次いで起きたのが、2024年でした。真の「ネット選挙元年」と言える年だったと思います。
2013年にネット選挙が解禁されてから、ソーシャルメディアを活用した選挙はどちらかというとニッチな票を集めるために使われてきました。特定の限定的な政策への支持や共感を得るため、特に参院の全国比例などでネット選挙は一定の効果をもたらしていた、というのがこれまででした。
ただ、昨年はいままでとは次元の違う出来事が起きました。全体の票の20％、30％がソーシャルメディアによって動く、そこが大きなインパクトとなったのです。なぜ、突然そのような現象が起きたのか。それを知るためには、消費者に起きている「メディアシフト」というマクロな視点から見る必要があります。
総務省のデータによれば、2021年、全世帯平均でネットの利用時間がテレビの利用時間を上回りました。つまり、テレビよりネットの方に消費者は時間を割くようになり、22年、23年とその差が広がりつつあります。
2023年のデータで見ると、50代以下の世代ではテレビよりもネットの視聴時間の方が長く、60代以上になるとテレビの方を長く見ている。すると、50代より下の世代は相対的にネットの影響力を強く受けているということになります。一方、選挙の投票率では40代後半から70代が平均より投票率が高い世代になります。このように、年齢層で見ても、投票率が高い層とネット視聴時間の長い層がこの数年重なりつつあり、その数が年々増えてきている――。そうした動きが実際の結果として顕在化したのが昨年の選挙だったのではないか、と分析しています。
再現性の高い選挙手法とは
ただし、昨年行われたソーシャルメディアによる影響が顕著だった選挙、つまり、都知事選、衆院選、兵庫県知事選のうち、都知事選と兵庫県知事選にはほかの政治家には真似できない特殊な側面があります。例えば、石丸さんは細かな政策よりも、自らの「政治スタンス」を強く訴えていました。それは政界のアウトサイダーを自任するかのような「政治屋の一掃」という言葉に象徴的に表れていました。政策なら誰かが誰かの真似をすることは容易ですが、政治に向き合うスタンスはほかの政治家が真似しようと思っても、なかなかできることではないでしょう。
兵庫県の斎藤知事に至ってはさらに特殊です。マスコミ報道によって猛批判にさらされる中で全国的知名度を獲得し、その後県議会で全会一致の不信任決議を受けて失職したうえで再度立候補に至るプロセス自体がかなり特殊ですし、選挙戦に入ると「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が斎藤知事を当選させるために自ら立候補してサポートする、事実上の二馬力選挙になったという点も特殊です。強力なインフルエンサーが自ら立候補してまで側面支援したことによって、斎藤さんは支持を伸ばした。これは別の候補者が再現しようとしてもなかなかできるものではありません。
一方、衆院選における国民民主党のやり方は、石丸さんや斎藤さんと比べれば再現性の高い選挙手法と言えそうです。
衆院選では、各政党がネットに力を入れていました。自民党など、他の政党も公約を訴える動画を作ってはいたものの、一つの動画にマスマーケティング的に広告費を投下しているだけなので、再生回数は多くても、「いいね」は少なく、恐らく実際の票には殆どつながっていません。かたや、国民民主党は明確にターゲティングして多くのショート動画を作成していました。全体として「手取りを増やす」というキャッチフレーズを用いて、若い世代をターゲットにはしながら、全員に同じメッセージを届けるのではなく、「103万円の壁」や「ガソリン暫定税率廃止」など政策ごとに動画を作り、それぞれの政策に関心のある層にメッセージを届けようとしていました。そのため、動画の再生回数は少なくともエンゲージメントが高かった。民間の広告運用としては当たり前のセオリーなのですが、それを国政選挙に初めて本格的に持ち込んだのが国民民主党だったと言えます。
ネット選挙が「地上戦」に
政治家もネットでの「集票」が、マスメディアで政策を訴えることで得られる票を凌駕しつつあると、気づき始めています。実際、ネット空間でどうプレゼンスを高めればいいのか、という相談を受けることもままあります。以前はネット選挙と言えば、やってもやらなくてもいい「空中戦の一部」だったのが、今は地元を隅々まで回るどぶ板選挙と同じような「地上戦」の一部になりつつある。玉木雄一郎さんが「ネットどぶ板」と表現したのは言い得て妙だと思います。
どぶ板というわけですから、難しいのは「勘所」を掴むのに手間も時間もかかるということです。決してネット選挙だから楽できるとか効率的だというわけではありません。玉木さんが6年前からYouTubeを始めていたように、どういうやり方が有権者に響くのか、政治家自身や政党が試行錯誤しながら、やってみるしかない。
2025年は選挙の影響力という点で、「マスメディアからネットへ」という不可逆的な変化がさらに加速するでしょう。それは都議選のような地方選挙であっても、変わりません。石丸さんも斎藤さんも国民民主党も都市部での強さが際立っています。石丸さんでいえば、先の都知事選で港区、千代田区、中央区、渋谷区などで得票率が高かった。それは、例えば町内会など、地域コミュニティに属していない有権者を、地域の壁を超えたソーシャルメディアを通じて掘り起こしている可能性を指摘できます。
仮に石丸新党が都議選に進出するのであれば、認知度を上げていく手段として既存のメディアをあてにせず、ソーシャルメディアを大いに活用するのが基本になるのでしょう。石丸さん本人も、動画で都議選を盛り上げるアイデアについて語っています。こうした動きは、選挙の情勢に大きな変化をもたらすことになりそうです。国政選挙に限らず、一般の選挙でも大都市圏からネットやソーシャルメディアの影響が強くなり、その結果、地域コミュニティに所属しない「見えない有権者」をターゲットにした「SNS巧者」が大量に当選していくことも起こりえると思います。
そうした流れが加速すると、地域コミュニティに組織や支持基盤が根を張る自民党や公明党、日本共産党などの歴史ある既存の政党は苦しくなるかもしれません。共産党が昨年末に「SNS戦略室」を立ち上げたのは危機感の表れでしょう。
「選挙報道」そのものが過渡期に
危機感を持たねばならない点ではマスコミも同様です。ネットに比べ、マスメディアの影響力が薄れていく中、「選挙報道」そのものが過渡期にある。これまでは政治的公平性に配慮して「薄く広く」候補者の情報を報じるのが、マスメディアの役割でした。しかし、いまではネットで情報を発信する人が山ほどいます。マスメディアも情報を発信するワンオブゼムにすぎません。
ですから、マスメディアは自分たちの役割を再定義する必要があります。なぜ、有権者はマスメディアの報道を見る必要があるのか、有権者はその報道から何を得るのか。メディアの役割が組織ジャーナリズムに基づいた「裏付けの取れた事実をコンスタントに示していくこと」であるなら、そこをより尖らせていくべく、インフルエンサーに負けず、途切れずに大量に情報を発信をしていくことが求められるのではないでしょうか。
JX通信社代表 米重克洋（よねしげ・かつひろ）
1988年生まれ。大学在学中の2008年に報道ベンチャーのJX通信社を創業。世論調査の自動化技術やデータサイエンスを生かした選挙予測・分析に加え、テレビ局や新聞社、政府・自治体に対してAIを活用した事件・災害速報を配信する『FASTALERT』、600万DL超のニュース速報アプリ『NewsDigest』も手がける。著書に『シン・情報戦略 誰にも「脳」を支配されない 情報爆発時代のサバイブ術』（KADOKAWA）がある。
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今年はマスメディアの政治報道、選挙報道のあり方がますます問われることになるな～と改めて思ったｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2025-01-10 12:06
| 政治・社会一般
