＝毎日新聞
流出した内部文書は、ウイグル族など少数民族の収容政策を厳しく推進した新疆ウイグル自治区トップの陳全国・中国共産党委員会書記（当時）ら発言記録や、収容施設の管理マニュアル、不審人物がいないか調べた報告書など多岐にわたる。発言記録は「録音に基づきまとめた」とあり、文書としてまとめられる前の生々しい言葉が並んでいる。
新疆ウイグル自治区トップの陳全国・中国共産党委員会書記（当時）が、2017年5月28日に開かれた自治区の「安定維持司令部」のオンライン会議で行ったとされる演説の発言記録。会議はイスラム教のラマダン（断食月）3日目に開かれた。記録からは陳氏がイスラム教徒の信仰心が高まるラマダン中の動静に警戒心をあらわにしているのが分かる。
「情勢は安定している。皆が心血を注いだおかげだ」と謝意を示しながら、「ラマダンはまだ始まったばかりだ」と強調。「苦難を恐れず、疲労を恐れず、犠牲を恐れぬ精神」でそれぞれの責任を果たせと発破を掛けている。特に神経をとがらせているのは海外からの帰国者の動向だ。片っ端から捕らえ、手錠や覆面をつけ、必要なら足かせもしろと指示。「逃げるものは射殺しろ」とまで言い切っている。
ラマダン中は重要人物に注意しなければならない。特に国内外の敵対勢力はラマダンを利用して（社会に）浸透し、破壊行動を行う。このような状況では重点的な監視が必要で、重要人物を漏らすことなく取り締まらねばならない。監視や取り締まりから逃れることを許し、国民の生命と財産を危険にさらすようなことがあってはならない。
（敵対勢力、テロ分子に対しては）断固として対応し、壊滅的な打撃を与えよ。情け容赦は無用だ。
暴力行為に関与した全ての人物、民衆の安全に危害を加える重要人物を捕らえなければならない。捕らえるべき者をすべて捕らえるのだ。罪状が極悪で許されない者には法に基づいて厳重に処罰し、重い刑を科す。（刑期が）5年以下であれば（過激思想から）抜け出させる。すなわち再教育だ。中国語や技術、法律を学ぶ。いつになれば「転化」するのか。いつになれば就職できるか。1年でだめなら2年。2年でだめなら3年。長期的な考えが必要だ。
（中国共産）党と政府の思いやりを何千もの民衆に届け、人民が党の温かさを感じられるようにせよ。
村に入って全ての家庭をカバーしなければならない。特に（収容施設に）収容された人の家族は絶対に差別してはならない。入党すべき者は入党させ、学校に行くべき者は就学させ、「恵民政策」を受けるべき者は受けさせる。もし困っているなら救済しなければならない。党と政府が自分を救ってくれていると感じさせる。（収容者の）子供には罪はないのだ。
我々の警察の対処能力を引き上げることが重要だ。都市部では1分で、周辺では3分で到着するよう提起している。（新疆南部の）ホータン地区ではちょうど経験をまとめているが、ワンタッチ緊急通報システムで早ければ20秒、遅くとも40秒で現場に到着する。現場視察会をあす行う。戻ったら真剣に検討し、普及させよ。現在、遅れの原因は命令の伝達速度にある。指揮センターから地区の派出所に命令が伝わるだけで1分かかれば、手遅れになる。対処能力を上げ、早く、また適切に。死傷者ゼロがよい指標だ。テロ分子は全員殺害し、我が方の警察や軍警、人民の死傷者をなくすのだ。
身柄を拘束する際には安全を確保しなければならない。特に海外からの帰国者は片っ端から捕らえるのだ。重大犯罪者の取り扱いに従い、まず手錠をかけ、覆面をかぶせろ。（新疆西部）クズルス・キルギス自治州の公安局は重大な過ちを犯した。一昨日、キルギスから帰国した者を（区都）ウルムチで拘束し数日間はなにごともなかった。その後、警察官がウルムチから（新疆南部）カシュガルの空港に連れ戻したが、空港にはたくさんの警察官がいて、護送する警察官も、出迎えた警察官もいたのに、荷物検査もしなかった。荷物には刃物が入っていた。頭をそるための刃物だ。なぜ検査しなかったのか。この警察官たちは何をしていたのか。多くの人がいたのに、何の措置もとらなかった。彼は犯罪分子だ。犯罪分子に対する情けは人民に対する犯罪だ。
拘束した人間が数歩でも逃げれば射殺せよ。逃げる者を射殺するのに何の問題があるのか。とっくに許可している。
中国政府の公安部門トップの趙克志・国務委員兼公安相（当時）が2018年6月11日から現地視察のために新疆を訪れ、最終日の15日に行ったとされる総括の演説記録。
国営新華社通信は当時、趙氏が区都ウルムチや南部ホータンなどを視察したことを伝えている。この文書は１枚目の左上に「機密」と書かれていて、治安維持をつかさどる習近平指導部幹部の公にされていない本音がうかがえる資料だ。
趙氏は自治区トップの陳全国氏の下で、ウイグル族らの「再教育」に代表される統治政策がうまくいっていると評価。その上で、国内外の情勢は不安定だと指摘し、長期戦を呼びかけている。また刑務所などの収容者の人数が増え、事件や事故が起きるリスクが増えていると懸念を示し、対策強化のために党中央に報告すると約束している。当時、取り締まりがそれだけ激化していたことがわかる。