新着雑誌です（2024.9.18）

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

 

労政時報　4083号　2024.9.13　（201464377）

月刊人事マネジメント　405号　2024.9.5　（201464435）

ビジネスガイド　No950　2024.10.10　（201464468）

労働経済判例速報　2556号　2024.9.10　（201464542）

労働法学研究会報　No2821　2024.9.15　（201464401）

季刊労働法　286号　2024.9.15　（201464344）

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報　4083号　2024.9.13　（201464377）

■慶弔見舞金の支給実態　労務行政研究所

■新卒採用者の早期離職をいかに防ぐか　尾形真実哉

■213国会で成立した労働関係法律（1）

雇用保険法の改正概要　厚生労働省職業安定局雇用保険課

■2024年賃上げ・夏季一時金の最終結果

■労働判例ＳＥＬＥＣＴ

メリット制の適用を受ける事業主には、労災支給処分に係る取消訴訟の原告適格は認められない

（一般財団法人あんしん財団事件　最高裁一小　令6.7.4判決）

■相談室Ｑ＆Ａ

・自社独自の特別有給休暇と年休を併用して取得する場合、連続取得日数を制限することは問題か

・子どもの病気を理由とする当日の年休申請に対し、無給の看護休暇のみ認めることは問題か

・育児休業中に傷病手当金を受給することは可能か

・退職時期が近いことを理由に定期的な昇格昇給を行わないことは問題か

・情報漏洩防止の観点から、業務用パソコンを自宅に持ち帰る際に飲食店等への立ち寄りを禁止してもよいか

・給与と経費精算の振込先を会社が指定することは問題か

・復職可能だが在宅勤務が望ましいと診断された求職者を復職させるべきか

・気象警報が発令されている状況下で発生した通勤災害について、会社は安全配慮義務違反に問われるか

 

 

月刊人事マネジメント　405号　2024.9.5　（201464435）

■戦略ガイド：「人材採用」逆説の真実　　

　　　　　～我が社にふさわしい人材を他社に差をつけて採用する工夫とは～

　人事・戦略コンサルタント／ HRストラテジー　代表　松本利明

 

ビジネスガイド　No950　2024.10.10　（201464468）

■特集１　スポットワーク・スキマバイト　法的論点と実務

　　　　　　・トラブル防止と労働条件通知書・就業規則

　　　　　　・業務の切り出しと募集の仕方

■特集２　逆パワハラ（部下からのパワハラ）への実務対応

■その他の記事

◆採用選考時に心身の健康状態をどこまで聞いてよいのか

◆労災認定への事業主による不服申立て　最高裁初判断と実務への影響

◆育成就労制度の創設と選ばれる企業になるための対応の検討

◆不正を行った従業員への懲戒処分と実務留意点

◆登記事項証明書における代表取締役の住所非表示措置

◆メンタルヘルス不調者が発生したときの周囲へのケアや配慮

◆メンタルヘルス　ストレスの仕組みについての医学的基礎知識

■連載

◆ビジネスガイド情報ファイル

◆キーワードからみた労働法

　第207回　退職事由

◆経済学で考える人事労務・社会保険

　第56回　在職老齢年金廃止の是非

◆総務・人事の仕事におけるChatGPTの活用法

　第11回　ちょっと便利な文章校正と変換（前編）

◆変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！　労働判例の読み方

　第58回　退職予定社員の会社情報の取扱い違反と懲戒解雇

◆従業員と揉めないための労務トラブル想定問答

　第41回　定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り（14）

 

労働経済判例速報　2556号　2024.9.10　（201464542）

■時言

内部告発における告発先に応じた真実相当性要件の多義性

■裁判例

◆公益通報と認められる内部告発を行った労働者の解雇を無効とした例

水産業協同組合Ａ事件　水戸地裁（令和6年４月26日）判決

◆将来の昇進見込みを基に幹部自衛官候補の逸失利益の算定がされた例

国（陸上自衛隊）事件　札幌地裁（令和6年４月15日）判決

◆日本語能力の欠如等を理由とする外国人労働者の試用期間中の留保解約権行使を無効とした例

Ｒ＆Ｌ事件　東京地裁（令和5年12月1日）判決

■注目判例

Ａ学園事件　福岡高裁（令和6年３月21日）判決

東日本旅客鉄道事件　東京高裁（令和6年４月24日）判決

 

労働法学研究会報　No2821　2024.9.15　（201464401）

■最新労働法解説

副業・兼業者をめぐる人事実務の法的留意点

弁護士／宇賀神 崇

1・副業・兼業は一律禁止できない！？

2・労働時間の通算―副業・兼業を妨げる諸悪の根源

3・安全配慮義務、残業命令の可否、社会保険、情報管理など、労務管理に課題が山積

 

 

季刊労働法　286号　2024.9.15　（201464344）

■特集　リプロダクティブ・ヘルスと労働法

◆本特集の目的　所 浩代

◆職場のウェルビーイングと月経の健康～ SRHRの概念の発展を踏まえて　所 浩代

◆女性の健康と労働法～スペインの新たな展開　ダニエル・ペレズ・デル・プラド

◆月経の健康、生理休暇及び雇用法～ハンガリーに重点を置いた法的考察　ベルナデット・ソシモリ・セケレス

■【特別企画】公務員集団的労働関係法をめぐる分野横断的検討（前編）

◆企画趣旨　早津 裕貴

◆新たな公務労使関係法制の展望―労働法学の立場から　島田 陽一

◆公務員の勤務条件決定システムの制度構築と憲法28条：憲法28条論における「制度的思考」の可能性　渡邊 賢

◆公務員勤務条件決定システムとしての団体協約制度に関する立法論の基本的視座―行政法学の立場から　下井 康史

■集中連載　AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法■

職場におけるAI・アルゴリズムの導入・展開と労使コミュニケーションの可能性？―イギリス・TUC のプロジェクトの軌跡とAI 法案の趣旨・内容　新屋敷 恵美子

■論説■

ドイツ労働法における政治的な排外主義とヘイトスピーチ禁止～憂うドイツの「闘う民主制」　高橋 賢司

◆公益通報目的の情報収集行為を理由とする懲戒処分と国家賠償請求―京都市（児童相談所職員・国家賠償請求）事件・京都地判令５・４・27判例集未登載を契機として　國武 英生

◆交渉担当者をめぐる「特別の事情」（地公法55条６項）の解釈と団結権侵害の問題

―春日井市教職員労組事件・名古屋地判令６・５・29を契機として　緒方 桂子

◆アメリカの組合組織化をめぐる労使関係と法―「スターバックス、アマゾン」のその後―　中窪 裕也

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第９回■

労働者の辞職・退職の意思表示をめぐる紛争の要件事実―医療法人Ａ病院事件（札幌高判令和４・３・８労判1268号39頁）を素材に　加部 歩人

■イギリス労働法研究会　第44回■

イギリスにおける全国最低賃金法（National Minimum Wage Act 1998）の目的と性格―「社会的賃金」を分析概念として―　菊池 章博

■労働法の立法学　第71回■

企業内教育訓練への支援政策　濱口 桂一郎

■判例研究■

障害を有する労働者に対する配慮義務違反が否定された例

Man to Man Animo 事件（岐阜地判令４・８・30労判1297号138頁）　常森 裕介

■重要労働判例解説■

上司への誹謗中傷等を理由とした降格処分の有効性が争われた例

セントラルインターナショナル事件（東京高判令和４・９・22労判1304号52頁、さいたま地判令和２・９・10労判1304号63頁）　大石 玄