kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

山崎豊子の『華麗なる一族』(1973) にいま話題のUSスチールが出てきた

読書 山崎豊子 USスチール

　読書ブログに下記記事を公開した。

 

kj-books-and-music.hatenablog.com

アレクサンドリア・オカシオコルテス（AOC）は気候変動対策と脱原発の両立を目指して「グリーンニューディール」を推進した

AOC 気候変動 脱原発 グリーンニューディール

　レバ子氏のnote「飛び出せ！ 緑のグリーンディール」が面白かった。

 

note.com

 

　去年の終わり頃にレバ子氏のnoteを登録（フォロー）した。noteで私がフォローしているのは、今のところ有料の三春充希氏、それぞれ高野勇斗江東区議（立民）、レバ子氏の3人で、それぞれ傾向が全く異なる。

　ところで上記noteでレバ子氏と私で意見が違う点を知った。レバ子氏は特に脱原発派ではないとのことだが、私は脱原発派だ。私が原発に反対する理由は大きく言って4つある。最大の理由は2011年の東電原発事故で現実になった事故のリスクだ。周知の通り日本は地震国だが、多くの原発はその日本においても特に地面が動きやすいところに建っている。だから地形が急峻で過疎地なのであって、特に気になるのは海水の動きが少ない瀬戸内海に建っている愛媛県の伊方原発だ。能登にも北陸電力の志賀原発があって去年の震災では危なかった。不幸中の幸いは過去に珠洲原発の建設構想が頓挫したために原発がなかったことだ。2つ目は、これは「リベラル・左派」があまり言わないことだと、かつて弊ブログのコメント欄から締め出した現立民右派の某氏に評されたことがあるが、安全保障において無防備な原発が大きなリスクになることだ。3つ目が、いわゆる「トイレのないマンション」の問題だ。工学的に制御可能なエネルギーでは核反応が制御できない以上、これは原発という技術の致命的な欠陥だ。4つ目が被曝労働。これほど多くの問題を抱える原発を容認することは、私にはできない。

　しかしその一方で、気候変動（地球温暖化、あるいは暑熱化、沸騰化など）への対策も待ったなしだと考えている。2024年の世界平均気温は2023年に続いて2年連続で観測史上最高を更新してしまった。それなのに、気候変動に関して山本太郎は意識が至って低いように見受けられる。それも私が新選組を支持できない一因になっている。それはともかく私は脱原発と気候変動対応の二兎を追わなければ日本（世界）は生き残れないと考えているから、過激な脱原発一本槍の論者ではない。原発の新増設だけは絶対に認めない、既存の原発については気候変動対策を見据えながら、再生可能エネルギーの伸びに応じて徐々に減らしていけば良いとの立場だ。だから2010年代には反原発原理主義者から「原発派」とのレッテルを貼られて攻撃されたこともある。しかし彼らが信奉していた「青プリン」こと早川某の方があっさり転向してしまった*1。言わんこっちゃない。

　ところがレバ子のnoteを読むと、米民主党サンダース派のMMT論者の若手、アレクサンドリア・オカシオコルテス（AOC）は脱原発と気候変動対策の両立を目指しているようだ。以下引用する。

 

さてオバマ政権の4年後、政権与党に返り咲いたアメリカ民主党はアレクサンドリア・オカシオ・コルテスを中心にかなり野心的である法案を提出します。オバマがイマイチ浸透できなかったグリーン・ニューディール政策です。今後火力発電をやめ、太陽光や風力発電に「100%」切り替える。交通手段をさらに近代化させ、製造業、農業での二酸化炭素削減のために技術革新を行う。住宅建設も環境に配慮されたグリーンビルディング化、土地保全の拡大。これによって失業される労働者に配慮して経済保護政策、社会保障の充実、就労訓練、さらに新しいグリーン職場による雇用創出などあまりにも大きすぎるオバマ政権以上のものを提言しました。だから現代貨幣理論で財政赤字は気にしないというスタンスを取ったのですが、今回はその話は本筋ではないので一旦おいておきます。これらの法案は国際環境NGOのグリーンピースやシエラクラブなどが支援しましたが、大幅に修正はされたもののバイデン政権において、これら法案は可決され20万件を超える雇用の創出、3000億ドルの投資が行われています。これはバイデン政権の功績の一つでしょう。懸念点は後のトランプ政権がどのようなスタンスなのか分からないことですが。

 

URL: https://note.com/laborkounion/n/n0a3cf4b877ed

 

　こういう文章を読むと、富裕層の税率70%といい、本格的なAOCのファンになってしまいそうだ。

　一方、トランプは気候変動を加速させる明らかな脅威だ。その点でも、昨年の米大統領戦でトランプを絶対に返り咲かせたくなかったが、残念ながら期待した結果にはならなかった。

　またレバ子氏の下記Xにも注目した。

 

 

　そうなんだよなあ。だからこそジャパニーズMMTの面々は今の物価高をインフレと認めたがらないんじゃないかと私は疑っている。

　今がインフレならむしろ増税しなければならない時期だ。ところが物価高が生活を直撃していることが、人々の心に「減税」が響く理由になっている。だから衆院選で民民が大ブレークした。私が時々「皮肉にも」と書くのも、そういうニュアンスを込めている。そうなると富裕層に負担してもらうしかない。そういう流れだから、あの経団連でさえ富裕層への増税を提言したのだ*2。低所得層が思うように支出できなくなれば大企業も困るという理屈だ。しかしそんな経団連の提言にさえ反対するのが三木谷浩史であり、その三木谷を応援するのが産経だ（富裕層は誰も産経など読まないのにw）。私はプロ野球のパ・リーグではソフトバンクが一番嫌いだったが、ついにそのワースト1位の座を楽天が奪い取った。12球団ではもちろん読売が一番嫌いだが、楽天が田中将大を読売に差し出したため、田中が登板する試合では読売を応援する人が増えることが予想される。それにも向っ腹が立つ。

*1:https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20150303/1425337965

*2:選択的夫婦別姓も「あの経団連でさえ」という事例だ。

ろくでもないリバタリアン政党と化した玉木民民だが、比例代表制をベースにした選挙制度の再改変にもっとも有利な立ち位置にあることに気づいた

選挙制度 民民 比例代表制

　新年最初の世論調査はJNNだった。三春充希氏のXより。

 

 

　石破内閣支持率は横バイ。たいてい正月には支持率が上がるものだが上がっていない。

 

 

　ただ、他社の年末の世論調査でさしもの民民の勢いも止まりつつあったらしく、三春氏がそれらを総合した政党支持率のグラフは下記のXに示されている。

 

 

　政党支持率では民民が野党第一党で9.6%。立民は同第二党で9.2%だ。民民玉木分派と同様の、というか先輩格のネオリベ（新自由主義）政党だった維新の政党支持率は3.0%で、今や民民の3分の1にも満たない。

　民民躍進の最大の要因は、玉木雄一郎が昨年の総選挙で唱えた「手取りを増やします」という惹句が受けているからだ。その実体は「減税」しか意味しないため、民民玉木分派は夜警国家を理想とするリバタリアン政党とみなすほかない。民民の政治家でこの認定に反論があるならその人は玉木や榛葉賀津也を批判しなければならないが、彼らはぶざまにも何の声もあげられない。見下げ果てた限りである。

　ここで思い浮かんだのがリバタリアニズムとアナーキズムはどう違うのかという疑問だが、とりあえずネット検索をかけて下記リンクの記事を見つけた。書いているのは学習塾だか予備校だかの先生らしい。

 

hamasaki-academy.net

 

リバタリアニズム

 

まず、リバタリアニズムについてです。

「リバ」は「Liberty(自由)」からきていて、要は自由主義者です。

この自由は、例えば、「ここの下では、言論の自由がない」というようなレベルの話ではなくて、

「もっともっと自由にさせろ」と言うレベルの自由主義です。

私の解釈では、権力や国家からの介入を嫌い、それらから自由になりたいと言うものだと思います。

私が知っているリバタリアニズムは、日本のように税金を払う代わりに、面倒を見てもらうと言う福祉国家を嫌います。

福祉とかを受けなくていいけど、外交とか政府がやらないといけないところだけやってくれ、という考えです。

この中の極端な人は、アナーキズムになってくると思います。

 

アナーキズム

 

アナーキズムとは、リバタリアンと少し変わってくるのですが、

軍事や外交などはやってもらう夜警国家を好むのがリバタリアニズムですが、

その、軍事なども、自分たちでやるというのがアナーキズムです。

世界中から政府というものを無くしたらいいんだという無政府主義のことです。

政府そのものが悪の元凶だから、政府そのものがいらないと言うのがアナーキズムです。

これが私の理解の中のアナーキズムです。

おそらく、学者さんから言わせると、細かい定義が違ったりしていると思いますが、大雑把な理解はこの程度でいいのではと思います。

 

URL: https://hamasaki-academy.net/4411/

 

　民民玉木分派は軍備の大増強だの原発の新増設などは大好きみたいだから、リバタリアン政党とみて間違いないだろう。労組はこれほどまでにも異様な姿に急変したこの政党を支援し続けて良いのか、よく考え直すべき時期だ。

　今日は玉木や「減税真理教」については少ししか書かないが、下記リンク（立民の衆院北海道3区選出議員・荒井優＝ゆたか＝のnote）を参照すると、やはり吉田晴美は形の上では西村智奈美Gに属していても、減税については江田憲司だの馬淵澄夫だの松木謙公だのに取り込まれそうだ。大いに気掛かりである。

 

note.com

 

　腹立たしいので記事の引用はしないが、逢坂誠二の名前があったことにも眼を剥いた。猫も杓子も「減税」になびく風潮は立民にも顕著だ。立民内にも再分配を語る人はごく少数しかいないようにみえる。

　ところで年末年始に書けなかったのが大連立と選挙制度の話だ。

　石破茂の自公政権が立民、民民、維新などに連立の工作をすることは少数与党である以上当然だが、小選挙区制の現状において野党が大連立に簡単に応じられるはずもない。

　たとえば2021年の衆院選に敗北して枝野幸男が引責辞任したあとを受けて立民代表になった泉健太が当初「提案型野党」路線をとったために、翌2022年参院選で立民の比例票が3分の1強も流出してしまったことを想起されたい。「提案型野党」路線ですらそうなのだから、仮に立民が大連立に応じて自公と連立するようなことがあったら、その次の衆院選で立民は比例票の3分の1どころか半分以上を減らして、壊滅「的」ではなく本当に壊滅するだろう。間違いなく党が消滅する。昔の新進党と同じように。Xには大連立賛成の立民支持者がいるらしいが（「宏池会」がどうこうと名乗っている人など）、そんな人の気が知れない。

　一部の支持層はともかく、大連立は長年民主、民進系の政治家を続けてきた野田佳彦には応じられるはずもない話であることは確実なので、石破が選挙制度（おそらくは衆院選の小選挙区制）を改める案を野党に打診しているのではないかとの観測が一部にあるようだ。残念ながら某軍師のXの情報ではあるが。

 

 

　ただ「玉木ポピュリズムを封じ込める」という理屈は私には理解できない。なぜなら民民は比例ブロックでの得票を大幅に増やしたものの、小選挙区制の壁に阻まれて衆院選では4倍増とはいえ28議席しか獲得できなかったからだ。

　これが中選挙区制なら民民はもっと多くの議席が獲得できたし、比例代表制をベースにした選挙制度ならさらに多くの議席を獲得できただろう。

　それで思い出すのがかつての「みんなの党」で、同党は少数政党に有利になる、比例代表制をベースにした選挙制度を提案した。弊ブログはこれを、大幅な議席数削減を除いて高く評価した。しかしみんなの党の人たちの多くが立民に行ってしまうと、彼らは選挙制度については何も言わなくなったことに大いに失望した。

　この記事を書きながら思ったことだが、民民もみんなの党を真似して比例代表をベースとした選挙制度の案を作ってそれを土台にした議論を巻き起こしてはどうだろうか。

　現在は、小選挙区制においてさえ多党化が進み、極端な選挙結果が出る「乱世」の時代に入った。小選挙区は明らかに乱世の時代には適さない。選挙の前後で議席数の変化が比較的少なく、かつ民意をもっともよく反映する比例代表制をベースにした選挙制度に再改変すべき時期が到来したと考える。

　今のうちから案を用意しておかないと、中選挙区制への回帰などのろくでもない案にやられることになる。

　全く存在意義がないと思っていた民民だが、比例代表制をベースにした選挙制度に変えるのであれば、もっとも有利な立ち位置にいるのは間違いない。これをやってもらえないものだろうか。

 

「ぼー」氏によると「泉健太は本質的に母性の強い女神のような存在に近い」らしい（呆）

立民 枝野幸男 泉健太

　前の記事で取り上げた「ぼー」氏だが、とどのつまりは単なるトンデモさんだったようだ。

 

 

　枝野幸男はどうだか知らないが、泉健太の根っこがマターナリズムだなどとは思ったこともなかった。秋篠宮家長男の誕生日を寿ぐ泉のXからは家父長主義しか感じられなかった。「泉健太の根っこがマターナリズム」って、果たして立民支持界隈では「同案多数」なのだろうか？

 

 

　全く共感しない。泉は確かに立民の衆院総支部長に占める旧立民と旧民民の比率を半々近くにしようとしたが、それが泉自身が旧民民の人間だからだ。つまり自らの派閥を拡張するための権力闘争であって、それは明らかにパターナリズムの行動様式だろう。私のみるところ、泉が組織内権力工作を得意とする人間だとは弊ブログにいやというほど書いてきた。

 

 

　ああ、民民の支持者だったのかこの人。

 

 

　ふーん。

 

 

　いわゆる「妄想乙」ってやつかな。

 

 

　泉は「女神」ですか。で、足立区の女神って誰？ 去年7月の都議補選に勝ったあの人のこと？

 

 

　全く共感できない。ブログに取り上げたのは時間の無駄だった。ケリをつけるためにこんな記事書いてるけど。

　でも、こんな意見に「わが意を得たり！」って人もいるようだ。

 

 

　「宏池会」っていうのはもともと「小さな政府」主義者の集まりだから、そりゃ20年近く前に転向する前の枝野のことでしょ。枝野は今でも「宏池会」に親近感を持っているらしいから、そういう点からもネオリベの尻尾が残っているとはいえるけど。そういえば岸田文雄も新自由主義批判をしていながらやることが中途半端だった。たぶん宏池会には大平正芳時代の悪弊がまだ残ってるんだろうな。

 

 

　どっちが雑なんだか。取り上げて損した。

 

 

枝野幸男と泉健太

立民 枝野幸男 泉健太 新自由主義 父権主義

　再び「枝野幸男と泉健太」の話。ここらへんは政治おじいちゃんお化け氏のリポストから題材をとっている。

 

 

　出発点において枝野が保守政治家で、泉がリベラルだったことは確かだ。何しろ枝野は1993年衆院選に日本新党公認で初当選している。あの樽床伸二と河村たかしと同じだ。その頃泉は北海道で社会党を応援していた。

 

 

　枝野が2007年に国会でキヤノンの偽装請負を追及した時、私はえっ枝野ってそういうことをいう人だったのかと少し驚いた。その少し前くらいに（たぶん2005年の衆院選のあとに新自由主義批判の流れが急速に拡大した頃に）、それまでのかなり強くゴリゴリだった新自由主義から路線転換をしたのではないかと思う。でもその後も、時折ネオリベの尻尾を出すことがある。それが「ぼー」氏の書く「父権主義的」なところ（いわれてみればそういう面もあるかもしれない）より強く気になる。枝野は時々、ハイパーインフレーションとか訳のわからないことを言うので、その度にあちゃあと思ってしまう。

　一方、泉は元来が「リベラル」だったせいか、新自由主義への親和性が今もかなり強い。その最悪の例が、2022年末に「『維新八策』に大部分協調できる」などと当時維新代表だった無能な馬場伸幸にリップサービスしたことだ。その後も「減税真理教」に迎合したりするから「積極財政（実体は単なる純減税）を推進する地方議員連盟」なんかから推薦されてしまった。

　それから何より、泉に父権主義的な色彩が「限りなく薄い」とは全く思わない。いつだったかも秋篠宮家の長男の誕生日を寿ぐXを発信して、普段は泉アゲのXばかり発信するnaoko氏に批判されていた。そんな泉の父権主義的な色彩が「限りなく薄い」はずがなかろう。

「積極財政（実体は純減税）を推進する地方議員連盟」に推薦された民民、新選組、それに個別の議員として推薦された立民の泉健太と吉田晴美は、このことを赤っ恥として認識すべきだ

減税真理教 「積極財政」 民民 新選組 立民 泉健太 吉田晴美

　新選組と立民に関するネット漫談にちょっと嘴を挟んでみる。

 

 

　泉健太ってそんなに新選組信者から攻撃されてたかねえ。私にはそんな印象は全然ない。彼らの主要な打撃ターゲットは枝野幸男で、次いで野田佳彦だったというイメージがある。

　カクレクマノミ氏の感覚は、被害妄想じゃないかなあ。

 

 

　これもどうかなあ。小沢一郎が推したといえば2021年立民代表選での泉健太も同じだ。

　泉と小沢で面白いと思ったのは、レバ子氏のX経由で知った「積極財政を推進する地方議員連盟」（その実態は純減税を推進する地方議員連盟）の推薦国家議員だ。彼らが無条件で推す政党は国民民主党（民民）、元号新選組、参政党、日本保守党で、これらの政党の国会議員であれば無条件で推薦している。また自民党や立憲民主党（立民）はごく一部の国会議員を推薦している。

　そのうち立民所属の推薦議員の名前をレバ子氏がポストしている。

 

 

　下記Xは上記Xへのコメント。

 

 

　その通り。泉健太は昨年の立民代表選の最中に、むしろ「減税真理教」に色目を使った。私が「ますます信用ならない人だ」と思ったことはいうまでもない。

 

 

　だからって何で泉が乗っかる必要があるんだよ。

 

 

 

　何も焦って分党する必要まではないと思うが、松木謙公、松原仁*1、末松義規、中谷一馬、江田憲司、馬淵澄夫、落合貴之、原口一博、川内博史その他に影響力を与えないことが必要不可欠だ。一方で財政再建原理主義に陥っている議員（これも少なくないと思う）にも考えを改めてもらいたいとも思うが。

　ところで私がもっともショックを受けたのは、奴らの推薦リストの中に吉田晴美の名前があったことだ。彼女は菅直人の後を継いだ西村智奈美の「国のかたち研究会」に入った人だ。ただ、吉田が代表選で江田憲司に降りてもらって立候補できた時に何らかの取引があったのではないかと推測している。彼女の危うさは立民代表選における主張からも明らかだった。だから私は、宮武嶺さんとは意見が分かれたけれども、立民代表選で「もっとも少なく悪い」候補として、吉田晴美の立候補確定にもかかわらず枝野幸男を推し続けた。枝野も保守政治家としての限界は明らかだが、あの4人の中からだったら枝野を推すしかなかった。

　下記リプのXをポストされた方も同様だろうと推測する。

 

 

　私も吉田晴美議員には同様の危惧を抱いている。さらにいえば、吉田晴美担ぎ出しに尽力した、わが東京15区の酒井菜摘に対しても同様の危惧を持っている。酒井は間違っても2013年に逆戻りしてはならない。

　しかし本当にこの議連の推薦議員は滅茶苦茶で、たとえば日本保守党は無条件で推薦だからあの元祖「減税真理教」の河村たかしが推薦されている。また東京ブロックではなんと萩生田光一が推薦されている。

　しかしながら実に不思議なのは、東北ブロックで小沢一郎が推薦されていないことだ。それどころか、なんと小沢の対立候補である自民党の藤原崇が推薦されている。このことは、この手の界隈でもようやく本格的な「小沢一郎離れ」が起きていることをよく示すものだ。

 

　だから下記のXに対しては。

 

 

　ならない。以上に見た通り、もう有効期限が切れている。

　それにしても、このような「減税真理教」地方議連に政党として推薦された（民民や）元号新選組、それに党自体は推薦の対象ではないものの議員として推薦された泉健太や吉田晴美らは、それが赤っ恥以外の何物でもないことをよく認識する必要があると強く思う。ここで民民を括弧付きにしたのは、民民はもう完全に見放すべきかどうかの瀬戸際にいると私が認識しているからだ。私は玉木雄一郎と榛葉賀津也は既に完全に見限っているが、他の人たちにはなんとか声をあげてもらいたいと思っている。

*1:松原仁は現在は立民籍ではないのではないかと思うが。

"長谷川羽衣子含めた現代貨幣理論推進派は、コロナ禍において事実上「反緊縮」財政が行われたのですが、発生したインフレに対し現代貨幣理論の背骨であった増税で対策できるという事を意図的に言っていない、騙していると言えます。" (レバ子氏のXより)

MMT 長谷川羽衣子 新選組

　現在のネットでは一部の共産党支持者ないし信者と元号新選組の支持者ないし信者が、昨年の今頃の話（能登の大震災への政治家のボランティア）をめぐって大バトルをやっているらしい。これは一部の独善的新選組信者がデマを垂れ流したことが発端になっているようだが、新選組批判の急所はそんな瑣末事ではない。現在の「減税真理教」を呼び込んでしまった責任こそ、新選組がもっとも強く問われなければならない。そして現時点における新選組の経済政策の責任者は緑の党グリーンズジャパンから新選組に移籍した長谷川羽衣子（1981-）だ。

　今日もレバ子氏のXより。

 

 

　前回の政権交代は自民党が政権に返り咲いた2012年だが、その前の自民党が下野した2009年の「前夜」は、今と違って新自由主義批判が全盛で「減税真理教」など影も形もなかった。その頃にサッチャーが1989〜90年に人頭税を導入して政権支持率が暴落し、それがきっかけで長年続いた同政権が1990年末にあっけなく崩壊したことを学んだ。当時、竹中平蔵が人頭税を理想としているという話がネットで流布したが、それは竹中が冗談で言ったことに過ぎず、実際には竹中は直接税中心の「小さな政府」が良いとの立場をとっている。それが標準的な新自由主義者の思想だ。つまりあの竹中でさえ人頭税の害毒くらいは理解している。その竹中が「そんなに私は悪いのか」と言った（それがテレビ番組のあおり文句になった）のが2009年の正月だった。名古屋の河村たかしが「減税日本」を立ち上げたのは、民主党政権初期の2010年4月26日だった。それを私はブログで「減税真理教」と呼んで批判した。もちろんこんな言葉は全く世に広まらなかったが、今では誰が言い出したか知らないが「ザイム真理教」なる言葉が世に広く流布している。

 

 

 

　日本でその反動の口火を切ったのは前述の河村たかしの「減税日本」だったと思うが、愚かしいことにその河村を熱狂的に応援したのがオザシン（小沢一郎信者）たちだった。河村は出発点は民社党だが自民党を経て、衆院選初当選は日本新党（1993年）。ということは枝野幸男と同期にして同僚か。細川護煕の日本新党は明確な保守政党だった。河村はのち新進党に移り、衆院選では超逆風だった2005年まで5連勝した。河村が名古屋市長選に初当選したのは2009年4月26日、その1年後の同じ日に「減税日本」を立ち上げた。

　この河村は民主党時代には鳩山由紀夫と菅直人の二頭支配に反発して野田佳彦、前原誠司、松沢成文らと「第二期民主党をつくる有志の会」を結成した。つまり河村は前原、野田らと一緒になって「右」から鳩菅体制を揺さぶったわけだが、小沢一郎が民主党入りすると、どういうわけか小沢に接近し、そのためかオザシンたちに熱狂的に支持された。2009年の名古屋市長選でもオザシンたちが熱心に応援した。この人脈からくるしがらみが、のちに山本太郎がMMTを「減税真理教」の方向にねじ曲げた遠因になったのではないかと私は推測している。山本は2012年に政界入りしてから2019年に元号新選組を立ち上げて独立するまでの間、ずっと小沢一派の人間だったとみられる。

 

 

 

　サッチャー死亡は2013年4月。「いまや地獄が私営化（民営化）されたぞ！」と言ってその死を祝ったイギリスの反サッチャー派はさすがだと思ったし、それを弊ブログの記事でも紹介した。それに引き換え、ナベツネの死を「渡邉恒雄さんは反戦の人だった」などと美化する日本の「リベラル」はふがいないの一語に尽きる。中には「ナベツネは地獄でも権力闘争に勝ち抜くに違いない」とのXを発信した人もいたが、残念ながらごく少数だった。

 

 

 

　ここらへん、私はMMTはもちろんリフレについても生半可な知識しか持ち合わせていないが、MMT派学者のランダル・レイによると「通貨主権を有する政府には自国通貨建てで無限の支出能力がある」（監訳者・島倉原の言葉*1）とのことで、財政支出の制約条件は従来の経済学の教え通りにインフレだ、ということではないかと思う。そして、インフレをコントロールする（できる）というのはむしろリフレ派の考え方であって、だから（日本では？）リフレ派がMMTに流れていった。そして周知のように、リフレ派には松尾匡のような左翼（数理系のマルクス経済学者）もいるけれども右翼の方が多数派だった。そして積極財政政策には、リフレに対しては反対論者だった三橋貴明ら右翼が少なからずいる。その両者が結びついて、ついに大きな流れになり始めた。それが選挙結果に反映されたのが昨年10月の衆院選での国民民主党（民民）の躍進だったのではないか。

　これに関して、例の「積極財政を推進する地方議会連盟」の政治家へのアンケート結果が興味深かったが、これを紹介し始めたらまた超長文になるのでこの記事では割愛する。

 

 

 

　この記事を書きながら半ばBGMとして流しているTBS『サンデーモーニング』でも新春特集「保守派 vs リベラル派　すれ違う幸せのかたち」の中でアメリカの物価高が取り上げられている。コロナ禍における積極財政はもちろん教科書通りの正しい政策だが、それがインフレを招き、人々の生活苦が2024年の米大統領選でトランプへの支持を押し上げた。

 

 

 

　上記Xの後半は、アメリカではコロナ禍を境にMMTの明確な支持層が左派から右派に代わったという意味だろうか。

　この次のXに新選組の経済政策の責任者である長谷川羽衣子の名前が出てくる。

 

 

　アメリカほどひどくはないが、日本でも2021年を底にした物価高がみられ、それと自民党の政党支持率との相関があるのではないかとの仮説を三春充希氏がデータ（グラフ）を示して提起した。アメリカでは民主党のバイデン政権が受けたダメージを、日本では保守の自民党が受けた。それは単なるめぐり合わせでしかないが。

　なお現在の日本の物価高については、リフレ派やMMT派はもちろん、政府も（まだ）「インフレ」とは認定していないので、以下ではインフレとは書かず物価高と表記する。

　長谷川羽衣子（ら）が、現在の日本の物価高を「現代貨幣理論（MMT）の背骨であった増税で対策できるという事を意図的に言っていない、騙している」という点こそ、左派が新選組の経済政策に対して行うべき批判の急所だと私は思う。

　何度も書くが、ランダル・レイのMMT入門書監訳者の島倉原は下記のように書いている。

 

　次に、政府にとって、「税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない」というものです。一般的には、政府は税金や国債発行によって通貨を入手し、それを支出に回していると考えられています。しかしながら、その通貨は、発行主体である政府がその前に支出を行わなければ、世の中に存在しないものです。

　従って、政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である、というのがこの命題が意味するところです。さらにここから、「税金は所得、国債は金利に働きかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段」という結論が導き出されます。

 

URL: https://www.data-max.co.jp/article/32497

 

　今の日本の「反緊縮派」の大半は、上記引用文の青字ボールドの部分だけを声高に叫んで、それからMMT派が導き出した赤字ボールドの部分を無視している、あるいは隠しているといえる。

　右翼ならそれでも構わないだろう。事実、高橋洋一はかつてMMTには賛成しないと明言していたし、玉木雄一郎もMMTの考え方を取り入れていることを認めていない。

　しかし左派が高橋や玉木と同じであって良いはずがない。そんなことはあまりにも当たり前だ。

 

 

 

 

　長谷川羽衣子が「積極財政が単純に減税を意味して発信している」ことはさすがにないだろうけれども、「積極財政イコール減税」だと信じ込んだ一部の新選組信者たちがイギリスのトラス政権成立に熱狂した時に長谷川がそれをなだめもせず黙認するXを発信したことを私は執念深く覚えている。あれは事実上、長谷川のトラスへのすり寄りだった。そう私はみなしている。長谷川はその後、トラス政権があっけなく崩壊したあとになってやっとこさトラスを批判するXをポストしたけれども、そんな意見はトラス政権成立のタイミングで発信なければ何の意味もなかった。

 

 

　錦糸町駅近くにある金沢カレーの店で、ついにカツカレーが950円になった。15年前には650円で、長く全然値段が変わらなかったが、ここ3,4年で急激に値段が上がった。また木場駅近くで建屋の改造を経て2年ぶりに開店したさる喫茶店でも、サンドイッチとブレンドコーヒーのセットメニューが2年前のおよそ5割増の値段になった。最近は食料品以外でも値上がりが増えた。

　その対策として、まず富裕層に対する増税しかないことは、昨年12月に経団連が出した提言からも明らかだと私は考える。下記は朝日新聞デジタルの有料記事へのリンク。未登録者でも無料部分は読める（有料部分のプレゼントのリンクを本記事の末尾に張る）。

 

www.asahi.com

 

　以下無料部分を引用する。

 

富裕層への課税を強化、経団連提言　2040年見据え社会保障費抑制

木村裕明　2024年12月9日 19時47分

 

　経団連は9日、2040年を見据えた「公正・公平で持続可能な経済・社会」の実現に向けた提言を発表した。富裕層への課税を強化して10年後に5兆円規模の税収を確保し、現役世代の社会保険料の負担を抑えて「分厚い中間層」をつくるべきだとした。来年5月に2期4年の任期を終える十倉雅和会長にとって、総仕上げの提言となる。

 

　提言のタイトルは「FUTURE（フューチャー）　DESIGN（デザイン）　2040」。高齢者数がほぼピークを迎える40年を見据え、資源のない島国で、少子高齢化や人口減が進むという大きな制約条件に直面する日本が「成長と分配の好循環」を続けるための道筋を示した。二つの制約条件から派生する日本の諸課題は「相互に絡み合う入れ子構造をなしている」と指摘。全世代型社会保障、環境・エネルギー、地域経済社会、イノベーションを通じた価値創造、教育・労働、経済外交という六つの柱を設けつつ、全体最適の視点で包括的な提言をまとめた。21年の会長就任時から「社会性の視座」を唱え続ける十倉カラーがにじむ内容だ。十倉氏は9日の記者会見で「提言が起点となって、中長期的な視点で国のあり方について議論が深まることを期待している」と述べた。

 

　分厚い中間層の形成に向けて…

 

（朝日新聞デジタルより）

 

URL: https://www.asahi.com/articles/ASSD93FXLSD9ULFA005M.html

 

　しかしこの経団連の提言にさえ口を極めて反論したのが楽天の三木谷浩史であり、その三木谷を応援するような記事を出したのが産経だった。

 

www.sankei.com

 

　上記記事を以下に引用する。記事中に弊ブログのNGワードである現元号が出てくるが引用文だから仕方ない。しかし記事中の表記が「西暦（元号）」になっていることや、何より産経の記事のURLに西暦の年数の「2024」が含まれていることには笑いを禁じ得ない。そういえば記事のタイムスタンプにも西暦が使われている（これは以前からずっとそうだが）。

 

「経団連終わってる。成功した人に懲罰的重税か」楽天・三木谷会長　富裕層の負担増提言に

2024/12/10 18:01

 

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は9日、X（旧ツイッター）で、富裕層の課税負担増などを打ち出した経団連の政策提言について、「経団連終わってる。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」と批判した。

 

経団連は同日公表した2040（令和22）年を見据えた提言「フューチャー・デザイン2040」で、富裕層の所得税負担を拡大して現役世代の負担を減らし、消費税増税などで財源を確保するよう求めた。社会保障制度に関しては、金融資産への課税強化など、富裕層への応能負担の徹底も打ち出した。提言は来年5月で任期を迎える十倉雅和会長の集大成としてまとめた。

 

三木谷氏はXで、「日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。最高相続税も55％とダントツ。合わせると実質80％。中国よりも高い税金」と指摘した上で、「日本から富裕層はいなくなり、海外で起業する人が増えるだろう」と危機感を示した。

 

「優秀な技術者もビジネスマンもスポーツ選手も日本にはほとんど来なくなるだろう」とも指摘した。三木谷氏はIT企業を中心とした経済団体「新経済連盟（新経連）」の代表理事も務めている。

 

（産経新聞より）

 

URL: https://www.sankei.com/article/20241210-WMSYQFLXHFDB7DBUZ3647WZVE4/

 

　記事中で言及された三木谷のXは下記。「減税真理教」信者たちによる、三木谷応援＆経団連・戸倉雅和・住友化学disのリプで溢れ返っている。

 

 

　三木谷は自民党よりも民民を応援しそうな勢いだ。だから私は楽天が大嫌いだし、プロ野球でも今や大嫌いな球団のワースト3は読売、ソフトバンクと並んでこの楽天だ。

　そろそろ結びにする。

　「コロナ禍における積極財政」や「物価高」が問われる局面になって、先の衆院選で大々的に「減税真理教」*2を打ち出した民民が大躍進した。衆院選後になって初めて民民に注目した人も少なくないだろうから、立民や新選組その他の政党の支持率が「選挙ブースト」が去って下がったあとも、民民の支持率は上げ止まっている。今年行われる選挙でも、民民や「石丸新党」、それに、たとえば私が住む東京都江東区においては須藤元気（無所属）や三戸安弥（上田令子一派）に代表される右派ポピュリストたちに引っ掻き回される可能性が高い。

　そんな現在の状況を呼び込んだ責任をどう考えても免れ得ない山本太郎、長谷川羽衣子及び元号新選組を厳しく批判する必要があると私は考える。

　最後に経団連の富裕層増税に関する前記朝日新聞デジタル有料記事プレゼントの利リンクを下記に示す。有効期限は6日10時41分。

 

digital.asahi.com

*1:https://www.data-max.co.jp/article/32497

*2:玉木雄一郎が発した「手取りを増やします」というスローガンは純減税しか意味しない。