木走日記

場末の時事評論

毎日新聞記事と朝日新聞記事の姑息な偏向テクを徹底的にメディアリテラシー〜日本のマスメディアの偏向報道の最もよく使われている姑息なテクニックを見よ！！

メディア

偏向報道

偏向報道（へんこうほうどう）とは、例えばある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行うといった報道のことである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%8F%E5%90%91%E5%A0%B1%E9%81%93

　さて今回は、日本のマスメディアの偏向報道の最もよく使われている姑息なテクニックについて、具体的に記事内容を徹底的に検証してメディアリテラシーいたしましょう。

　さてここに素晴らしい仕事をしている特定非営利活動法人があります。

言論ＮＰＯ
http://www.genron-npo.net/

　なにが素晴らしい仕事かといえば、「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は、中国国営の中国日報社と共同で日中共同世論調査を、２００５年から毎年実施しているのです、で今年は６月〜７月上旬に１８歳以上の男女計２５４０人（日本１０００人、中国１５４０人）が回答、その結果が５日発表されました。

　５日付け毎日新聞記事から。

世論調査:相手国の印象良くない　日本９０％、中国９２％
毎日新聞　2013年08月05日　19時55分

　特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は５日、中国国営の中国日報社と行った日中共同世論調査の結果を発表した。相手国の印象について「良くない」「どちらかと言えば良くない」と答えた人が日本側は昨年比５．８ポイント増の計９０．１％。中国側では同２８．３ポイント増の計９２．８％と急増し、日中双方とも初めて９割を超えた。昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中双方の国民感情の悪化が改めて裏付けられた形だ。

　調査は２００５年から毎年実施。今年は６月〜７月上旬に１８歳以上の男女計２５４０人（日本１０００人、中国１５４０人）が回答した。

　今後日中関係が「さらに悪化する」との見方は、日本側が同４．７ポイント増の２８．３％だったのに対し、中国側は同２６．５ポイント増の４５．３％と倍増。特に中国国内で対日感情が急速に悪化している。一方、安倍晋三首相が呼びかけた日中首脳会談については日本側の６４．９％、中国側も５７．１％が「必要」と答えた。

　安倍首相の靖国神社参拝をめぐっては日本側が「構わない」４６％、「私人としてなら構わない」２７．５％と計７割が容認した。しかし中国側は「公私ともに参拝すべきでない」が６２．７％を占め、私的参拝も含めた容認派は昨年から１５．５ポイント減の計２９．４％にとどまった。【吉永康朗】

http://mainichi.jp/select/news/20130806k0000m010037000c.html

　日中双方とも「相手国の印象良くない」と答えた人が日本９０％、中国９２％と９割を越えてしまい、過去最悪の結果となっております。

　たいへん興味深い世論調査結果ですが、以下の朝日新聞記事はもう少し質問事項の詳細を報じていて参考になります。

日中共同世論調査　主な質問と回答
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201308050243.html

　上記朝日新聞記事では主な質問と回答として１１の結果が掲載されていますね。

●相手国に対してどのような印象を持っているか
●相手国に良くない印象をもっている理由は何か（複数回答可。以下は主な回答）
●現在の相手国の社会や政治のあり方として、当てはまるものは何か（三つまで回答可。以下は主な回答）
●現在の日中関係についてどう思うか
●日中関係の発展を阻害する主な問題とは何か（三つまで回答可。以下は主な回答）
●これまでに相手国に行ったことがあるか
●今後、もし機会があれば相手国に行きたいか
●日本の首相が靖国神社へ参拝することについてどう思うか
●（尖閣諸島をめぐり日中関係の悪化して以降行われていない）日中両国の首脳会談は必要か
●日中間に領土問題は存在しているか
●領土問題をどう解決するか（複数回答可、以下は主な回答）

　・・・

　さてみなさんはこの毎日新聞記事と朝日新聞記事が「日本のマスメディアの偏向報道の最もよく使われている姑息なテクニック」を使っていることにお気づきでしょうか。

　ふつう気付きませんよね、彼らマスメディアはとっても臆病ですから一般読者が気付かないようなテクを使用しているのです。

　実はこの二つの記事は、自分達の保身のために「言論ＮＰＯ」のせっかくのよい仕事を台無しにしてしまっているのです。

　「言論ＮＰＯ」は、本当に素晴らしい組織です、貴重な調査結果をＰＤＦ化してネットで公開してくれています。　　

第９回日中共同世論調査 結果
http://www.genron-npo.net/pdf/2013forum.pdf

　で、このレポートの２８ページ目に日本のマスメディア系の世論調査なら絶対にしないだろう貴重な質問が調査されているのです。

■自国のメディア報道は客観的か

　そうです、毎日新聞記事も朝日新聞記事もこの質問事項の存在そのものを一切報じてないのです。

　それはなぜでしょうか。

　質問の結果を円グラフで見てみましょう。


　たいへん興味深い結果ですね。「言論ＮＰＯ」のレポートはこの質問の結果をこうまとめています。

　日本のメディアが日中関係に関して、「客観的で公平な報道をしている」とみている日本人は２割強に過ぎない。逆に中国では８割を超える中国人が中日関係に関する自国のメディア報道が「客観的で公平」と思っている。

　まず興味深い事実として、あの言論の自由がない官製メディア中心の中国の報道を８割を超える中国人が中日関係に関しては「客観的で公平」と思っているわけです。

　あの一方的な中国の報道をほとんどの中国人が信じてしまっているわけです、これでは対日感情が悪化するのも理解できますね。

　一般の中国人に真実を伝えること、つまり一般中国人の報道リテラシーの問題は極めて重要な課題となりましょう。

　さてより興味深い結果として２点目は日本世論です。

　すばらしいことに日本人は日本のメディアを信じていません、日中関係の報道で自国のメディア報道が「客観的で公平」と思っている日本人は２割強に過ぎないのです。　
　この点では一般日本人のほうが一般中国人よりも報道リテラシーが高いとも言えましょう。
　偏向しているかも知れないから、メディアの報道を鵜呑みにはしない、という姿勢が見えています。

　健全ですね。
　さてこの設問の興味深い結果は日中問題を一般読者が考察するのにたいへん参考になる情報だと、私は確信していますが、毎日新聞記事も朝日新聞記事も、この質問の存在自体をまったく触れていません。
　彼らにとって不都合な事実、すなわち日中関係の報道で自国のメディア報道が「客観的で公平」と思っている日本人は２割強に過ぎない、ということが明らかになることが嫌だから、この設問自体を無視したのです。
　これぞ典型的な日本のマスメディアの偏向報道の最もよく使われている姑息なテクニック、不都合な事実をカットして報道するというテクニックなのであります。
　偏向報道といえば都合のいい事実だけを強調して報道するだけではないのです、メディアにとって都合の悪いことは報じない、実は臆病な日本のマスメディアはこのテクニックの常習犯なのであります、報じないことは「罪」には問われませんからね。

　毎日新聞、朝日新聞、まあこんなもんだということです。

　ふう。



（木走まさみず）