住まいの貧困は他人事じゃない！、あなたも住む家がなくなってしまうかもしれない理由

自分が今、住んでいる家から家賃が払えなくなって、出て行かなければいけなくなる。

そんな事を想像した事がありませんか？

「ないね、仕事をして、ちゃんと家賃、払ってるから大丈夫！」

きっと、こんなふうに答える人が多くいるでしょう。

しかし、「大丈夫」と答える人と同じくらい、以下の答えも多いはず。

「実は、今後、家賃払い続けて行けるか不安なんだよね・・・仕事も長続きしないし・・・」

 どうでしょうか？、けっこういると思うんですよ。

しかし、２つ目の意見を言うのは、なんとなく勇気が必要ですよね。

なぜなら、必ずと言っていいほど、「それは、甘えでしょ？、自分の責任で何とかしろ」と、自己責任論で批判して来る人達がいるからです。

でも、本当にそうでしょうか？、本当に自己責任で何とかなるのでしょうか？

私には、家賃が払えなくなって家を出なければいけなくなる状態は、誰にでも起こりうる、と思えて仕方がありません。

どうして、そんなふうに思うのか？、今回は、その理由をじっくり説明して行きます。

 

非正規雇用３人に１人の時代

とは言え、理由は簡単です。

今や非正規雇用が３人に１人の時代に突入しているからですよ

詳しくは、以下の記事を読むと、よく解ります。

toyokeizai.net

上記の記事には、こんな事が書かれていました。

アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。

平成元年（1989年）に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。

全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。

非正規雇用が３人に１人の時代なのに、「自己責任」の一言で片づけてしまうのは、さすがに時代遅れです。

もはや、個人の努力ではどうにもならない所まで来ている。

そんなふうに考えるのが自然です。

 

住まいの貧困と老人の貧困は繋がっている

非正規雇用が３人に１人の時代。

そんな時代を考えて危惧してしまうのは、私達の未来、つまり老後です。

またも、上記の記事を引用してみましょう。

非正規の平均月収は約20万円。

体力のある若いときは低賃金でも仕事の掛け持ちなど量でカバーすることができたかもしれないが、それができなくなってくる。

体力のある若い時は、という言葉がズシンと重く伸し掛かって来ます。

そうなんです、このまま非正規の人達が高齢者になれば、ほとんどの人が年金だけでは生活できなくなる可能性が高いんですよ。

そうなると、今、非正規で働いている人達が高齢者になった時、生活保護に頼るしかなくなってしまう。

 

そこで、私が思い出すのが、２０１５年５月に川崎市川崎区日新町にあるドヤ（簡易旅館）で火災が発生して二棟が全焼し、そこに暮らしていた高齢者十一名の方が亡くなった事件です。

詳しく知りたい方は、以下の記事を読んでください。

diamond.jp

簡単に説明すると、こんな事件でした。

火災が発生し全焼してしまったドヤ（簡易旅館）の９割以上は、生活保護の利用者で、単身で身寄りの無い高齢者がほとんどでした。

生活保護は「現在地保護」という原則があるため、今いる場所から生活保護を申請する事が可能です。

 

しかし、その一方で、生活保護法３０条に「居宅保護」の原則が定められています。

「居宅保護」には、生活保護は利用者の自宅で実施されるものである、と明記されているんです。

簡単に言うと、「生活保護を申請する時には住所が無くてもいいけど、生活保護の利用が始まった時には家を借りていてね」、と言ってるわけです。

 ちなみに、こういう時のために、生活保護制度にはアパート入居のための一時金を支給する仕組みがあり、東京では最大二十七万九千二百円まで支給する事が出来ます。

 

そんな理由から、生活保護を利用する側は、家を借りなければいけないので、一時的に、ドヤに泊まって生活保護利用を開始する人が多いというわけなんですよ。

しかし、ここが問題なんです。

多くの利用者がずっとドヤに住み続けてしまうんです。

そのため、川崎の火災事件のような惨劇が起きてしまう。

ドヤは老朽化で火に弱くなり、住民は高齢者で逃げ遅れてしまったわけです。

 

んで、何で私がこの事件を思い出してしまったのか、と言うと、この事件に僕達、私達の未来の一端を見てしまうからなんですよ。

もしかしたら、自分達も将来、川崎のドヤにいるかもしれない。

非正規雇用が３人に１人の時代です。未婚率も上がっています。

否定できない未来予想図です。

 

ハウジングファーストと社会保障

言いようのない絶望感を感じたかもしれません。

もしかしたら、「何でそんな事を言うの？、聞きたくない」、「そんな未来が待ってるなら、何やっても無駄だね？」

こんなふうに思ったかもしれない。けれど、耳をふさいだり、やけになるのではなく、解決に向かう方法はあります。

 

それは、ハウジングファーストと社会保障に今よりも注目する事です。

ハウジングファーストとは、「いったん施設に入り、そこで一般就労を確保できた者のみがアパートに移行できる」ことを前提とするのではなく、「まず安定した住まいを確保した上で支援をおこなう」ということ。

「福祉は居住に始まり居住に終わる」という言葉があります。

早川和夫さんが書いた「居住福祉」という本の中で、紹介されているので、引用してみましょう。

居住福祉 (岩波新書)

居住福祉社会へ――「老い」から住まいを考える

 北欧では、「福祉は居住に始まり居住に終わる」といわれる。

良質の居住なしに福祉は成り立たないと考えられ、その視点から政府も居住の充実に力を注いでいる。

他の西欧諸国でも似た状況にある。だが日本での住まいに対する認識は想像できないほど遅れている。

 

今こそ遅れを取り戻す時です。

自己責任論で自分や他者を責めるのではなく、まずハウジングファーストを実現させること。

そして、そのために、使える社会保障制度（生活保護、障害年金など）を遠慮なく使って行くこと。

そういう意識改革がますます必要になって来ると思うんです。

 

住む家がなくなったブロガー仲間

今回の記事を書こうと思ったのは、最近、実際に住む家がなくなってしまったブロガー仲間がいたからです。

詳細は、以下の記事を読むと、よく解ります。

www.continue-is-power.com

彼の記事を読むと、心療内科や精神科への通院歴があること、不安障害から仕事が続かないこと、そして、支援団体に連絡して助かった事が書かれていました。

電通の事件などからも解るように、ブラック企業は増えています。

数か月後に自分がうつになったり、不安障害になってもおかしくない時代です。

だからこそ、彼がやったように困った時は、支援団体に連絡して、可能であれば社会保障を使ってほしい。

新宿ごはんプラスとは

つくろい東京ファンド

特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい | もやいは、 自立をめざす生活困窮者の 新たな生活の再出発を お手伝いします。

これは、人の命に関わる問題です

共に、ハウジングファーストを実現させて行こうではないか？！