地方分権とは、地方が自由に使えるお金を増やすという謳い文句であった。これまでは紐付き補助金のように、地方が望んでいない公共事業まで押し付けられるという話であったが、これからは話が逆転する可能性がある。中央の民主党政府によって押さえつけられた公共事業を地方独自税制でやろうとう自治体が出てきてもおかしくない。
地方の知事・首長はいまでも圧倒系に自民党系が多い。これまでの公共事業重視の歳出を望んでいる人は多いであろう。
ある地方だけ、ガソリンの税率が高かったり、場合によっては消費税が高い地域があって、その代わり活発に公共事業が行われる。もし住民が望むのであればそういう自治体があっても構わないが。
