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高齢者の見守りや介助などを支援する介護ロボットを使用中の事故が1年間に少なくとも７０件以上発生、厚生労働省の委託調査でわかった。事故につながりかねない「ヒヤリハット」の事例は約３７０件にのぼった

＜看護学生＞「実習先で接種が望ましいとなり『拒否するなら実習ができない、単位取得できない』」＜介護施設職員＞「職場から『ワクチン接種は義務。打ちたくないのであれば、ここでは働けない』事実上クビ勧告。

要望書の素案には、2割負担、3割負担の対象拡大やケアプランの有料化への反対表明。要望書は9月にも各政党へ提出する予定。高齢者の自己負担の引き上げは、2024年度に控える制度改正めぐる議論最大の焦点。

配偶者と一緒にいないのは認知症のリスク 分析結果によると、配偶者と一緒にいない人の認知症リスクはいる人より1.71倍高い。脳卒中についても、リスクが1.81倍高くなることが分かったという。

「総理には介護現場の叫びが届いていないのですか」枝野氏は、新型コロナウイルスのクラスターが発生した施設で「心が折れそうだ」。介護職が低賃金だと問題提起。「介護崩壊を招いてきた菅政権は到底信任できない」

脳腫瘍と闘う車いすユーザーの霧島市隼人の地主園義隆さん（４０）が６日、妻の加代子さん（２９）とカトリック国分教会で結婚式を挙げた。訪問看護の関係者が式を企画。会場には祝福の拍手と笑顔があふれた。

11日の参院本会議で可決、成立した「医療的ケア児支援法」は、たんの吸引や人工呼吸器といったケアを日常的に必要とする子どもと、その家族への支援を充実させる内容だ。

今年4月から、看護師の日雇い派遣が介護施設など向けにできるようになった。「NPO法人日本派遣看護師協会」が国に提案。同協会の実態は看護師派遣会社代表が一時期、規制改革会議の委員も務めていた。

有料老人ホームなどを展開するメグラスは、入居者や家族によるハラスメント対策として、独自の「スタッフプロテクション制度」を導入。ハラスメントと判断された場合は退去を求めるなど職員を守るために厳しく対処

大阪府の「健康スタジオまつばら」500円のワンコインで参加できる介護予防教室が人気。毎週3～4の教室が開催され、ヨガや民踊エクササイズ、卓球、マージャンなど、20以上のプログラム。延べ約３万人が参加。

郡山市のアパートで高齢女性の遺体が見つかった事件で、遺体が遺棄されたとされる4月下旬以降も介護費用を請求していたことが14日関係者への取材で分かった。関係者によると費用を受け取りに家族の自宅を訪れた。

eラーニングのためネット環境さえあればいつでもどこでも受講可能。「安全対策体制加算」。施設内に安全対策部門を設け、体制を整備、外部の研修を受けた担当者の配置が算定要件。

大規模接種センターでは、全国65歳以上の人を対象に接種が進められているが、予約に多くの空きがある。防衛省は、自治体が発行する接種券を持っている、全国の18歳から64歳の人にも接種の対象を拡大する。

ＵＳＥＮ ＷＯＲＫＩＮＧは、介護事業者向けワークシェアリング「Ｕｃａｒｅ」（ユーケア）の提供を開始。同社はこれまで、飲食店や小売店などを対象に提供してきた実績をもつが、介護事業所向けに提供。

福島県郡山市で介護していた高齢女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された介護職員の男は「バレるとまずいと思ってやった」介護施設職員・石田兼也容疑者は４月下旬頃介護を担当していた８０代女性の遺体を遺棄した疑い

介護サービスを担う職員に対する利用者・家族によるハラスメントについて、厚生労働省事例集を公表。実際にどんなハラスメントが生じたのか、それが起きるまでの経緯、具体的にどういう対応がとられたのか。

宮崎県都農町が思い切った施策の実施。新たに働き始める介護職員やケアマネジャーに対し支度金として最大30万円を支給。町内の現場に従事している既存職員に対して処遇改善の一環として年間最大20万円を支払う。

医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など相談多数。

エーザイとアメリカの製薬会社「バイオジェン」が共同で開発「アデュカヌマブ」（アミロイドβ）を取り除き認知機能の低下を抑制する効果を示しているという。新たな治療の道を開くかもしれないと指摘されている。

今年10月よりサービス付き高齢者向け住宅住宅型有料老人ホームの入居者のケアプランの点検・検証が実施。介護保険サービス事業所が併設する高齢者向け住まい等でニーズを超え過剰介護保険サービスを提供している。

財務省の財政制度等審議会が「財政健全化に向けた建議」をまとめ。新型コロナの感染拡大によって歳出が増大、国の財政悪化を指摘。強調されているのが社会保障制度の持続可能性。介護給付費増大は厳しい視線。

「介護保険制度を使って設置した手すりが壊れ、高齢の母親が大けがをしました」。原因は手抜き工事だった。「現場任せ」の現状が浮き彫りに。専門家は「工事内容を検査する仕組みが必要だ」と警鐘を鳴らす。

公表された「フォローアップ案」では、「兼業・副業など多様な働き方の実践を支援する」と明記。希望する介護職が仕事のスタイルをより柔軟に選べるようにし、それを魅力アップにつなげていく構想を盛り込んだ。

東京都は今年度も、都内の介護現場で働きたい人の資格取得を後押しする事業を行う。交通費や食費などを除き、初任者研修にかかる費用を都が負担する（受講費無料）今年7月から来年1月頃までに開講する。

老人ホーム・介護施設の紹介会社を実際に利用したことがあるケアマネジャーの8割以上が、今後も利用したいと回答していましたが、老人ホームを探すにあたって、老人ホーム・介護施設の紹介会社に紹介してもらう？

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて支給された慰労金を除いて考えると職員の年収が下がった介護サービス事業所は約半数 。日本医療労働組合連合会が5月31日に公表した調査結果で、そうした実態が報告。

主要７４自治体の約８割にあたる６１市区で、介護施設の入所者の枠（定員）を増やす整備計画を達成できなかったことが、読売新聞の調査でわかった。介護事業者や人材の不足、新型コロナウイルスの影響などが逆風

予約の仕方が分からないという高齢者のスマホ予約の仕方、接種会場までの行き方などの相談サービスを始めた。相談に応じるのは介護専門スタッフや、学生ボランティア「ニーズがあれば一般のローソンでも検討したい」

介護職に就く人たちの「かっこよさ」を写真や動画で表現する企画「ＫＡｉＧＯ ＰＲｉＤＥ（カイゴプライド）」山形市内特別養護老人ホーム施設長連絡会や市などが人材の確保・定着、魅力発信に取り組んでいる。