ベッドの台車フレームに荷重センサーを搭載し、利用者がベッドから乗り降りするたびに体重を自動測定し、ベッドに記録する。利用者の日々の体重の変化を可視化。「離床CATCH III」に加えて、「端座位予報検知」を追加

処遇改善の具体策としては、居宅介護支援の介護報酬に「処遇改善加算」を導入することによる賃上げを要請。当面の措置として、ケアマネジャー向けの「処遇改善交付金」を税財源で創設することも一案とし、今後の予算編成・報酬改定に向けて具体化を図るよう…

即日給与が支払われる制度を利用した人材紹介会社から、現金を騙し取ったとして介護施設運営会社の元代表の男と、元従業員の女が逮捕。電子計算機使用詐欺の疑い、介護施設運営会社元代表西影由貴容疑者と元従業員の江野村里加容疑者。

介護保険サービスでは、厚労省令が定める人員基準などの範囲内であれば、自治体が独自のローカルルールを課すことができる。その結果として、隣り合う自治体でも人員配置に関するルールが異なってしまうことも生じる。

ケアマネ試験には国家資格に基づいた実務経験や、相談援助業務などの実務経験が5年以上必要とされ、この条件を満たさなければ受験できない。この実務経験の壁が多くの潜在的な受験者の門戸を閉ざしているのが現状だ。

国民民主党は8日、次の衆議院選挙の公約を発表。持続的な賃上げの実現や人への投資の倍増といった柱を掲げた。医療や介護、年金など社会保障制度の見直しにも言及している。また、介護職員の「給料倍増」も打ち出した。

「高齢女性の一人暮らし」をテーマにした書籍やムックが増えていますが、実際に65歳以上の独居高齢者数は男女共に増加の傾向です。総務省の調査（2020年）では、男性の独居高齢者は約231万人、女性は約441万人です。

大学や専門学校など介護福祉士の養成校で組織する「日本介護福祉士養成施設協会」今年度の入学者の動向で発表。全国の介護福祉士の養成校へ今年度に入学したのは6546人。前年度を349人上回り、3年ぶりに増加。

厚生労働省の調査によると、介護や世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」小学６年生の6.5％が世話をする家族が「いる」と回答。困難な背景を抱えた家庭とスタッフとの関わり方について紹介。

厚生労働省、人材の確保が大きな課題となっている介護福祉士の国家試験のルールを弾力化し、複数の科目ごとに合否を判定する「パート合格」を導入する。来年度2025年度から実施する国試から導入する。

東京都では介護支援専門員証の新規交付者数もここ数年は低調、ケアマネジャーの確保・定着が課題。事業所が負担した法定研修の受講料の４分の３補助、居宅介護支援事業所での事務職員雇用経費１人分・最大１８７.５万円まで支援。

90人以上が入居している都内の『住宅型有料老人ホーム』。職員が一斉退職したその理由は“給料の未払い”。給料の未払いに留まらず、運営会社は9月26日に突然『施設の閉鎖』を貼り紙で通告してきたという。

職員の勤務実態がないのに介護報酬およそ2400万円を不正に請求し福岡県筑紫野市の介護施設が行政処分。「グループホームおもやい」は一部、職員の勤務実態がないにもかかわらず2400万円不正請求。

介護施設の利用者を施設に送っていた徳島県吉野川市鴨島町の58歳の介護士が酒を飲んで車を運転していたとして酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕。徳島市元町の国道で男が運転する軽乗用車が普通乗用車に追突。

高齢者の単身世帯が増える中、おひとりさまの高齢者をターゲットにした高齢者サポート事業も増加し、利用者のトラブルも報告されている。国は新たに事業者向けのガイドラインを公表。