★お酒の激安販売を規制へ　議員立法で今国会に関連法改正案　量販店やスーパーの特売〝標的〟
2015.4.14 05:00

ディスカウントストアや量販店などで、酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案が、
今国会に議員立法で提出されることが１３日、わかった。関連法に取引基準などを新たに定め、
違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができるようにする。

酒税法などの一部改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要望を受け、
衆院財務金融委員長案として提出する。今通常国会で成立させ、１年以内の施行を目指す方針だ。

大規模量販店やスーパーマーケットでは、特売の“目玉商品”として、通常の小売店の
仕入れ値以下の価格でビールなどを販売するケースがある。度を越えた廉売により、
値引きを強いられる卸売業者や、競合する一般の酒販店などの経営が圧迫される
ケースも少なくない。

酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は、「他の物品に比べて群を抜いて多い」
（自民党議員）ことから、酒税の円滑な徴収が阻害される恐れがあるとして、
法改正に乗り出す。

改正案では、酒類の取引基準を新たに設定し、仕入れ価格や販管費、利益を度外視した
合理的でない販売価格は設定できなくする。これまで酒類の価格決定について指針が
定められていたが、法的な拘束力はなく、安売りに対しては改善を指導するのみだった。

国税庁によると平成７年度に全体の７９％だった一般酒販店の割合は、量販店との
競争激化で、２４年度には３１％まで低下している。

http://www.sankei.com/economy/news/150414/ecn1504140002-n1.html

★酒の安売り競争に歯止め　自民、今国会に法案提出

自民党財務金融部会などによる合同会議は１４日、酒類の安売り競争に歯止めをかけるため、
酒税法などの改正案を議員立法で今国会に提出する方針を承認した。酒類の製造や販売に
関する取引基準を法制化し、命令に従わない業者に対しては免許を取り消すことが柱。
競争で疲弊した「町の酒屋さん」の経営を守るのが狙いとしている。

公明党からも事前協議で賛意を得ており、今国会での成立を目指す。
安売り店を利用している消費者にとって酒類の価格が上がり、家計負担が重くなる可能性もある。

2015/04/14 11:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041401001262.html