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ソニーの発表資料によると、公募増資による手取り概算の合計上限は3215億円、新規発行株数は最大で9200万株を募る。加えて新株予約権付社債（転換 社債、ＣＢ）による調達額は1200億円を予定している。資金は積層型ＣＭＯＳイメージセンサーの生産能力増強や研究開発費に充当するほか、負債返済に充 てる予定だ。発表を受けてソニー株価は一時前日比で9.1％急落し、8.3％安の3461.5円で取引を終えた。
ソニーが公募増資を実施するのは1989年以来。昨年に平井社長が構造改革を断行したことが評価され、年始から株価上昇が40％を超える中での増資発表と なった。しかし、市場関係者の間では確固とした業績回復を見ないまま、資金調達に踏み切るのは時期尚早との声も聞かれる。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「過去10年間期待を裏切ってきて、そこで公募増資やりますとなっても、はいそうですか、とはならない」と指摘。「１、２四半期ちゃんと業績がついてきているというのを見せてからやれば良かった」と述べた。
ＳＢＩアセットマネジメントの運用本部長、木暮康明氏は「画像センサーは伸びてもらわないといけないが、今回の増資に合うような成長性は感じていない」と述べた。また株価にとっては「ネガティブだ。納得しにくい」と話した。
