今日の「何だかなぁ」

注目の最高裁の判断は６月２４日、最高裁第２小法廷によって示された。横浜市中区のマンションの周辺住民が２００２年１２月、「景観が乱される」などとして、建築確認を代行した民間の指定確認検査機関を相手取り、確認の取り消しを求めた訴訟。検査機関の確認を横浜市が行ったものとみなせるかが争われ、市は「確認をしたのは検査機関であり、市ではない」と主張したが、最高裁は建築基準法を根拠に「検査機関による確認事務は自治体の事務である」とする初の判断を示した。

６月の最高裁決定に対し、横浜市は「納得できない」として、翌７月、国交省に建築基準法の改正を求める要望書を送った。また、他の全国の自治体からも国交省に対し、「検査機関が手数料を得て業務をしているのに、そのツケだけを負わされるのはおかしい」といった声が相次いだという。

耐震強度の偽装が次々と明らかになっている今回の問題では、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）が、構造計算書の偽造を簡単に見逃していたことがわかっている。このため、マンションの販売業者らは、構造計算書を偽造した姉歯秀次１級建築士（４８）や、イーホームズに損害賠償を求めていくとみられるが、最高裁決定を受け、自治体の責任を追及するケースも予想される。すでに、建築主の１社の「サン中央ホーム」（千葉県船橋市）は、「最高裁判例では、建築確認申請の許可権者はあくまで市であり、市に責任がある」とするチラシを住民に配布している。

何だかなぁ。
こんなんなるなら規制緩和なんかするもんじゃないなあ。人減らしもするもんじゃないなあ。いや、うまくやればいいのか…