「省庁＆特殊法人」系列会社群

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　日本の省庁は、それぞれ、財源を持っている。
　財務省の財源は「税金（一般会計）」と国債だ。厚生労働省の財源は、国民健康保険・介護保険・雇用保険だ。総務省の財源は、郵便貯金・財投債だ。農林水産省の財源は、農協とＪＲＡ（競馬）だ。国土交通省の財源は、道路公団だ。警察庁の財源は、交通安全協会（交通警察が集める罰金を扱う警察官僚天下り団体）だ。それぞれの省庁は、それぞれに、自分の財布を持っている。
　国民から行政機関が金を吸い上げ運用する、という点では、これらは機能等価なものだ。これらの中で、財務省が担当しているもののみを「税金」と呼んでいる。
　財務省が担当する以外のものは「特別会計」と呼び、誰からもチェックされないまま運用されている。「特別会計」は、「一般会計」の額より巨大だ。日本人は、「税金」とふつう呼ばれているものより、ずっと多くの金額を行政機関へ支払わされている。
　日本国家は、二重の構造になっている。日本という国家の看板を掲げた裏側に、「省庁＆特殊法人」系列会社群と言うべき系列会社群がある。「省庁＆特殊法人」系列会社群は、表向きの国家統治機関である「国会」によるチェックは受けていない。「省庁＆特殊法人」系列会社群の、それぞれトップが霞ヶ関省庁だ。「省庁＆特殊法人」系列会社群の、代弁宣伝部が、自民党だ。
　それぞれの「省庁＆特殊法人」系列会社群が日本の民業を圧迫している、というのが、日本の実態だ。日本の経済のうち、純粋な「民業」は、４割しか存在しない。これでは自由競争・市場原理は全く働かない。
　「省庁＆特殊法人」系列会社群から恩恵を受けている人々の数は、国民のうち、２５％ほどだ。この層が、自民党に投票している。この層が、残り７５％の人々から金を吸い上げている。この２５％のうちのごく少数の指導者たちがムラ社会を形成し、日本を私物化している。