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楽天の三木谷氏が「NTT法廃止提言」報道にX（旧Twitter）で反論、KDDI髙橋氏・ソフトバンク宮川氏も同調

  • 北川 研斗

2023年11月15日 13:01

　NTT法見直し議論で、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル3社のトップがX（旧ツイッター）で一斉に反対姿勢を明らかにした。

　楽天モバイル 三木谷浩史会長が14日、報道で明らかになった自民党の提言案に対し明確な反対の意思を示し、これに呼応するかたちでKDDI 髙橋誠社長とソフトバンク 宮川潤一社長が賛意を示した。14日に朝日新聞が自民党のNTT法見直しPTの提言素案を報じた。それによればNTT法の廃止などが求められているという。

　三木谷氏は「『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。（中略）こんなことがまかり通ってはいけない」とポスト。宮川氏も「本来国が管理運営すべき重要インフラを、運営して頂く委託団体が特殊法人」（特殊法人＝NTT）としたほか「20年、50年先の未来に、どんな有事が起こるかわかりません。民間に引渡しするアセットとしては適正では無いことは明白です。国が責任放棄するのはダメです」と述べた。髙橋氏も両氏の意見に賛同しながら「そもそも防衛財源の話がいつの間にか話がすり替わりNTT法廃止の話だけが一人歩きしている事に先ず違和感を覚える」と、議論のあり方に疑問を投げかけた。

　10月18日には、3社のほかケーブルテレビ事業者や自治体など180者がNTT法廃止に反対する要望書を総務大臣と自民党に提出していた。3社では、NTTの研究開発成果の開示義務など、時代に則さない規律についての改正には賛同しつつも、公正競争環境の確保や国民生活へ影響がおよぶ懸念から、NTT法の廃止については断固として反対する立場を示している。

　一方のNTTは、島田明社長がさまざまな規律を改正していけば「NTT法は結果として廃止になる」と発言しており、両者の姿勢は相容れないものとなっている。今回明らかになった自民党PTの提言素案はNTT寄りの姿勢とも受け取れ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルらの反発を招くことは必至とみられる。