韓国陸軍大学
| 대한민국 육군대학 | |
| モットー | 지(知), 덕(德), 충(忠) |
|---|---|
| 種別 | 国立, 軍学校 |
| 設立年 | 1951年10月28日 |
| 所在地 |
 大韓民国大田広域市儒城区 |
| キャンパス | 都市 |
大韓民国陸軍大学（だいかんみんこくりくぐんだいがく、朝鮮語: 대한민국 육군대학）は、かつて存在した大韓民国陸軍の中堅・高級将校養成機関である。2011年12月1日、三軍統合の合同軍事大学校の新設に伴い、韓国海軍大学、韓国空軍大学とともに合併・解体された。
歴史
[編集]韓国における高級将校養成機関は、1947年7月に設置された陸軍参謀学校があったが、朝鮮戦争の中で第1期生を送り出したのみで廃校になった。これに代わり1951年10月28日に慶尚北道大邱に設立されたのが本学である。1954年7月、慶尚南道昌原郡鎮海（現昌原市鎮海区）に移転、また前後の師団級過程教育生を50人から150人に増やし、軍団級以上の指揮官と参謀教育のための上級コースを設置した。
しかし、1957年後半からは戦時需要を満たすべく、当初の量的教育から精鋭幹部教育へと方針を転換、師団級コースと上級コースの代わりに42週間の正規の課程と20週間の短期コースを設置した。その後、1976年からは短期コースを廃止し、以後通常のコースと参謀教育コースを設置した。
カリキュラム
[編集]陸軍少領以上の将校の指揮官の資質を育成する教育カリキュラムであり、「基本」、「正規」の2つがある。
基本過程では、全ての専攻学生級将校を対象にする。入学者は毎年約950名[1]。諸兵協同戦術の専門家育成のため、師団級除隊職務遂行能力の培養に重点を置き、戦術学（師団戦術、北朝鮮軍の戦術）、参謀学、戦闘指揮訓練を中心とし、16週間の訓練を実施する。
一方の正規課程は、基本過程のうち成績優秀者4割を選抜して行われるもので[1]、軍事専門家の育成のために軍団級以上の除隊職務遂行能力の培養に重点を置き軍事戦略、作戦術、野戦軍作戦、戦術学（軍団戦術、北朝鮮軍の戦術）、参謀学、戦争史を中心に33週間の追加教育を実施する。
2008年4月より大幅なカリキュラムの変更がなされ、相対評価から絶対評価方式に、講義中心の授業から生徒の創造性を重視した議論中心に切り替え、1人1研究課題を与え暗記式の勉強がなくなった[1]。
1971年からは外国人留学生の受け入れも行っており、2009年には朝鮮戦争に参戦したトルコ旅団司令官タシン・ヤジシ准将の孫が留学している[2]。
歴代総長
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| 代 | 氏名 | 在任期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 漢字/片仮名表記 | 原語表記 | ||||||
| 1 | 李鍾賛 | 이종찬 | 1951.12.10[3] | 日本陸士49期 | 参謀総長 | 米留学 | 兼参謀総長 |
| 2 | 李應俊 | 이응준 | 1952 - 1953.5 | 日本陸士26期 軍事英語学校1期 |
全羅南道戒厳民事部長 | 第1訓練所長 | |
| 3 | 白善燁 | 백선엽 | 1953.5 - 7 | 奉天軍校9期 | 参謀総長 | 第1軍司令官 | 兼参謀総長 |
| 4 | 李鍾賛 | 이종찬 | 1953.7 - 1960.4 | 日本陸士49期 | 参謀総長 | 国防部長官 | |
| 5 | 金桂元 | 김계원 | 1960.5 - 10 | 軍事英語学校 | 情報参謀副長 | 第3管区司令官 | |
| 6 | 李成佳 | 이성가 | 1960.10 - 1962.3 | 南京軍校 軍事英語学校 |
情報参謀副長 | 予備役編入 | |
| 7 | 兪海濬 | 유해준 | 1962.3 - | 中央軍校15期 軍事英語学校 |
政訓監 | 第1軍副司令官 | |
| 8 | 朴重潤[4] | 백석주 | 1964.8.10 - 1965 | 陸士校長 | 国防大学院長[5] | ||
| 10 | 呉昌根[6] | 오창근 | 1966 - 1967.8.21[7] | 陸士1期 | 第1軍副司令官 | 予備役 | |
| 12 | 金益権 | 김익권 | 1969? - 1972.1[8] | 陸士5期 | 第6副軍団長 | 予備役 | |
| 13 | 李建栄 | 이건영 | 1972.1 - 1973 | 陸士7期 | 第6師団長 | 陸本企画参謀部長 | |
| 14 | 白石柱 | 백석주 | 1973 - 1975 | 陸士8期 | 駐米武官 | 国防部軍需次官補 | |
| 15 | 梁麟錫 | 양인석 | 1975[9] | 陸士5期 | |||
| 16 | 羅熙弼 | 나희필 | 1975 - 1976.9 | 陸士5期 | 陸軍本部作戦参謀部長 | 予備役 | |
| 17 | 金永逸 | 김영일 | 1976.9[10] - 1979.1[11] | OSS特殊工作訓練 陸士特別8期[12] |
予備役 | ||
| 18 | 金漢龍 | 김한용 | 1979.1 - 1979.12 | 陸士8期 | 歩兵学校長 | 予備役 | 粛軍クーデターにより解任[13] |
| 19 | 安宗勲 | 안종훈 | 1979.12 - 1980.3 | 陸士9期 工兵3期 |
陸軍本部軍需参謀部長 | 軍需司令官[14] | |
| 20 | 成宗鎬 | 성종호 | 1980.3 - 1982 | 陸士10期 | 国防部政策企画局長 | 国防研究所長[15] | |
| 21 | ? | ? | 1982 - 1984 | ? | ? | ? | |
| 22 | ? | ? | 1984 - 1986 | ? | ? | ? | |
| 23 | 洪恩杓 | 홍은표 | 1986 - 1988 | 陸士13期[16] | 管理参謀部長 | 予備役編入[17] | |
| 24 | 李寿熙[18] | 이정린 | 1988 - 1989 [19] | 陸士16期[20] | ? | 予備役 | |
| 25 | 李廷麟 | 이정린 | 1989 - 1991[21] | 陸士17期 | 陸軍本部作戦参謀部長 | 国防部企画管理室長[22] | |
| 26 | 金光石 | 김광석 | 1991 - 1993.5 | 陸士17期 | 国防部政策企画官[23] | 兵務庁長 | |
| 27 | 劉孝一 | 유효일 | 1993.5 - 1994 | 陸士22期 | 25師団長 | 国防部動員局長 | ハナフェ |
| 28 | 鄭然友 | 정연우 | 1994 - 1995.4 | 甲種157期 | 国防部人事局長 | 予備役編入[24] | |
| 29 | 金判圭 | 김판규 | 1995.4 - 1997.4[25] | 陸士24期 | 55師団長 | 第6軍団長 | |
| 30 | 安周燮 | 안주섭 | 1997.10 - 1998.2[26] | 陸士24期 | 2軍参謀長 | 青瓦台警護室長 | |
| 31 | 李康彦[27] | 이강언 | 1998.2 - 2000 | 陸士25期 | 国防部政策企画局長 | 予備役 | |
| 32 | 朴興根[28] | 박흥근 | 2000 - 2002.5 | 陸士26期 | 陸軍本部監察官 | 予備役 | |
| 33 | 安秉漢 | 안병한 | 2002.5 - 2003? | 陸士27期 | 合同参謀作戦企画部長[29] | 予備役 | のち国防部軍事編纂研究所長 |
| 34 | 白君基 | 백군기 | - 2004.5.29 | 陸士29期 | 陸軍教育司令部教義部長[30] | 特戦司令官 | |
| 35 | 金近泰 | 김근태 | 2004.5.29 - 2005.4 | 陸士30期 | 11師団長 | 第7軍団長 | |
| 36 | 柳大雨[31] | 성종호 | 2005.4 - 2007 | 陸士30期 | 28師団長 | 予備役[32] | |
| 37 | チェ・ペクジン | 최북진 | 2007 - 2009.12 | 陸士32期 | 8師団長 | 予備役 | |
| 38 | 張錫洪[33] | 장석홍 | 2009.12 - 2010.8.5 | 陸士33期 | 陸軍本部政策広報室長[34] | 予備役 | |
| 39 | 黄仁武 | 황인무 | 2010.8.5 - 2011.11.17 | 陸士33期 | 32師団長[35] | 教育司令官 | |
根拠法令
[編集]脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c “8ヶ月間14回の評価「陸軍ガリ勉は戦闘中」（할8개월동안 14차례 평가 ‘육군공부벌레는 전투중’）”. ソウル新聞. (2009年6月20日) 2016年5月3日閲覧。
- ^ “祖父は6・25参戦...孫は陸軍大学留学（할아버지는 6·25 참전… 손자는 육군대학 유학 ）”. 東亜日報. (2009年11月16日) 2016年5月3日閲覧。
- ^ “十日(십일)에 陸軍大學(육군대학) 開設(개설)” (朝鮮語). 부산일보. (1951年12月7日) 2019年10月24日閲覧。
- ^ 蔡命新将軍と私<朴慶錫>
- ^ “管理＝金相福中将｜軍需＝朴重潤少将（관리＝김상복 중장｜군수＝박중윤 소장）” (朝鮮語). 中央日報. (1966年7月18日). オリジナルの2016年5月6日時点におけるアーカイブ。 2024年11月28日閲覧。
- ^ “呉昌根” (韓国語). 国立大田顕忠院. 2016年5月3日閲覧。
- ^ “兪海濬少将など予備役編入（유해준 소장 등 예편）”. 中央日報. (1966年8月21日) 2016年4月26日閲覧。
- ^ “「仏心な若い世代の育成をさせてください」故金益権将軍の家族、奨学基金5億寄付（“불심 깊은 젊은 세대 육성해주세요”故김익권 장군 가족 장학기금 5억 쾌척）”. メディアブッダ. (2011年11月20日) 2016年4月26日閲覧。
- ^ “陸軍少将梁麟錫”. 国立大田顕忠院. 2016年8月17日閲覧。
- ^ “金永逸光復会長死去（김영일 광복회장 별세）”. ノーカットニュース. (2011年3月2日) 2016年8月25日閲覧。
- ^ “第18代金永逸新光復会長の立候補公約” (韓国語). 光復会. 2017年5月6日閲覧。
- ^ “（3764）「駐越軍事援助団」 - 第79話陸士卒業生（217）（(3764)「주월군사원조단」-제79화 육사졸업생들(217)）”. 中央日報. (1983年7月15日) 2016年8月25日閲覧。
- ^ “「12・12」関係者の捜査に着手/ソウル地検（「12·12」 관련자 수사 착수/서울지검）”. 中央日報. (1993年7月20日) 2016年5月4日閲覧。
- ^ “安宗勲” (韓国語). 国立大田顕忠院. 2016年5月3日閲覧。
- ^ “成宗鎬” (韓国語). 国立大田顕忠院. 2017年6月28日閲覧。
- ^ “戦争記念事業会新会長に洪恩杓予備役少将（전쟁기념사업회 신임회장에 흥은표 예비역소장）”. 東亜日報. (1998年4月23日) 2017年5月4日閲覧。
- ^ “洪恩杓” (韓国語). 韓国人物情報. 2017年5月4日閲覧。
- ^ 全羅北道知事金完柱「大韓民国武功受勲者の会」から感謝牌受け...
- ^ “人事命令（将軍）第104号（補職解任陸軍大学総長陸軍少将李寿熙）” (韓国語). 大統領記録館. 2016年5月3日閲覧。
- ^ 제목 없음 - 15기
- ^ “国防部”. 大統領記録館. 2016年8月18日閲覧。
- ^ “陸士総同窓会長の開校60周年の祝辞 金正日政権は、対話相手ではなく消滅すべき集団（陸士 총동창회장의 개교 60주년 축사 金正日 정권은 대화상대 아니라 사라져야 할 집단 ）”. 月刊朝鮮. (2006年6月10日) 2016年4月26日閲覧。
- ^ “「12・20改革」長官・次官級プロフィール（“「12·20 개각」 장관·차관급 프로필 ”）”. ソウル新聞. (1996年12月21日) 2016年4月26日閲覧。
- ^ “鄭然友” (韓国語). 国立大田顕忠院. 2016年5月3日閲覧。
- ^ “3将軍の昇進・電報人事（3군장성 승진·전보인사）”. ソウル新聞. (1997年4月16日) 2017年5月4日閲覧。
- ^ 安周燮
- ^ “【簡潔ニュース】韓国・ドイツ、対北問題共助合意（【간추린 소식】한국·독일,대북문제 공조합의）”. 中央日報. (1997年10月28日) 2016年8月25日閲覧。
- ^ “【建軍50周年】「建軍っ子」48年生まれの8人師団長服務（【건군 ５０돌】「건군둥이」４８년생 ８명 사단장 복무）”. 東亜日報. (1998年9月30日) 2016年4月26日閲覧。
- ^ “【軍、来月初め後続将星人事】中将級補職、陸士26期埋めるよう（【軍 내달초 후속 장성인사】중장급 보직 육사26기로 채울듯）”. 東亜日報. (2001年10月9日) 2017年6月28日閲覧。
- ^ “權行根少将31師団長赴任 本日就任式挙行（권행근 소장 31사단장 부임 오늘 이·취임식 거행）”. 南道日報. (2002年10月29日) 2016年5月3日閲覧。
- ^ “今年国軍の日 行事多彩（올 국군의 날 행사 다채）”. コナスネット. (2005年9月27日) 2017年6月28日閲覧。
- ^ “KFA紹介” (韓国語). 韓国フットボール協会. 2017年6月28日閲覧。
- ^ “【2001 新年特集】国民の政府3年 全羅北道の人材はどこにあるのか（[2001 신년특집 국민의 정부 3년 전북인재 어디에 와 있나）”]. 全北日報. (2000年12月30日) 2016年5月3日閲覧。
- ^ “災害安全次長に張錫洪元陸軍大学総長（재난안전실장에 장석홍 전 육군대학 총장）”. 月刊危機管理経営. (2010年8月6日) 2016年5月3日閲覧。
- ^ “黄仁武陸軍大学総長就任（황인무 육군대학 총장 취임）”. 中都日報. (2010年8月5日) 2016年5月3日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 陸軍大学民族文化大百科事典
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