緑園 (横浜市)
| 緑園 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 緑園都市駅（2007年撮影） | |
 北緯35度26分23秒 東経139度31分21秒 / 北緯35.439664度 東経139.522394度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 泉区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 13,559 人 |
| 世帯数 | 6,031 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.226 km² | |
| 人口密度 | 11059.54 人/km² |
| 設置日 | 1986年（昭和61年）4月6日 |
| 郵便番号 | 245-0002[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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緑園（りょくえん）は、神奈川県横浜市泉区の地名。現行行政地名は緑園一丁目から緑園七丁目。住居表示未実施区域。
相鉄いずみ野線緑園都市駅を中心として開発された新興住宅地からなる。
地理
[編集]泉区の北東部に位置し、西に池の谷、南西に新橋町、南に岡津町、東に戸塚区名瀬町、北東に旭区大池町、北に旭区柏町と接している。
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、緑園5丁目8番24の地点で25万2000円/m2となっている[5]。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1986年（昭和61年）4月6日 - 岡津町、新橋町、名瀬町の各一部を分離し、緑園一〜七丁目を新規設置。横浜市戸塚区緑園となる。
- 1986年（昭和61年）11月3日 - 戸塚区を再編し、泉区を新設。横浜市泉区緑園となる。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 緑園一丁目 | 1986年（昭和61年）4月6日 | 岡津町（一部） |
| 緑園二丁目 | 岡津町、新橋町（各一部） | |
| 緑園三丁目 | ||
| 緑園四丁目 | 岡津町、名瀬町（各一部） | |
| 緑園五丁目 | ||
| 緑園六丁目 | 岡津町（一部） | |
| 緑園七丁目 | 岡津町、名瀬町（各一部） |
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 緑園一丁目 | 687世帯 | 1,407人 |
| 緑園二丁目 | 770世帯 | 1,715人 |
| 緑園三丁目 | 847世帯 | 1,928人 |
| 緑園四丁目 | 1,953世帯 | 4,380人 |
| 緑園五丁目 | 489世帯 | 1,161人 |
| 緑園六丁目 | 927世帯 | 2,140人 |
| 緑園七丁目 | 358世帯 | 828人 |
| 計 | 6,031世帯 | 13,559人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 10,262
|
| 2000年（平成12年）[7] | 13,773
|
| 2005年（平成17年）[8] | 15,091
|
| 2010年（平成22年）[9] | 14,606
|
| 2015年（平成27年）[10] | 13,935
|
| 2020年（令和2年）[11] | 13,492
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 3,367
|
| 2000年（平成12年）[7] | 4,621
|
| 2005年（平成17年）[8] | 5,298
|
| 2010年（平成22年）[9] | 5,498
|
| 2015年（平成27年）[10] | 5,586
|
| 2020年（令和2年）[11] | 5,701
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[12]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 緑園一丁目 | 全域 | 横浜市立緑園西小学校 | 横浜市立岡津中学校 |
| 緑園二丁目 | 全域 | ||
| 緑園三丁目 | 全域 | ||
| 緑園四丁目 | 1〜2番地 | ||
| 3〜7番地 | 横浜市立緑園東小学校 | ||
| 緑園五丁目 | 全域 | ||
| 緑園六丁目 | 全域 | ||
| 緑園七丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 緑園一丁目 | 49事業所 | 294人 |
| 緑園二丁目 | 42事業所 | 353人 |
| 緑園三丁目 | 28事業所 | 438人 |
| 緑園四丁目 | 60事業所 | 1,331人 |
| 緑園五丁目 | 37事業所 | 551人 |
| 緑園六丁目 | 39事業所 | 213人 |
| 緑園七丁目 | 33事業所 | 184人 |
| 計 | 288事業所 | 3,364人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 267
|
| 2021年（令和3年）[13] | 288
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 2,938
|
| 2021年（令和3年）[13] | 3,364
|
交通
[編集]鉄道
[編集]施設
[編集]- フェリス女学院大学緑園キャンパス
- 横浜市立緑園東小学校・横浜市立緑園西小学校 - 統廃合により横浜市立義務教育学校緑園学園となった。
- 緑園都市駅前郵便局[15]
- 泉警察署 緑園都市駅前交番
- 相鉄ライフ 緑園都市
- 相鉄文化会館
-
相鉄文化会館（2代目、デザイン：原広司） -
万騎が原トンネル直上の遊歩道「四季の小径」（南側） -
万騎が原トンネル直上の遊歩道「四季の小径」（北側）
その他
[編集]日本郵便
[編集]関連項目
[編集]
脚注
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “緑園の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “緑園都市駅前郵便局”. 日本郵便. 2021年8月8日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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