周小川
| 周 小川 | |
|---|---|
 周小川 | |
| 生年月日 | 1948年1月29日（76歳） |
| 出生地 | 江蘇省宜興 |
| 出身校 | 清華大学 |
| 所属政党 |
 中国共産党 |
| 親族 | 周建南（父） |
 中国人民銀行行長 | |
| 内閣 |
朱鎔基内閣 温家宝内閣 李克強内閣 |
| 在任期間 | 2002年12月 - 2018年3月 |
| 国家主席 | 胡錦濤、習近平 |
中国証券監督委員会主席 | |
| 内閣 | 朱鎔基内閣 |
| 在任期間 | 2000年2月 - 2002年12月 |
| 周小川 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 周小川 |
| 簡体字： | 周小川 |
| 拼音： | Zhou xiao chuan |
| 和名表記： | しゅうしょうせん |
| 発音転記： | ジョウ・シャアオ・チュアン |
周 小川（しゅう しょうせん、ジョウ シャオ チュアン Zhou Xiaochuan、1948年1月29日 - ）は、中国の政治家、銀行家。父親は機械工業部部長（1982-85年）を務めた周建南（1917年－1995年）であり、太子党（紅二代）に属する[1]。朱鎔基元国務院総理（1993-95年、中国人民銀行行長を兼務したこともある）に同じ清華大学出身の改革派テクノクラートとして引き立てられ[1]、中国人民銀行行長（総裁）、貨幣政策委員会主席を歴任した。
略歴
[編集]- 1971年 - 清華大学自動制御系卒業
- 1986年 - 中国共産党入党、国家経済体制改革委員会委員（1991年まで）
- 1989年 - 対外経済貿易部部長補佐
- 1991年 - 中国銀行副頭取、国家外貨管理局長
- 1997年 - 中共第15回全国大会で中央委員候補に選出
- 1998年 - 中国建設銀行頭取
- 2000年 - 中国証券監督委員会主席（2002年12月まで）
- 2002年 - 中共第16回全国大会で中央委員に選出
- 2003年 - 全人代で、中国人民銀行長に就任。
- 2007年 - 中共第17回全国大会で中央委員に再選
- 2008年 - 全人代で、中国人民銀行行長の続投（2期目）が決まる
- 2012年 - 中共第18回全国大会では、中央委員に選出されず
- 2013年 - 中国人民政治協商会議副主席に就任。[2]、全人代で、中国人民銀行総裁の異例の再続投（3期目）が決まる。
- 2018年 - 中国人民政治協商会議の全国委員会委員に再任されず[3]。中国人民銀行行長を退任[4]
評価
[編集]中国の中央銀行は先進国の中央銀行と異なり、中国共産党や政府から独立して金融や為替政策の判断は行えず[5]、中国人民銀行行長は中華人民共和国国務院（日本の内閣に相当する）を構成する閣僚であり、共産党での序列は最高指導部の他の7人に遠く及ばない[1]。例えば、2008年の世界金融危機の際は周の反対を斥けた国務院に従って大規模な金融緩和を実行したことでマネーサプライ（M2）の伸び率を高めた中国人民銀行は総資産が世界最大の中央銀行となり[6][7][8]、スタンダードチャータード銀行は「周小川は中国の中央銀行トップのみならず、全世界の中央銀行のトップである」とも評した[9]。
しかし、中国経済ウォッチャーは、わかりやすい言葉で経済政策を説明する力に期待して、周の言動に注目してきた[1]。アメリカ合衆国のFRB議長を務めたアラン・グリーンスパンも、その著書『波乱の時代』において、「（周は）BISの定期会合で、主要途上国の中央銀行関係者からとくに歓迎された。周総裁は英語が堪能で、国際金融に精通しているうえ、他の情報源からは知ることのできない中国の実態を素直に話してくれた」と紹介し[10]、高く評価した[1]。
在任中は国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）を国際準備通貨にすべきと主張したことで周は国際的に注目され[11][12][13][14][15]、2015年11月に人民元はIMFにおけるSDR構成通貨入りをした。また、ビットコインやリブラなどの仮想通貨は法定通貨の脅威となると主張しており[16][17]、2014年に周は中国人民銀行による中央銀行デジタル通貨の研究開発を決定した[18]。
脚注
[編集]- ^ a b c d e 朝日新聞2016年1月28日朝刊第17面ザ・コラム「拝啓、ミスター人民元 市場と対話してますか」吉岡桂子（朝日新聞編集委員）
- ^ 中国人民銀行の周小川総裁、全国政治協商会議副主席に 総裁続投可能にロイター
- ^ 中国人民銀の周総裁、国政助言機関の名簿から外れる－近く退任かBloomberg
- ^ 人民銀総裁、周小川氏が退任 後任は海外経験豊富な易綱氏CNN.co.jp
- ^ “トランプ氏、利下げしない米金融当局は「有害」と非難再開” (2019年6月10日). 2019年11月3日閲覧。
- ^ 張秋華著・太田康夫監修『中国の金融システム 貨幣政策、資本市場、金融セクター』8頁（2011年）日本経済新聞出版社
- ^ “ほかの中銀と真逆に進む中国人民銀行(The Economist)”. 日本経済新聞 (2020年8月30日). 2020年11月26日閲覧。
- ^ “2012年の中国経済”. 経済産業研究所 (2011年12月27日). 2020年11月26日閲覧。
- ^ “中国人民銀、総資産高で世界の中央銀行のトップに＝2月末、欧州中央銀を抜く―中国紙”. Record China (2012年4月25日). 2020年11月26日閲覧。
- ^ アラン・グリーンスパン著、山岡洋一・高遠裕子訳『波乱の時代―世界と経済のゆくえー下』（2007年）日本経済出版社66ページ
- ^ “注目される中国発「SDR準備通貨構想」― ドル基軸体制に「ノー」と言う周小川・人民銀行総裁 ―”. 経済産業研究所 (2009年4月30日). 2015年12月1日閲覧。
- ^ Zhou Xiaochuan. “Reform the International Monetary System”. 国際決済銀行. 2015年12月1日閲覧。
- ^ “周小川論文の波紋、中国から「ドル基軸通貨見直し論」？”. サーチナ (2009年4月9日). 2015年12月1日閲覧。
- ^ Zhou Xiaochuan. “Reform the International Monetary System”. 国際決済銀行. 2015年12月1日閲覧。
- ^ “China calls for new reserve currency”. ファイナンシャル・タイムズ. 2009年3月24日閲覧。
- ^ “中国中央銀総裁、仮想通貨を強く批判 「幻想抱かせる」”. 朝日新聞 (2018年3月9日). 2019年11月3日閲覧。
- ^ “「デジタル人民元」で中国は世界のビッグブラザーになる？”. 現代ビジネス (2019年9月19日). 2019年11月3日閲覧。
- ^ “中国、中央銀行のデジタル通貨は「現金と電子マネーのいいとこどり」”. インプレス (2019年8月13日). 2019年11月3日閲覧。
外部リンク
[編集]- 中国人民银行中国人民銀行公式サイト]
- Biography of Zhou Xiaochuan - ウェイバックマシン（2003年3月15日アーカイブ分）, Xinhuanet.
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第12期中華人民共和国国務院 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 総理 | 李克強PSC （党組書記） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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