八戸郵便局
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八戸郵便局 | |
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基本情報 | |
正式名称 | 八戸郵便局 |
前身 | 八戸郵便取扱所 |
局番号 | 84006 |
設置者 | 日本郵便株式会社 |
所在地 |
〒031-8799 青森県八戸市城下4-25-9 |
位置 |
北緯40度31分9.9秒 東経141度29分51.6秒 / 北緯40.519417度 東経141.497667度座標: 北緯40度31分9.9秒 東経141度29分51.6秒 / 北緯40.519417度 東経141.497667度 |
貯金 | |
店名 | ゆうちょ銀行 八戸店(仙台支店八戸出張所) |
取扱店番号 | 840060 |
保険 | |
店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
特記事項 | |
ATMホリデーサービス実施 |
八戸郵便局(はちのへゆうびんきょく)は、青森県八戸市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。局番号は84006。
概要
[編集]併設施設
[編集]- ゆうちょ銀行八戸店(仙台支店八戸出張所):取扱店番号840060
出張所(局外ATM)
[編集]民営化後は、ゆうちょ銀行仙台支店に管理が移された。
- ラピア内出張所:ホリデーサービス実施出張所(IC対応)
- ヴィアノヴァ内出張所:ホリデーサービス実施出張所(IC対応)
- イトーヨーカドー八戸沼館店内出張所:ホリデーサービス実施出張所
- 八戸市立市民病院内出張所:ホリデーサービス実施出張所(IC対応)
- 八戸工業大学内出張所(IC対応)
沿革
[編集]- 1872年8月4日(明治5年7月1日[1]) - 八戸郵便取扱所として開設[2]。当時は八戸町廿三日町に置かれていた。[1]1872年(明治5年)当時、郵便物のルートは一戸-三戸-五戸(五戸を分岐として青森へ)-八戸の順に郵便網が敷かれていた。[3]
- 1875年(明治8年)1月1日 - 八戸郵便局(五等)となる。同年、為替取扱を開始[2]。
- 1876年(明治9年)5月15日 - 八戸町廿八日町に移転。
- 1879年(明治12年)8月 - 貯金取扱を開始[2]。
- 1891年(明治24年)8月1日 - 八戸郵便電信局となる[2]。
- 1892年(明治25年)1月6日 - 八戸町三日町に移転。
- 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い八戸郵便局となる[2]。
- 1920年(大正9年)9月21日 - 八戸町番町に移転。
- 1935年(昭和10年)4月1日 - 等級を特定三等から二等に改定[4]。湊郵便局から集配業務を、鮫郵便局から集配業務および電話事務[5]を移管[6]。同日、湊郵便局は八戸湊郵便局に、鮫郵便局は八戸鮫郵便局に改称[6]。
- 1937年(昭和12年)9月23日 - 八戸市番町から、同市塩町に局舎を新築、移転[7]。
- 1949年(昭和24年)2月21日 - 電信事務を八戸電信局に、電話事務を八戸電話局に移管[8]。
- 1973年(昭和48年)7月8日 - 八戸市大字塩町から、同市城下四丁目に局舎を新築、移転[9]。
- 1993年(平成5年)7月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
- 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業八戸支店、ゆうちょ銀行八戸店に一部業務を移管。
- 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業八戸支店を八戸郵便局に統合。
取扱内容
[編集]八戸郵便局
[編集]ゆうちょ銀行八戸店
[編集]周辺
[編集]アクセス
[編集]- JR八戸線 本八戸駅(北口)から徒歩約15分
- 八戸ラピアバスターミナルより徒歩約5分
- 八戸市営バス・南部バス 郵便局通停留所下車
- 八戸自動車道 八戸ICから北東へ約5.5km、百石道路 八戸北ICから南東へ約6.5km
- 国道45号沿い
- 駐車場あり:31台
参考文献
[編集]- 『新編八戸市史 近現代資料編1』八戸市、2007
脚注
[編集]- ^ a b 『新編八戸市史 近現代資料編1』(八戸市、2007)366P「郵便局原簿」逓信総合博物館蔵
- ^ a b c d e 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P22 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 『新編八戸市史 近現代資料編1』(八戸市、2007)365P「郵便局線路縮図」逓信総合博物館蔵
- ^ 昭和10年逓信省告示第807号(昭和10年3月28日付官報第2468号掲載)
- ^ 昭和10年逓信省告示第806号(昭和10年3月28日付官報第2468号掲載)
- ^ a b 昭和10年逓信省告示第808号(昭和10年3月28日付官報第2468号掲載)
- ^ 昭和12年逓信省告示第2905号(昭和12年9月21日付官報第3217号掲載)
- ^ 昭和24年逓信省告示第65・66号(昭和24年2月18日付官報第6628号掲載)
- ^ 昭和48年郵政省告示第537号(昭和48年7月4日付官報第13956号掲載)