日本
- 日本国
- 日本国[1]
-
(国旗) (国章(慣例上)) - 国の標語:特になし
- 国歌:君が代
-
公用語 日本語(事実上[注釈 1]) 首都 東京都(事実上[注釈 2]) 最大の都市 東京都区部[注釈 3] 建国 諸説あり(明治政府の定めるところによれば紀元前660年2月11日。紀元節も参照[6]。) 通貨 円(JPY) 時間帯 UTC+9 (DST:なし) ISO 3166-1 JP / JPN ccTLD .jp 国際電話番号 81 -
- ^ 百科事典マイペディア. “日本”. コトバンク. 2022年11月25日閲覧。
- ^ “第Ⅱ章 都道府県別面積” (PDF). 令和4年全国都道府県市区町村別面積調(1月1日時点). 国土交通省 国土地理院. (2022年3月23日). p. 5. オリジナルの2022年3月23日時点におけるアーカイブ。 2022年3月23日閲覧。
- ^ “人口推計(令和6年(2024年)5月確定値、令和6年(2024年)10月概算値)”. 総務省統計局 (2024年10月21日). 2024年10月23日閲覧。
- ^ “令和2年国勢調査”. 総務省統計局 (2020年). 2022年3月23日閲覧。
- ^ a b c d e “Report for Selected Countries and Subjects”. IMF (2023年10月). 2023年10月26日閲覧。
- ^ 「紀元節」『改訂新版 世界大百科事典』 。コトバンクより2024年9月30日閲覧。
日本国(にほんこく、にっぽんこく、英: Japan)、または日本(にほん、にっぽん)は、東アジアに位置する民主制国家[1]。首都は東京都[注釈 2][2][3]。
全長3500キロメートル以上にわたる国土は、主に日本列島[注釈 5]および南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などの弧状列島により構成される[3][4]。大部分が温帯に属するが、北部や島嶼部では亜寒帯や熱帯の地域がある[5][6]。地形は起伏に富み、火山地・丘陵を含む山地の面積は国土の約75%を占め[6]、人口は沿岸の平野部に集中している。国内には行政区分として47の都道府県があり、日本人(大和民族・琉球民族・アイヌ民族[注釈 6]・外国系諸民族)と外国人(日本国民でない者[7]、すなわち、外国籍者と数百人程度の無国籍者[8])が居住し、日本語を通用する[2][3]。漢字文化圏に含まれる国の一つでもある[9]。
概要
日本国憲法は、天皇を日本国の象徴と規定している[10]。 日本の象徴として国樹は桜[11]、国鳥はキジ[12]、山(国の象徴となる山)は富士山[13]、その他がある。
自然地理的には、ユーラシア大陸の東に位置しており、環太平洋火山帯を構成する[2]。島国であり、領土が海に囲まれているため地続きの国境は存在しない。領土を取り巻く海は他国から日本への侵略を非常に難しくしている[14]。日本列島は本州、北海道、九州、四国、沖縄島(以上本土)も含めて1万4125の島を有する[15]。気候区分は、北は亜寒帯[16]から南は熱帯[17]まで様々な気候区分に属している[18]。
21世紀までに奇跡的な高度経済成長と長期の経済停滞を経てきている。日本は1945年に敗戦した太平洋戦争からの復興を果たし、国内で多数の企業が躍進した結果、1964年のOECD加盟をもって先進国入りを果たし、OECD加盟時に受諾した資本自由化等の義務を忠実に履行して政策協調も行った。
文化面では漢字文化圏に含まれ、日本庭園、日本建築、和食、着物や宗教(神道・日本仏教)、武道・武術(特に古武道)などの伝統文化を保持し、複数の世界遺産を保有している。また漫画、特撮、アニメ、ゲーム、アイドル、シティ・ポップを始めとするポップカルチャーの中心地である。 政府はクールジャパン戦略を実行するなど、観光立国を推進している。
国号
日本において、国号を直接かつ明確に規定した法令は存在しない[19]。『漢書地理志』などに見られるよう、古く中国においては日本列島の国家をあらわす呼称として「倭」を用いており、ヤマト王権もこれに倣っていた。しかし、『旧唐書』の記述にみられるように、「倭国」は「自ら其の名の雅ならざるを悪(にく)み」、「日本」の国号を用いるようになった(他説も併記)。『続日本紀』には大宝2年(702年)の遣唐使が、唐側の用いた「大倭国」という国号を退け、「日本国」を主張したという記述があるほか[20]、開元22年(734年)の井真成墓誌にも「日本」の国号があらわれる[21]。国号変更の正確な時期については明らかでないものの、天武天皇治世下であるという説[22]、あるいは大宝元年(701年)の大宝律令の成立前後であるという説などが知られている[23]。
「日本」の読み方については、「にほん」と「にっぽん」の2通りがある。室町時代の謡曲においては日本人に「ニホン」、中国人に「ニッポン」と読ませる描写があるほか、安土桃山時代の『日葡辞書』や『日本小文典』には「にほん」「にっぽん」「じっぽん」の読みがあらわれる[22]。1930年代には「にっぽん」に統一する試みもあったが、最終的に決定には至らなかったた[24]。両者はいずれも広く通用しており、2009年には日本政府により「どちらか一方に統一する必要はない」とする閣議決定がおこなわれている[25]。
外名としては、英語・フランス語・ドイツ語において「Japan」、フランス語において「Japon」、スペイン語において「Japón」などが用いられており[22]、これらは「日本」の中国語(閩語ないし呉語)読みが、交易を通じて西洋世界に伝わったものであると考えられている[26]。
歴史
通常、日本の歴史は、日本列島における歴史と同一視される。しかし、厳密な「日本」の成立は、国号にあるように7世紀後期であり、それまでは「倭国」と呼び記されていた。この倭国がどのような地理的範囲あるいは系統的範囲をもつ集団であるかについては史料に明確にされておらず、多くの学術上の仮説が提出されている。倭国と日本国との関係は諸説あり、「日本の歴史」と「日本列島の歴史」とを明確に区別して捉えるべきとする考えも示されている[27]。
先史から古代
日本列島に人類が到達したのがいつごろであるかは、定かではない[28]。旧石器時代は前期・中期・後期の3つに分けられているが、日本列島では後期旧石器時代から始まると考える研究者がほとんどである[29]。ホモ・サピエンスのものとして、国内で発見されている最古の遺跡は、いずれも3万8000年前のものである[30]。1万5000年前には隆起線文土器が登場し、日本列島は1万1000年前までに本州北端までが縄文時代に突入する[31]。その後、紀元前10世紀頃より福岡平野で灌漑式水田稲作がはじまり[32]、伝統的理解においては、紀元前3世紀には弥生時代がはじまることとなる[28][33]。農耕社会の首長層は2世紀中葉より大型の墳墓を築くようになり[34]、200年前後にはヤマト王権の宮都と考えられる纏向遺跡があらわれる[35]。3世紀中葉には箸墓古墳のような本格的な前方後円墳が登場し、多くの研究者は遅くともこの時代には古墳時代がはじまると考えている[36]。4世紀末までにはヤマト王権は列島のかなりの部分を支配する国家となった[28]。
ヤマト王権は中国や朝鮮の諸国との交流をもつとともに、世襲の大王(天皇)と氏姓制度を中心とする国家を確立した[28]。6世紀頃には仏教が伝来したほか、隋・唐の東方進出に圧迫されるかたちで国政改革の必要がうまれる。大化改新や壬申の乱を経て、701年(大宝元年)には大宝律令が完成する。このようにして、日本には中央集権の律令国家が形成された(飛鳥時代)[37][38]。710年(和銅3年)の平城京遷都によりはじまった奈良時代において、日本は仏教を中心とする律令国家として運営されたものの、この時代より公地公民制にほころびがあらわれはじめ[39]、794年(延暦13年)の平安京遷都よりはじまる平安時代にはこれが崩壊する。王朝国家となった日本においては地方政治は国司に一任されるようになり、10世紀後期には藤原氏が天皇の摂関家として政権を掌握するようになる[40]。貴族・寺社の私有地である荘園の発達にともない、地方ではのちに武士となる在地勢力が力をつけていった[41]。
中世から近世
11世紀後期には摂関家の勢力が下降し、院政期に突入する[40]。この時代には、武士が国家的に重要な位置を占めるようになり、12世紀後期には平氏が政権を握るようになる。平氏を追討した源頼朝は鎌倉幕府を樹立し(鎌倉時代)、その死後は、御家人のひとりであった北条氏が執権として権力を握った。所領を通じた幕府と御家人の関係は、貨幣経済の発展や、元寇に対する恩賞の不十分さなどにより、困窮する御家人が多くなったことでゆらぎはじめ、1333年(元弘3年・正慶2年)には後醍醐天皇による建武の新政がはじまった[28]。足利尊氏は後醍醐天皇を吉野に逐い、1336年(延元元年・建武3年)に自ら天皇を擁立して室町幕府を築いた(室町時代)。南北朝は1392年(明徳3年・元中9年)に解消されるものの、1467年(応仁元年)にはじまる応仁の乱を契機として地方領主は戦国大名として自立し、1573年(天正元年)にはそのひとりである織田信長により幕府が滅ぼされる(安土桃山時代)[42]。
信長の死後、その後継者となった豊臣秀吉は日本をふたたび統一し、検地と刀狩を通して兵農分離を確立した。秀吉の死後、1603年(慶長8年)には徳川家康が江戸幕府を開いた。幕府は幕藩体制を敷いて大名を統制したほか、鎖国政策により外国との交流を制限した。17世紀後期までに幕藩体制は確固たるものとなったが、1800年代よりロシアやイギリスといった西洋諸国が日本と接触するようになり、1853年(嘉永6年)にはアメリカのマシュー・ペリーによる開国が実現する[28]。幕府が朝廷の意向を無視するかたちで日米修好通商条約を結んだことを引き金として、長州藩や薩摩藩など西国雄藩の間で尊王攘夷運動と討幕運動が起き、大政奉還と王政復古を経て、江戸幕府は倒壊した[43]。
近現代
1868年(明治元年)の王政復古により、明治天皇を中心とした新政府が開かれた(明治時代)[43]。新政府は積極的な近代化政策を推し進め、版籍奉還や廃藩置県を経て中央集権体制を整え、富国強兵・殖産興業を旗印に封建主義から資本主義社会への移行を推し進めた。この一連の近代化改革は明治維新と呼ばれた[44]。
1889年(明治22年)には自由民権運動をうけて大日本帝国憲法(明治憲法)が制定され、それに基づき1890年(明治23年)には帝国議会が設立され[45]。アジア初の議会政治が始まった[46]。
明治時代のほぼ全期を通じて、対外政策の中心課題に不平等条約の撤廃があり、欧米諸国との交渉には紆余曲折があったが、日清日露の勝利など日本の国力の伸長に伴って交渉が成功し、明治27年(1894年)に治外法権の撤廃、明治44年(1911年)に関税自主権の回復を果たして不平等条約を解消した[47]。日清日露に勝利した日本は朝鮮への影響力を強め、1910年(明治43年)には韓国併合をおこなった[28]。また日清・日露の間に産業革命が急速に進展し、日本資本主義の確立を見た[48]。
第一次世界大戦後の国際連盟において常任理事国の地位を確保した日本は、国際連盟規約への人種差別撤廃明記を呼びかけたが(人種的差別撤廃提案)、実現に至らなかった[49][50]。
大正デモクラシーを受けて政治的・文化的発展が進み、政党政治の慣例の確立や普通選挙法成立など民主主義の発展が見られたが、昭和初期の世界恐慌とそれに続くブロック経済化の中で五・一五事件や二・二六事件、政党の汚職事件などに揺れて政党政治が後退[51]、軍の影響の強い挙国一致内閣が常態化した[52]。満州事変に続き日中戦争を経て第二次世界大戦で枢軸国として参戦、連合国軍と太平洋戦争で対決し、1945年8月に日本の降伏に至った[53]。
連合国占領中の1946年(昭和21年)に帝国議会で憲法が改正され、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三原則とする日本国憲法が成立[53][54]。1951年(昭和26年)にはサンフランシスコ講和条約が締結されて主権を回復したが、沖縄県はアメリカ施政下となる[53]。また同時に日米安保条約を締結した日本は西側諸国の一員となった[55]。
1950年代から1970年代初頭にかけての高度経済成長期を経て日本は世界有数の経済大国へと伸長した。1972年(昭和47年)に沖縄返還協定により沖縄県が日本に復帰[56]。
1989年(平成元年)には平成時代がはじまったが、この時代に日本経済は停滞をはじめた[28]。2019年(令和元年)には、平成から令和への改元がおこなわれた[57]。
地理
日本は、東アジアに位置する島国であり、東および南は太平洋、西は日本海と東シナ海、北はオホーツク海に面する[41]。北東から南西にかけて広がる島嶼群から構成され[58]、総体ではおよそ14,125島から成る[59]。北海道・本州・四国・九州の4島が主要な島であるが[41][58]、この4島に沖縄本島を加えた5島を「本土」と呼称することもある[60]。日本は明治以来、憲法における領土規定がなく、これは比較法学の観点では特殊なものであった[61][注釈 7]。
面積は、2023年10月1日時点で377,974.79 km2 であり[63]、中央情報局の『ザ・ワールド・ファクトブック』によれば世界63位である[64]。海岸線の総延長は35,268 m[65]。領海は、原則として、基線からその外側12海里、国際航行に用いられる特定海域(宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡西・東水道、大隅海峡)については、基線からその外側3海里の線と、これに接続して引かれる線までの海域[66]。また、基線から200海里までを排他的経済水域とする[64]。日本は島嶼から構成されるゆえ、約4,050,000km2 におよぶ、広大な排他的経済水域を有する。これは、世界で8番目に広い[67]。
日本の面積のうち、67%を森林が占める[68]。日本の可住地は極めて限定され[69]、沿岸部を中心とする都市の人口は非常に稠密となっている[69]。日本の人口密度は世界40位と、このような人口集中を考慮しなくても高い[70][71]。
自然災害
日本列島は環太平洋火山帯に沿っているため、地震・津波・火山の噴火などが多い傾向にある[72]。2016年の『World Risk Index』によれば、日本の自然災害リスクは世界で17番目に高かった(世界の自然災害リスク順リスト)[73]。日本には111の活火山が存在する[74]。また、しばしば津波をともなう大地震が数十年に一度程度発生し[75]、1923年の関東大震災においては140,000人が死亡した[76]。より近年の例としては、1995年の阪神淡路大震災や、2011年の東日本大震災があった[77]。
気候
ケッペンの気候区分において日本はほぼ温暖湿潤気候か湿潤大陸性気候に属するが[79][80]、一部に例外が見られる。道南の沿岸部、青森県や岩手県の沿岸部、宮城県、山形県、福島県、栃木県、山梨県、長野県の高原の一部には西岸海洋性気候が分布する[81]。また、群馬県の一部には温帯夏雨気候が存在する。富士山頂[82]や、大雪山山頂付近[83] にはツンドラ気候が分布する。
世界的に見ると四季がはっきりしており[84][85]、中国や朝鮮半島同様、気温の年較差と日較差が大きい[86]。また、降水量が多いこと[87][88]、梅雨や秋霖の影響で降水量の年変化が大きいこと[89]が特徴として挙げられる。
日本の気侯は、太平洋側か日本海側かで大きな違いが見られる。日本海側では、日本海の上を越えてくる[90]北西の季節風により、冬に雪や雨が多く、太平洋側では、太平洋から吹き込む[91] 南東の季節風により、夏に雨が多い[92]。また、瀬戸内海沿岸や中央高地では年中降水量が少ない[92]。また、南北に長い日本では、緯度による気候の差異も大きい[89]。
生物相
日本の森林生態地域は9種類に分類される。琉球諸島・小笠原諸島の亜熱帯湿潤広葉樹林、本州近辺の温帯広葉混交樹林、国土北部の温帯針葉樹林などその様態は様々である[93]。日本では2019年現在[update]90,000種以上の生物種が確認されており[94]、6,342種が固有種である[95]。このように多くの固有種を含む豊かな生物相を持つにもかかわらず、自然林の伐採と植林、里地里山の荒廃、また外来種の蔓延等によってその生物多様性は大きく損なわれている[96]ことから、日本は、36か所ある生物多様性ホットスポットの1つに選定されている[97]。国内には53ヶ所のラムサール条約登録地が存在するほか[98]、世界自然遺産も5件登録されている[99]。
環境問題
戦後の高度経済成長期にあたる1950年代から1960年代、工業復興を経た日本においては深刻な公害問題が発生した。これに対処すべく、1970年には公害関連法が相次いで可決され、1971年には環境庁が設立された。1973年のオイルショックを契機として産業公害は減少するものの、都市・生活型の大気汚染が増加し、政府は排ガス規制などで対処した[100]。
2018年、環境パフォーマンス指数で日本は世界20位である[101]。2020年、日本は国の二酸化炭素排出量リストで世界5位である[102]。日本は1997年に第3回気候変動枠組条約締約国会議を開催し、京都議定書の締結国となった[103]。2020年、日本政府は2050年までのカーボンニュートラルの実現を盟約した[104]。
行政区画
普通地方公共団体の広域単位として都道府県、基礎単位として市町村を設ける[105]。都道府県以上の地域分類は様々であるが、1903年(明治36年)の第1期国定地理教科書以来、地理教育の場では、以下のような8地域区分を採用している[106]。
島嶼 | 地方 | 都道府県 | |
---|---|---|---|
北海道 | 北海道地方 | 北海道 | |
本州 | 東北地方 | 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 | |
関東地方 | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 | ||
中部地方 | 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 | ||
近畿地方 | 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 | ||
中国地方 | 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 | ||
四国 | 四国地方 | 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 | |
九州 | 九州・沖縄地方 | 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 |
資源
日本は石油を大半は輸入しているものの、国内にも油田がある。 また、日本の領海にはメタンハイドレートが埋蔵しているとされている。[107] 日本の金鉱山の代表に菱刈鉱山がある。
政治
法制度
日本国憲法を最高法規とし、この下に、国会が制定する法律、内閣が制定する政令や各省庁が制定する省令などの命令、地方公共団体が制定する条例など、各種の法令が定められる。この他、日本国憲法改正以前の勅令や大日本帝国憲法以前の太政官布告・太政官達は新たに制定されることはなくなったが、憲法に違反しない限り有効である[注釈 9]。2019年現在において国立国会図書館のデータベースである 日本法令索引 は、有効な勅令としては本初子午線経度計算方及標準時ノ件(明治19年勅令第51号)、閏年ニ關スル件(明治31年勅令第90号)など57件、太政官布告・太政官達は改暦ノ布告(明治5年太政官布告第337号)など9件を収録している。憲法上、裁判所は、全ての法令や行政行為などが憲法に適合するか否かを最終的に判断する違憲法令審査権を有し、最高裁判所を終審裁判所とする。もっとも、いわゆる司法消極主義に基づき、国会や内閣など政治部門が下した判断への干渉は、憲法判断に関する統治行為論を代表として司法判断を控えることが多い。
憲法
現行の憲法は日本国憲法であり、国家形態および統治の組織[要曖昧さ回避]・作用[要曖昧さ回避]を規定する[108]。1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された(形式的には大日本帝国憲法第73条を適用して、大日本帝国憲法の改正手続を経て制定された。)[108]。
現憲法の改正手続きは96条に規定されているが硬性憲法に分類され、現在に至るまで改正されたことは一度もない。
日本国憲法の根底には第13条「個人の尊厳」の理念がある[109][110]。
長らく、戦争の放棄、戦力の不保持を定めた第9条と自衛隊の存在意義などを巡って憲法改正論議が行われている。憲法裁判所設置や新しい人権、緊急事態条項も改憲テーマで扱われるようになってきている。なお、主権が制限されていた、もしくは憲法制定権力が変更されたなどを理由として、占領下での改正手続きに法的瑕疵があったとする議論があり、一部には、日本国憲法自体の無効を主張し、今も大日本帝国憲法が有効であるとする者もいる。(押しつけ憲法論、日本国憲法無効論)
日本国憲法はGHQにより作成されたと認識される場合があるが、正しくはGHQ草案をもとに当時の日本政府が作成した[111]。
法律
明治維新以来、信託など一部の民法の規定を除き、大陸法系(特にドイツ法及びフランス法)を基礎としているが、立憲君主制や議院内閣制については英国法、最高裁判所以下司法についての規定につき米国法の影響を強く受けているなど、憲法を中心として英米法の影響も見られる[112]。日本国憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法を総称して六法と称する。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の法学の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。商法のうち、企業に関する定めの多くは、会社法に分けられた。刑法には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収が刑罰として定められている。私法分野においては一定の範囲内で慣習法は効力を有するが(法適用通則法3条)[注釈 10]、刑法については罪刑法定主義を採り、慣習法を排除する。
死刑制度のあり方を巡っては、憲法制定の当時から議論がある(死刑存廃問題#日本における死刑を参照)。ただし、死刑合憲判決最高裁判例は死刑制度を合憲としており、いわゆる「永山基準」を「死刑選択の許される基準」としている[113]。2009年より、刑事事件につき重大な犯罪について裁判員制度が導入されている。
人権
国民の基本的人権は、日本国憲法第11条により保障されている。
女性の地位に関しては、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、146か国中118位であり、政治と経済の分野が低い。ジェンダー開発指数では、193か国中92位である[114]。人工妊娠中絶は母体保護法により配偶者同意が必要とされ、女性だけの判断で行うことができず、本来不要の必要のない未婚の場合でも病院で要求されている[115]。2021年に交際相手の同意がとれず公園トイレで出産後に嬰児を遺棄し死亡させた事件も発生した[116]。1973年の尊属殺重罰規定違憲判決でも、実の父から中学からの夫婦生活と5人の子の出産を強いられ、別れを切り出し監禁に合った末に父の殺害に至った当時20代女性が起こした事件であった[117]。ベトナムなどでは経口避妊薬、腕に入れるインプラント、子宮内装着のIUDが一般的だが、国内では未承認や原則医師の処方が必要なため女性主体の避妊手段は入手困難となっている[118]。全国で6万件ある薬局[119]のうち、医師の処方箋なく緊急避妊薬を入手できるのは340カ所である[120]。
旧ジャニーズ事務所の創設者であるジャニー喜多川は、その芸能活動を通じて多くの少年に同性愛行為を働いており、死後補償活動が行われているがその性被害申告者は1000人にも及ぶ[121]。国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、本件を調査し、2024年6月、日本には人権に関する構造的な課題があることを報告した。また、政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示している[122]。
- 報道の自由
日本国憲法第21条によって報道の自由を含む表現の自由と検閲の禁止・通信の秘密が謳われている。ただし、表現の自由は絶対無制限に保障されたものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限は是認されることが立川反戦ビラ配布事件で判示され[123]、西山事件では、正当な取材活動の範囲を逸脱したとされる記者に有罪判決が下っている[124]。
公的機関による報道機関に対する直接的な加害行為はほぼ見受けられず、記者が殺害された日本国内での政治的テロは、1987年の赤報隊事件で朝日新聞の記者1名が犠牲になったのが2021年現在において唯一の事例となっている。この事件では、報道関係者に限らず総理大臣経験者である中曽根康弘・竹下登らに対する脅迫行為なども行われている[125]。
日本独特の慣習として記者クラブ制度があり、加盟しているマスメディアのみが政府や行政機関などの記者会見を独占し、情報を受けるメリットを享受している。記者クラブが開催している会見は、加盟マスコミ以外を排除しており、報道の自由を侵害しているとフリージャーナリストや外国メディアなどからの批判が多い[126]。
公共の電波を使用するテレビ放送・ラジオ放送については、放送法・電波法の定めにより、総務省が発行する放送事業者免許が必要である。放送法第4条では中立な内容(公安及び善良な風俗を害しないこと・政治的に公平であること・報道は事実をまげないですること・意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること)が義務付けられており、2018年には同条の撤廃が検討されている[127]ものの、2021年現在も存続している。総務省所掌の公共放送である日本放送協会(NHK)の予算は、放送法第70条の定めにより、国会の承認を必要とする[128]。
新聞については、過当競争の防止を目的とした特殊指定の適用を受けているが、公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」としてその見直しを求めていて、業界団体である日本新聞協会と対立している[129]。なお、新聞は消費税の軽減税率適用対象となっている[130]。
フランスを拠点とする非政府組織「国境なき記者団」(RSF)が作成する2020年の『世界報道自由度ランキング』では、調査対象国180か国中第66位とされ、各国を5段階に分けた分類では上から3番目の『顕著な問題のある国』にカテゴライズされている。RSFは、日本について「議会主義的君主制であり、概してメディアの多元主義の原則を尊重している」としつつも、上述の記者クラブ制度の他、「編集部門が、経済的利益を優先する巨大な『系列』の方針に左右される状況が続いている」ことや「SNSでの福島第一原子力発電所事故や沖縄基地問題などを取材するジャーナリストへの嫌がらせ」などを課題として挙げている[131][132]。ただし、このランキングは質的調査を当該国の報道関係者・弁護士・研究者などへのアンケートに依存しており、したがって点数付けはこれらのグループの自国政府への感情などによって左右される。また、調査対象国の評価点の分布が平均値付近に集中し、点数の差以上に順位の開きが出る傾向がある[133][134]。
なお、世界的な知名度がより高い[134]「フリーダム・ハウス」の『Freedom of the Press 2017』においては、199カ国中48位で、報道の自由が確保されている(free)国と判定されている[135]。この他にインターネット上の自由度に関する報告書の『Freedom on the Net 2019』において日本は65カ国中11位に位置づけられ、インターネット上の自由が確保されている国と判定されており[136][137]、『Freedom in the World 2020』において日本の全般的な自由度は100点満点中96点と評定され、アジアで最も自由な国として位置づけられている[138]。
元首に関する議論
日本国憲法に「日本国の元首」についての規定がないため、現在元首については様々な見解がある[139]。政治学者の田中浩、憲法学者の芦部信喜、総合政策学者の長野和夫によると学説の多数は、権限を持つ内閣または内閣総理大臣を元首としている[139][140][141](内閣・内閣総理大臣元首説)。また、現行憲法施行後も変わらず天皇が元首であるとする説(天皇元首説)、国権の最高機関たる国会の長である衆議院議長を元首とする説(衆議院議長元首説)や、そもそも日本には元首が存在しないという説さえある。
天皇
天皇は、日本国および日本国民統合の象徴たる地位であり、当該地位にある個人である[142]。日本国憲法第1条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」と記載されている。大日本帝国憲法では第4条で「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬(そうらん)」するとの明記があったが、現行の日本国憲法には天皇を元首とする旨の規定はない。『日本大百科全書』は、天皇には通常の立憲君主の権限は無いとし、『法律用語辞典(第4版)』は、象徴天皇と元首天皇を別としている[143]。また『国史大辞典』は法制上、象徴天皇は君主ではないとしている[144]。
『岩波 日本史辞典』によると、「日本の君主制」は「天皇制」という[145]。戦後に「社会科学用語として定着」したとされる[145]。憲法で天皇を「象徴」と称することから、「象徴天皇制」ともいう。「象徴天皇制は天皇が元首でないので君主制としない説もある」とされる[146]。憲法学者の野中俊彦、中村睦男、高橋和之、高見勝利の共同著作『憲法I』(第5版)によれば、「象徴にすぎなくなった天皇は君主といえるか」という問題は、君主の定義による[147]。民主主義の浸透後は、君主制が維持された国でも、君主権は名目化した[147]。こうなると、君主制か共和制かの区別は無意味に等しい[147]。天皇が君主かどうかは、憲法学上「ほとんど議論の実益のない問題」とされている[147]。
東洋史学者岡田英弘の『倭国』および『日本史の誕生』によると、720年に完成した日本最古の史書『日本書紀』では、「高天原」より日向(宮崎県)の高千穂山に下った(天孫降臨)太陽の女神アマテラスの孫ニニギノミコトの孫の神武天皇を初代とする一つの皇統が、一貫して日本列島を統治し続けてきたとされる[148]。『百科事典マイペディア』によると、神武天皇は「もとより史実ではない」とされている[149]。また、皇統が分裂して、二系統が交互に皇位に就いた「両統迭立」[150]、皇統が分裂抗争した「南北朝時代」という語が存在している[151]。『NEWSポストセブン』では、「現存する世界最古の王室としてギネスブックに登録される日本の皇室」と記述されている[152]。
内閣総理大臣
内閣総理大臣は日本の内閣の首長である。初代は伊藤博文。 内閣総理大臣は、国会議員でなければならない。国会から指名された人物は、天皇により国事行為として、儀礼的・形式的に内閣総理大臣に任命される。 なお、日本国憲法施行以来、慣例として衆議院議員が内閣総理大臣に指名されている。
代 | 人目 | 内閣総理大臣 | 生年月日 | 年齢 | 内閣 | 政党 | 在任期間 | 日数 | 通算在任日数 | 閣僚兼任 | 栄典・兼職 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
102 | 65 | いしば しげる 石破茂 |
1957年 (昭和32年) 2月4日 |
67歳 | 第1次石破内閣 |
自由民主党 公明党 (自公連立政権) |
2024年(令和6年)10月1日 - 2024年(令和6年)11月11日 |
42日 | 84日 | 衆議院議員 (第12,13期 鳥取1区選出) 第28代自由民主党総裁 | ||
103 | 第2次石破内閣 | 2024年(令和6年)11月11日 - 現職 |
43日 |
国政
政治体制
日本は単一国家であり、その政治体制としては、「議会制民主主義体制」・「象徴天皇制」[153][注釈 11]・「議院内閣制」を採るとされる。
中央政府
日本国政府(統治機構)は、憲法上、立法権を国会に、行政権を内閣に、司法権を裁判所に、それぞれ分配する権力分立制(三権分立)を採る。また、内閣が国会の信任に拠って存在する議院内閣制を採用する。日本国憲法第41条は、国会を「国権の最高機関」と定めるが、この意味につき学説は分かれ、国政の中心的位置を占める機関であることを強調する政治的美称であるとする説(政治的美称説)[154]、「国家諸機関の権能および相互関係を解釈する際の解釈準則となる」とする説(総合調整機能説)[155]が有力である。
- 立法府
国会は、衆議院(下院)と参議院(上院)との二院から構成される二院制の議会(立法府)である。上述の通り日本国憲法41条では「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」ことがうたわれる。一方、日本国憲法第72条では内閣総理大臣が内閣を代表して議案を国会に提出することとされており、この"議案"には法律案が含まれているか否か学説が分かれている。実際の運用では、内閣立法と議員立法が併用されている[156][157]。
衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する選挙(衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙)により選出された国会議員(衆議院議員・参議院議員)によって組織される。ただし、法律や予算、条約の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議などにおいて、衆議院に参議院よりも強度な権限が付与されている(衆議院の優越)。これは、衆議院解散があり、任期も短期間であるため、より民意を反映しているため、と説明される。
- 行政府
行政府である内閣は、その首長たる内閣総理大臣と、その他の国務大臣から構成される合議制の機関である。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。内閣総理大臣、その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う一方、衆議院の実質的な解散決定権を持つとする見解が多数説となっている(日本国憲法7条3項および69条を参照のこと)。 国会で審議される法案の大多数は、内閣が提出する内閣提出法案(政府立法、閣法)であり、国会議員が発議する法案(議員立法)が少ない[157]。政府提出法案は、内閣の下に設置される省庁が国会議席の多数を占める与党との調整を経て作成するため、省庁の幹部公務員(キャリア官僚)の国政に対する影響力が強い。
1970年代以降は中曽根康弘や小泉純一郎といった例外を除いて、内閣総理大臣の任期はせいぜい2年にとどまり、2006年(平成18年)以降は1年前後の任期が続いた。
- 55年体制とその後
- 国会では、1955年(昭和30年)に結党された自由民主党(通称:自民党)が、一貫して最多の議席を占めていた。同年に統一された日本社会党(通称:社会党、現在の社会民主党)と共に、両政党が結党した西暦年の下2桁をとって「55年体制」と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が与党として党の総裁(党首)を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組織し、社会党が野党として自民党と対立・協調しながら、国政を運営するものである。新自由クラブと連立政権を組んだ1983年(昭和58年)から1986年(昭和61年)までの一時期を除き、1993年(平成5年)までの約40年間、自民党の単独政権が続いた。
- 1993年(平成5年)に自民党羽田派が離党して新生党を結党し、非自民・非共産連立政権である細川内閣(細川護熙首相)が成立したことで自民党が政権を離脱し、これをもって戦後長年の日本政治を構築してきた「55年体制」が崩壊した。翌1994年(平成6年)6月に自民党・社会党・新党さきがけの自社さ連立政権である村山内閣(村山富市首相)が成立して自民党が政権に復帰した。次の橋本内閣(橋本龍太郎首相)以後、自民党は連立相手を組み替えながら総裁が内閣総理大臣に就任する時代が再度継続されたが、2009年(平成21年)8月の衆議院議員総選挙で大敗、衆議院第1党から転落し、翌9月に民主党・社会民主党・国民新党からなる民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣(鳩山由紀夫首相)が成立。民主党を中心とする連立政権は野田第3次改造内閣(野田佳彦首相)を最後に2012年(平成24年)12月の衆議院議員総選挙での敗北で終焉を迎え、自民党と公明党の両党が再び政権に復帰し、自公連立政権が復活した。
- 司法府
日本国憲法により、司法権は裁判所(最高裁判所及び法律に定めるところの下級裁判所)が行使する。各地方公共団体には司法府は存在せず、各地に設置される下級裁判所(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所)が裁判を行う。また、日本国憲法により特別裁判所(皇室裁判所や軍法会議など)の設置は禁止されている。
司法制度として、刑事裁判に市民感覚を反映させる陪審制と参審制を折衷した制度である裁判員制度や、検察官の公訴権に民意を反映する検察審査会制度などがある。
地方政治
政治体制
地方政治においては、国政とは異なり、住民から直接選挙される首長と地方議会による、二元代表制が採られる[158]。
地方政府
地方自治は、基礎的な団体である市町村、広域的な団体である都道府県の二段階から成る、地方公共団体(地方政府)が担う。
- 市区町村
- 市が795、町が743、村が183、合計1718[159][注釈 12]。北海道と沖縄、および一部の離島地域を除く日本国内では1889年(明治22年)にこの市町村制が施行された。他に、特別地方公共団体として、2016年10月10日現在、首都たる東京都に23の特別区(東京都区部)が設置されており、これらは市に準じた権限を持つ(地方自治法第281条第2項・第283条)[160][161]。かつては1万を超えた市町村数は、1950年代後半の昭和の大合併と2000年代の平成の大合併によって激減し、市町村の再編が進んだ。
- 執行機関たる市町村長、議決機関たる市町村議会[注釈 13]が置かれ、いずれも住民から選挙される。
- 財産を管理し、地域の事務を取り扱い、行政を執行する。法律の範囲内で条例を定める。特に規模が大きい市は、政令指定都市として、農林水産行政に関する権能などを除いて都道府県並みの権限を有する。
- 「市」は「し」と読まれるが、「町」は「まち」・「ちょう」、「村」は「むら」・「そん」の読みが混在している。
- 都道府県
- 都が1、道が1、府[要曖昧さ回避]が2、県が43、合計47都道府県。1871年(明治4年)の廃藩置県により全国に行政区画として府・県が置かれた。市町村と異なり、県自体の合併・分立は1888年(明治21年)を最後に行われていない[注釈 14]。
- 都は特別区に関する一定の調整機能を有するが、府県の間には法律上の違いはなく、名称の差異は歴史的なものである[162]。道も地方自治法上は府県と同格であるが、特別法に道について若干の特例を定める(警察組織につき警察法第46条・51条など)。
- 執行機関たる都道府県知事、議決機関たる都道府県議会が置かれ、いずれも住民から選挙される。
- 市町村を包括し、より広域的な行政を行う。法律の範囲内で条例を定める。
現在、東京一極集中を緩和して地方分権を進めるため、都道府県を解消して更に広域的な道州を置く道州制の導入が検討されている(日本の道州制論議)。また、大阪都や中京都のように特別区をつくる運動もある(大都市地域特別区設置法)。
選挙
国会議員(衆議院議員、参議院議員)を決める国政選挙や各地域で行う地方選挙がある。 選挙には地盤・看板(知名度)・カバン(選挙資金)の「3バン」が必要とされることから、世襲政治家が多い。
領土問題
国際関係
1956年から国際連合に加盟しており、1958年には「国際連合中心」「自由主義諸国との協調」「アジアの一員としての立場の堅持」の外交三原則が掲げられたが、概して日米基軸外交と両立する範囲内での実施が実情となっている[164][165][166]。なお、米国ピュー研究所が2022年4月に公表した国連への好感度調査によると、調査対象の先進国19カ国の中央値が肯定65%否定27%であったのに対し、日本で肯定40%否定48%とやや否定的評価が優勢であった[167]。
現在、世界の195か国に日本の大使館が設けられており、157か国が日本に大使館を設け42の国際機関が日本に事務所を設けている[168]。
2023年7月現在、日本からビザなしで渡航できる国の数は189か国で、韓国やフランスなどと並んで世界3位である。日本は過去5年間、世界1位を維持してきたものの、首位をシンガポールに明け渡した[169]。
また、日本はG7、G8、G20、経済協力開発機構(OECD)、世界貿易機関(WTO)加盟国であり、いわゆる列強に数えられる国家の一つである[170][171]。
現在、日本は国際連合加盟国のうち、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を除いたすべての加盟国に加え、バチカン市国、コソボ共和国、クック諸島、ニウエを国家として承認し国際関係を有している。また、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、パレスチナ(パレスチナ国)、台湾(中華民国)と非公式の関係を持つ。
東アジア
東アジアでは、古来地理的に近距離で隣接する中国や朝鮮などを中心に外交が行われていた。日本は儒教・漢字文化圏の一角であり、伝統的な文化の中には、雅楽、水墨画、陶磁器、禅宗、書道など、東アジアをルーツに持つ物が多い。明治期以降、文明開化により西洋文化を採用して発展した日本の文化が逆に東アジアに伝播した[172]。日中平和友好条約に基づき国交は断絶したが非政府間の実務関係として交流が続く台湾(中華民国)や韓国(大韓民国)は、かつて(日本領)台湾や(日本領)朝鮮として大日本帝国に統治されていた経緯から、現在でも重要な貿易相手である[173]。また、経済成長を果たした中国は科学技術や経済・ビジネスにおいて日本の競争相手となっている。北朝鮮は、同国の建国以来一貫して国交がなく、日本は同国に対して経済制裁を実施している。軍事、安全保障面では日本・韓国・台湾はそれぞれアメリカを介して緩やかな協力関係にある。一方、中国は建国由来(社会主義国)から朝鮮戦争以降、北朝鮮と同盟関係にあり、ロシア(旧ソビエト連邦)とも協力関係にある。
東南アジア
歴史的には日本と東南アジア地域との関係は朱印船貿易が盛んだった16世紀末から17世紀ごろまで遡る[174]。日本が鎖国をした江戸時代の間に、タイ王国を除けば東南アジア地域は列強・欧州諸国(アメリカ、イギリス、オランダ、フランス、ポルトガル)の植民地になっていった。第二次世界大戦では日本と同地域を植民地支配する欧米列強との交戦地となったために同地域の住民にも多数の犠牲を出したが、第二次世界大戦後に独立を果たした各国は日本と国交を結び、良好な友好関係を構築し、それを堅持している。タイ、フィリピン、マレーシアなど経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる[175]。また日本は、これら各国との経済関係を1970年代ごろからASEAN(東南アジア諸国連合)を通じて深めており、1997年からASEAN+3に参加[176]、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との間で定期的に首脳会談を行い、関係を重視している。また自由貿易協定(FTA)の締結を模索している。自衛隊のPKOとしての派遣も、初の派遣がカンボジアで、また東ティモールやベトナムへも派遣された。東南アジア周辺の海域(特にマラッカ海峡、シンガポール海峡)は中東から輸入した原油の9割近くが通過するなど非常に重要なルートであるが[177]、海賊が頻繁に出没する[178]。その対策として、海上保安庁が各国の沿岸警備隊に対して指導・共同訓練を行っているほか、現地派遣も行っている[179]。天皇皇后がタイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピンを訪問している。
南アジア
南アジア各国とは友好関係を維持している。6世紀とされる仏教公伝以来、日本の宗教・文化・政治に深く根ざした仏教(大乗仏教)の発祥地として古代インドは「天竺」の名で広く知られ[180][注釈 15]、サンスクリット(梵語)で書かれた仏教経典や哲学思想が広く流入した[181]。また、16世紀後半からの南蛮貿易ではポルトガルがインド西海岸のゴアに築いていたポルトガル領インド植民地が重要な中継点となっていたが[182]、南アジア諸国と日本の正式な外交関係は第二次世界大戦後の各国独立と日本の主権回復後に始められた。日本は「戦争による唯一の被爆国」であるということから(日本への原子爆弾投下)、核実験を実施したインドやパキスタンと距離を置いていた時期もあったが[183]、情勢の変化に伴って近年関係が重視されるようになり、2006年(平成18年)には東南アジアも含めて外務省アジア大洋州局に南部アジア部を新設した[184]。宗教的な対立要因が存在していないため、両国間では特に厳しい対立関係にあるインド・パキスタン双方を含め、各国民の対日感情は比較的良好とされる。
オセアニア
オセアニアの中でも南洋諸島の各国は、かつて日本が委任統治領ないし占領地として統治下に置いていたこともあり、関係が比較的深い。ミクロネシア連邦では、日系人のトシオ・ナカヤマやマニー・モリが大統領に選ばれている。パラオは、かつて日系のクニオ・ナカムラが大統領に就任し、一部の自治体で日本語が国の公用語として採用されている(実際に日本語を日常的に使用しているわけでなく、象徴的な意味合いが強い)などの経緯もあり、官民とも非常に親日的である。
中央・南アメリカ
総じてラテンアメリカと呼ばれる地域とほぼ一致するアメリカ大陸の中南部は、日本が西欧諸国との接触を持った16世紀には既にスペインやポルトガルの支配下にあった。スペインは現在の中米諸国やフィリピンを含むヌエバ・エスパーニャを統治し、ここを通じて対日貿易の展開や慶長遣欧使節の受入などを行ったが、使節団の帰国時には江戸幕府の鎖国政策が強化されており、日本と同地域との交流は17世紀前半に一度途絶した。
19世紀後半に日本が開国し、続いて明治維新が起きた時、ラテンアメリカ地域は既にほとんどが独立していた。明治政府は江戸幕府がアメリカ合衆国や西欧諸国との間で結んだ「不平等条約」の解消に苦心する中、ラテンアメリカ諸国との平等条約締結による外交実績の強化に動き、メキシコを皮切りに次々と外交関係を樹立した。中南米諸国も農業労働力の確保に利点を見いだし、19世紀末から日本人移民の受入を開始した。ただし、この地域はモンロー主義以来、アメリカ合衆国が強い関心と影響力を維持しており、真珠湾攻撃で1941年に日本とアメリカが第二次世界大戦(太平洋戦争)に突入するとメキシコ以外の中米諸国は即座に、それ以外の国も1942年のブラジル・メキシコから1945年までに全て対日宣戦布告を行って、一部では日系人の強制収容やアメリカ合衆国への国外追放も実施した。戦後は日本がアメリカの強い影響下に入った事もあり、両地域の交流は再び強化され、日本企業の進出や日系人労働者の日本移入なども行われた。また、東南アジアの経済発展も取り込む環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に日本やメキシコ、ペルー、チリなどが参加し、同協定に不参加となったアメリカ合衆国を抜きにした独自の協力強化も進められている。
中央アメリカ(中米)諸国とは、人的・文化的な交流に乏しいものの、経済的な関係を中心に平穏な関係を保つ。また、キューバなどの社会主義国とも経済・文化の両面で友好的な関係が築かれ、ペルー日本大使公邸占拠事件でも日本の要請を受けたキューバがゲリラの亡命受け入れを受諾するなど協力した。
南アメリカ(南米)は、地理的に地球の真裏に位置するが、下記のように19世紀の後半からペルーやアルゼンチンと深い友好関係を有する。また、かつて日本からの移民を大量に受け入れた経緯もある。貿易関係では、チリとの関係が特に大きく、戦前からの友好関係が続くアルゼンチンやパラグアイといった親日的な国も多い。
ヨーロッパ
江戸時代、日本に米国とともに開国を迫ってきたのがイギリスやフランスといったヨーロッパ諸国であり、また安政の五ヵ国条約に代表される不平等条約を結んだほとんどの国もヨーロッパ諸国であった[185]。その後、明治維新において近代化の模範としたのもまたロシアを含むヨーロッパ、よりわけ西欧諸国であり、『脱亜入欧』(福沢諭吉)の造語にあるように、明治時代以降に日本が留学生の派遣、お雇い外国人の使用などで積極的に学問、技術、文化の摂取に努めた。日露戦争勝利後、日本はヨーロッパ諸国と対等な列強として扱われ[186]、第二次世界大戦以降の現代、西ヨーロッパを中心とする北大西洋条約機構(NATO)諸国と間接的な同盟関係にある[187]。また、皇室は、イギリス王室をはじめ、オランダ、スウェーデン、ベルギーなどのヨーロッパ各国の王室と深い友好関係を築いている。一方、特にオランダなどには、第二次大戦で交戦したことによる悪感情が一部に残っているとも言われる[188]。民主主義、資本主義、自由主義の理念を共通とすることから友好国が最も多い地域の一つであり、G7などで接点が多い事からイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどとは特に交流深いが、冷戦の終結によって「鉄のカーテン」が撤去されると社会主義陣営に属していた旧東欧諸国やバルト三国との交流も活発となり、当時の天皇明仁・皇后美智子が2002年(平成14年)にポーランド、ハンガリー、チェコを、2007年にエストニア、ラトビア、リトアニアを訪問している(立ち寄りもふくむ)。
ロシア・中央アジア諸国
ロシアと国交が結ばれた段階ですでにロシアは南下政策をとっており、中央アジアやコーカサス地域も征服していた。社会主義革命でソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)が成立してからも、これら地域はソ連の構成国として維持された。そのために、中央アジアの西トルキスタン諸国やコーカサス地方の国々との関係樹立は1991年のソビエト連邦の崩壊まで待たなければならなかった。1997年(平成9年)に橋本政権[要曖昧さ回避]によって「ユーラシア外交」が提案されてロシアや中央アジア諸国との関係強化が志され、のちの政権も継承されることになった[189]。しかし、2001年9月11日のアメリカ合衆国ニューヨークでの同時多発テロ以降は低調である。経済基盤の貧弱な国が多く、更に海に面していないために輸送コストなども掛かるなどの理由から、一部の希少な地下資源を除き、貿易などの経済的な関係も他地域と比べて活発と言えない状況にある[190]。ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究などの学術関係での交流は活発である[191]。
アフリカ
アフリカ諸国は、地理的に離れている事もあり日本とは歴史的に関係が少なかった。南アフリカ連邦(のちの南アフリカ共和国)、エジプト、エチオピア帝国(のちのエチオピア)を除き、殆どの国と戦後に国交を結んでいる。主に日本からアフリカ諸国への開発援助と、アフリカ諸国からの地下資源や農水産物の輸入と日本からの工業製品の輸出という貿易関係が多い[192]。1993年からは、ODAなどの経済支援を含む経済的・人的な交流を深める目的で、日本、国際連合、アフリカのためのグローバル連合、世界銀行が共催し、アフリカ開発会議(TICAD:Tokyo International Conference on African Development)を開始するなど、[193]関係強化に乗り出している。また、ソマリア、南スーダンなどでは自衛隊による平和維持活動が行われており、関係は深化している。文化面では、サッカーなどスポーツの分野においてアフリカ諸国の選手団を日本に招待した試合が行われており、緊密かつ良好な関係を築いている[194]。
BBC国際世論調査
イギリスの公共放送BBCによる国際世論調査では、好ましい国の上位に挙げられている。2017年好評の結果では56%がポジティブな評価を出し3番目であった[195]。2017年のBBC国際世論調査と2013年の米国のピュー研究所の調査によると、調査対象のうち否定的回答が肯定的回答を上回った国は中国と韓国のみであった[196][197]。
渡航する日本人
- 安全
- 近年、海外への渡航の増加に伴い、犯罪に巻き込まれるケースも増えている。特にアメリカ同時多発テロ事件以降、爆破や拉致・監禁事件なども多発し、有名な例としては、イラク日本人人質事件、アフガニスタン日本人拉致事件、アルジェリア人質事件では武装勢力に殺害される事件も2013年に起きた。また、2002年にニューカレドニアのリゾート地で現地の風習・文化をよく知らずに聖地とされる場所に無断で侵入したために地元民に殺害される事件も発生した。日本人女性が性的暴行の被害に遭う事例も増えている[198]。
- 世界的に最も良い方である日本の治安、例えば殺人の発生率が低い順に第3位(2000年〔平成12年〕)であることなど、日本人が日本での治安の感覚と同じように海外で行動すると、その感覚の大きな隔たりから犯罪に巻き込まれることがある。
- マナー
- 米最大手の旅行ウェブサイトであるエクスペディアが行ったアンケート調査で、「行儀がいい」、「礼儀正しい」、「物静かで慎ましい」、「クレーム・不平が少ない」の各分野で1位を獲得するなど、2位のアメリカ人を大きく引き離して1位となった[199]。しかし、そういった控えめな特質を逆手に取られてぼったくりに遭う例もある。
- 一方、以下のような犯罪事例も存在する。
治安・防災
オーストラリアに本部を置き、米国、オランダ、メキシコ、ベルギーに支部を持つ経済平和研究所によると、2021年の世界平和度指数の「安全・セキュリティ」部門で日本は世界第1位となることが客観的データで示されている[200]。安全な国は、一人当たりのGDPが高い、インフレが比較的低い、汚職が少ない、資源分配の不平等が少ないなど、多くのポジティブな影響をもたらす[201]。
治安維持
国内の治安維持は、主に警察が担う。警察の機構は、内閣府の外局である国家公安委員会とこれに属する警察庁、そして各都道府県の公安委員会・警察本部による二層構造であり[3]、後者の下部組織たる警察署、更に日本発祥の交番の存在が地域の安全を担う。交番は地域に根ざして、小ブロックの担当地域を効率的かつ濃密に治安維持活動を行うことができる。日本の警察はSATなどを擁する文民警察である。SATは、国際特殊部隊競技会などを通じて非常に高い練度を評価されることも多い[202][203][204]。
警察以外では、沿岸警備隊の機能を有する海上保安庁(海上保安官)が国土交通省の外局として、また、国境警備隊の機能の一部を担う法務省出入国在留管理庁(入国警備官)や財務省の税関(税関職員)、あるいは、特に薬物犯罪を専門に管轄する厚生労働省の各地方厚生局麻薬取締部(麻薬取締官)などが、それぞれ設置されている。
銃砲刀剣類所持等取締法により、銃・刀剣などの武器の所持を厳しく規制している。国連薬物犯罪事務所の統計によれば、国連加盟192国の内、犯罪・刑事司法の統計を報告している国の中で、殺人、誘拐、強制性交、強盗などの凶悪犯罪の発生率が著しく低い[205][206][207][208][209]。その理由については、制度的な要素、社会的な要素、日本人の遵法意識の高さなど諸説あるが、その一つとして厳しい銃規制も挙げられる。但し、イギリスの銃規制に見られるように日本と同等ないし罰則だけなら日本よりも厳しいにもかかわらず、殺人事件に占める銃の使用される比率が日本の倍を超える国が存在するなど、必ずしも銃規制のみが治安維持に貢献しているわけではない。また、ローンオフェンダーによる手製銃や手製爆弾を使用した事件が相次いでいることから、特定の組織を対象とした情報収集や完成銃への対策だけにとどまらない対策強化が課題となっている[210]。 刑務所および拘置所は法務省が管理し、刑務官が収容者の管理などを担う。
消防
火災の消火活動や病院への救急搬送、救助活動および防災活動をするため、消防本部の業務実施機関とし全国に消防署が配置され、消防庁が統括する。加えて、消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防団が存在する。
非常時政府対応
緊急事態宣言
国家の緊急事態時には原子力災害対策特別措置法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などの法律に基づき内閣総理大臣より発令される。
Jアラート(防災面)
Jアラートは防災面と防衛面があり、防災面として国民保護のために津波など大規模災害の緊急情報を瞬時に伝達する。
国家安全保障
日本の国家安全保障(国家安全保障#日本の安全保障)に関する法律として国家安全保障会議設置法、防衛省設置法、自衛隊法などがある[211][212][213]。
安全保障に関する条約には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」がある[214]。
- 防衛省
- 自衛権の行使
- 日本政府が自衛権の行使を発動する際に満たす要件として武力の行使の「新三要件」がある[216]。
防衛
日本の防衛組織として自衛隊が存在する。自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ために設置され、事実上の軍隊として機能し[注釈 16]、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊から構成され、内閣総理大臣と防衛大臣による文民統制(シビリアン・コントロール)の下、防衛省によって管理される[3]。また、事実上の準軍事組織として沿岸警備隊たる海上保安庁が存在するが、海上保安庁での対処が困難な事態が発生した場合は海上警備行動により海上自衛隊が対処する[217]。
大日本帝国憲法の統帥権を根拠に旧日本軍が政治に深く関与したことへの反省から、自衛隊法第7条により、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持つと規定され、文民統制に注意が払われている。また、同じく戦前への反省から自衛隊海外派遣は長らく行われてこなかったが、自衛隊ペルシャ湾派遣や自衛隊カンボジア派遣を契機に開始された。現在では、海外派遣任務は自衛隊の主要任務となっている。
第二次世界大戦後、日本の部隊は、その所属にかかわらず、一切の直接の戦闘を経験していない。連合国軍の占領下にあった1950年、朝鮮戦争で海上保安庁の機雷掃海部隊(特別掃海隊)が派遣されたことがあり、死傷者も出している。富士総合火力演習やその他の公開演習などを通じて高い練度を評価されることも多いが、他国の軍隊や民兵組織と交戦に至った経験はなく、実際の戦闘においての能力に関しては未知数である。
日米安全保障条約に基づき、在日米軍が駐留する[注釈 17]。日本国内において唯一駐留している外国軍である(領土問題になっている竹島、北方領土は除く)。
2022年の世界平和度指数では世界第10位、世界平和度指数の3項目の一つである世界非軍事化ランキングでは11位[219]、積極的平和度指数では12位となっているが[220]、2022年12月には本格的な反撃能力が日本の国防に備わっていくことが決まった。また、台湾や韓国は安全保障上、極めて重要なパートナーとされている[221]。
海外基地と諸外国と結ばれている地位協定の内容の問題
2011年には日本ジブチ地位協定に基づきアフリカのジブチ共和国に自衛隊の海外拠点が設立され駐留している。ジブチは元々フランスの植民地であった。しかし、日本ジブチ地位協定の内容を見ると当時の宗主国のフランスと締結されているような不平等条約となっており、自衛隊の過失犯がすべて無罪[222]、ジブチ国内の法令も適用されない[223]、自衛隊の基地内の情報や介入が日本政府の許可がないと出来ないなど日本政府がアフリカの主権を侵害していること、日本がジブチを植民地、占領地、属国のように扱っているなど一部の有権者から批判されている[224]。日本ジブチ地位協定の問題は日本のメディアも一切報じていないため、日本国内の認知度は極めて低い。
自衛隊の装備及び活動
-
陸上自衛隊
-
海上自衛隊
-
航空自衛隊
要員・装備・予算
以下のような政策・傾向を継続している。
- 防衛費の絶対額では世界上位。しかし、国の経済力に対する防衛費の割合は、著しく低水準に抑えられている。
- 兵員・戦車・作戦機・軍艦の数などに見られる規模の小ささを、質の向上や同盟国(アメリカ)の能力によって補完する。
- 近年は財政状況の悪化により、仮想敵国や周辺諸国との協調的な軍縮でなく、単独で一方的・自主的に軍縮していたが2022年(令和4年)以降、防衛力の顕著な向上傾向がある。
2020年度の防衛に関連する予算の総額は、為替レートベースで491億(アメリカ)ドルであり世界で7番目[225]。
1999年 - 2008年の10年間の軍事費の増減率は、中国が194%増、ロシアが173%増、韓国が51.5%増、日本が1.7%減であり、周辺諸国に対して相対的に低下している[226](これについてはアメリカからも懸念が示されている[227][228])。
このように GDP に対する割合の順位(世界の150位前後)に比べてドル換算した絶対額の順位(世界9位)の方が格段に高い理由として、以下が挙げられる。
- GDP そのものが大きく、国力が高い。
- 円が強い通貨である。
- 広大な領海・EEZと長大なシーレーンを抱える。
- 周囲を軍事大国に囲まれる。
- 規模が相対的に小さい故に、質の高い要員・装備を目指しているため、装備調達や訓練にコストがかかる傾向にある。
- 人件費が高く、予算の大きな部分を占める。
- 装備の国産化を指向するにもかかわらず、武器輸出三原則で輸出を自粛していたため、購入単価が下がらない。
- 要員
- 2020年における自衛官の定員(1000人未満を四捨五入)は、陸自が約15万人、海自が約4万5000人、空自が約4万7000人、統合幕僚監部などが4000人、合計24万7000人、実数は、陸自が約13万8000人、海自が約4万3000人、空自が約4万3000人、統合幕僚監部などが4000人、合計22万7000人である[229][230]。特徴として、予備役に相当する予備自衛官などが約4万8000人であり、現役と比べての割合が非常に少ない(通常、予備役の数は現役の数を超える)。
- 防衛省の文官は、約2万1000人である[231]。
- 徴兵制度は第二次大戦後の日本軍解散とともに廃止され、自衛隊にも徴兵制はない。
- 装備
- 定評ある海外製の兵器や、それと同等ないしさらに高性能と見られる国産装備を多く保有する。高い基礎工業力を生かし、車両や艦船の多く、そして航空機の一部が独自開発である。ただし、それらの輸出は武器輸出三原則によって自粛してきた。また、他国の製品であってもライセンス生産を行うなど、可能な限り、国内で調達する傾向がある。これによって、自衛隊の調達する兵器の多くは海外の同等のものよりも高コストとなっているが、他国の意志に左右されず兵器本体および保守部品の生産ができ、兵器の製造ノウハウを蓄積することによって、保守・運用の効率を高め、ひいては稼働率を高く保つことを狙っている。
- 予算
- かつては防衛費をGNPの1%以下に抑える防衛費1%枠という閣議決定があり、現在は撤廃されているが、現在でもこの割合が基本となっている。
- 2013年を境に防衛費は増加に転じ2020年度は過去最大となった[232]。
情勢・脅威
冷戦の時代、ソビエト連邦が最大の仮想敵国であり、自衛隊の部隊も北海道など北方に重点が置いて配置されていた。冷戦はソ連崩壊によって終結し、現在は軍拡を続ける中国、水際外交や国家犯罪を繰り返す北朝鮮の脅威の方が増している、これらへの対抗から部隊の西方への移転が進められている。防衛白書も、近年は中国・北朝鮮に対する脅威を主張している。しかし、根拠地の移転には広大な敷地や大規模な工事が必要なこともあり、あまり進んでいない。
- アメリカ以外との安全保障協力
- 2007年3月にオーストラリアとの間で安全保障協力に関する日豪共同宣言が、続けて2008年10月にインドとの間で日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言が、それぞれ調印された。
- 核抑止
- 日本はアメリカ軍の広島・長崎への原爆投下によって多くの犠牲者を出した経験[233]や唯一の被爆国としての立場から、国民レベルでは核抑止論に対する抵抗・反発の感情が強い。しかし日本政府は「非核三原則」を標榜しつつも非核地帯宣言はせず、事実上の核抑止論の立場に立っており、アメリカの「核の傘」に頼っている。周辺諸国ではアメリカ、ロシア、中国が核兵器の大量保有国である上、北朝鮮が核兵器の開発の成功を発表している。それらに対し、独自の核保有もしくはアメリカとのニュークリア・シェアリングを検討すべきという民間レベルの議論もあるものの、政府は核保有及び共有を否定している[234]。
- シーレーン防衛
- 日本は、第二次大戦中に連合軍の通商破壊戦によってシーレーンを遮断され、物資が極度に窮乏する状況に追い込まれた。さらに1980年代より日本の海洋国家論の高まりと同時に、軍事のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの総合安全保障の概念が認識されるようになった。漁業の安全や世界中との貿易での立国を維持する上でシーレーンの防衛(海戦や通商破壊などの危険回避)が重要であるものの、グローバルに広がるシーレーンの全ての防衛を独力で完遂することは、現実的にも困難であり、憲法第9条の制約もある。よって、同じく海洋国家として「海洋の自由」を標榜し、グローバルに軍事展開するアメリカと協力することで、コストを抑制しての有効な海洋の安全を図っている。一方で、マラッカ海峡などの海賊やテロも、東アジア全域のみならず、グローバルな共通の危機となり、非対称戦争に対応した国際的な警察力の強化、紛争予防も重要な課題となっている。
- 中華人民共和国
- 2001年から一貫して国防費の成長という急速な軍拡を続け[235]、軍事力の近代化を進めている。その実態や将来像、意思決定の過程が不透明であることが脅威である[236]上に、文民統制が不十分で軍部の暴発すら心配される[237]。日本とは海を挟んで接しているが、中国は外洋艦隊の建設によって海洋権益を拡張する姿勢を強めており、周辺国と係争や紛争を行っている。中でも台湾の併合(台湾回収)は国是[238]となっており、独立の動きがあれば武力侵攻することを示唆している。しかも中国の主張によれば台湾には沖縄県尖閣諸島が含まれており、中国の領有を主張している。さらには、中国の論壇にみられる沖縄県の独立もしくは併合(琉球回収)の主張に対して、一部の軍人が同調する発言すらみられる。今後は南西諸島ないしは太平洋北西部(フィリピン海)に中国人民解放軍海軍が強い影響力を及ぼすことが懸念される。このような情勢の下で日本は、中国との対話を続ける一方で、中国の軍事力に対抗する抑止力を整備し、日米安全保障態勢の維持・強化を図る。
Jアラート(防衛面)
Jアラートは防災面と防衛面があり、防衛面として国民保護のために武力攻撃事態などが発生した時に緊急情報を瞬時に伝達する。
自衛隊特殊部隊
自衛隊の特殊部隊としては陸上自衛隊の特殊作戦群(SOG)や海上自衛隊の特別警備隊(SBU)がある。特別警備隊は自衛隊初の特殊部隊として2001年に創設された。
宇宙作戦群
防衛を目的とした宇宙状況監視の任務を行うため、2022年に航空自衛隊の部隊として創設された。
諜報・情報機関
日本の情報機関としては、内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、法務省公安調査庁などが設立されている。各機関によって得られた機密情報やデータは内閣情報会議・合同情報会議の開催時に秘密裏に共有される[239]。
佐藤優の分析によると、日本の諜報能力は予想を上回る能力を持っており、実際に他国の中枢に食い込んだ日本の外交官が何人もいるだけでなく、警察庁のカウンターインテリジェンス能力は世界最高水準であり、サイバー・インテリジェンスにおいても自衛隊は高い能力を持っているという[239][240]。また、有事の際には国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議する目的で国家安全保障会議(NSC)が開催される。
経済・産業
日本の国内総生産(名目GDP)は世界4位であり(各国の名目GDPリスト)、アメリカ・中国・ドイツに次ぐ。また、購買力平価(PPP)でも世界第4位である(国の国内総生産順リスト (購買力平価))[241]。2021年現在、日本の労働力人口は約6860万人であり、世界8位である(各国の労働者人口順リスト)[242]。2022年現在、日本の失業率は約2.6%と低い水準にある[243]。一方で、貧困率は15.7%以上であり[244]、G7諸国の中で2番目に高い[245]。日本の通貨である日本円は、3番目に有力な準備通貨であり、アメリカドルとユーロに次ぐ[246]。国際経営開発研究所による2024年の世界競争力年鑑によれば、日本の競争力順位は38位である[247]。
日本は世界最大の債権国であり、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。2017年末時点で、日本の対外資産残高は1012兆4310億円、対外負債残高は683兆9840億円で、差し引き対外純資産残高は27年連続世界最大の328兆4470億円である[248]。日本は世界で3番目の計上黒字国であるが[249]、日本政府は歳入の35.9%が公債で賄われている状況である(2022年度補正後予算)[250]。しかしながら、日本国債の92.3%が国内保有であり、日本国内の資産となっている[251]。1990年代以降における財政政策により、国債は1000兆円を超える。国庫短期証券を合わせると約1100兆円である。両方を合わせた海外債権者の割合は12.7%である[252]。日本の債務残高の対GDP比は2022年現在で248%に達しており[253]、先進国の中では最も高い[254]。
日本は世界5位の輸出国(国別輸出額の一覧)、世界4位の輸入国(国別輸入額の一覧)である[255][256]。2021年現在、日本のGDPに占める輸出額は18.2%である(2022年)[257]。最大の輸出先は中国(香港をふくむ)であり、アメリカがそれに次ぐ(2022年)[258]。主要な輸出品目は自動車・鉄鋼製品・半導体・自動車部品である[242]。最大の輸入先も中国であり、アメリカ、オーストラリアがそれに次ぐ[258]。主要な輸入品目は機械および装置・化石燃料・食料品・化学製品・原料品である[258]。
日本型資本主義においては、企業間組織が影響力をもつ。また、雇用システムにおいては終身雇用および年功序列が特徴的である[259][260]。労働組合に関しては、民間主要組合の多くは労使協調の立場にある[261]。協同組合に関しては、2018年現在、世界でもっとも大規模な10組織のうち3組織が日本の組合であり、うち生活協同組合および農業協同組合は日本のものが世界最大である[262]。OECD調査によれば、日本は人口に占める公務員の比率はOECD中で最小であり(2019年)、経済に占める公営企業の規模も小さい[263]。なお、GDPあたりの租税負担率においては、日本は28.6%であり、OECD諸国平均以下である(2011年)[264]。
第一次産業
日本のGDPに占める農林水産業の割合は、2021年時点で1.01%である[265]。2022年の農業生産額は4兆7920億円、漁業生産額は6346億円であり[265]、食料自給率は生産額ベースで58%、供給熱量ベースで38%である[266]。日本の総面積のうち耕作に適しているのは11.5%にすぎないが[267]、単位面積あたりの作物収量は世界最高水準に達している[268]。日本の農業は補助金や関税などにより保護されているが[269]、農業従事者の高齢化と後継者不足は進行中の課題である[270]。日本の漁獲量は世界7位であり、2016年の漁獲量は316億7610トンであった。一方で、これは過去10年間の年間平均である400億トンから減少している[271]。日本の漁船団は世界最大級のものであり、世界の漁獲量のおよそ15%を占めている[242]。このことはマグロをはじめとする水産資源の枯渇を招くものであるとの批判がある[272]。また、日本は商業捕鯨を支持する立場にあり、これも国際的論争となっている[273]。
日本の国土のおよそ3分の2は森林であり、うち40%が人工林である[274]。2022年度の林業生産額は5,807億円であった。国内の林業は木材価格の下落などにより厳しい状況にあったが、2023年度の林野庁森林・林業白書によれば、木材価格の回復などにより若干の回復傾向にある[275]。日本においては、2007年時点で11の金属鉱山が稼働している[276]。日本は鉱物資源に乏しく、唯一自給可能な資源は石灰岩である[277]。それ以外の大部分は、海外からの輸入に依存している[278]。
第二次・第三次産業
工業は、日本のGDPの27.5%を占める(2021年)。『ザ・ワールド・ファクトブック』は、日本の製造業について「自動車・工作機械・鉄鋼および非鉄金属・船舶・化学製品・繊維・加工食品の分野で、世界最大かつ最先端の技術をもつ企業を有する」と評している[242]。日本の製造業出荷額は2021年時点で302兆33億円であり[279]、2023年時点で世界4位である[280]。特に、日本の製造品出荷額等に占める自動車製造業の割合は17.4%と高く[281]、自動車輸出台数[282]、輸入台数はともに世界3位以内に入る[283][284]。
日本におけるポスト工業化は1970年代から1980年代にかけて進展し[285]、2021年時点で第三次産業は日本のGDPの69.5%を占める[286]。東証プライム市場に上場する非製造業の純利益(2024年4-9月期)では、銀行が最も高く(約3.7兆円)、商社(約2.6兆円)、通信(約2兆円)がそれに次ぐ[287]。
2019年時点における訪日観光客数は3190万人[288]、国際観光収入は461億ドルであった[289]。同年の世界観光ランキングでは世界11位である[289]。2021年の旅行・観光競争力レポートにおいては、日本は1位であった[290]。
教育・科学・技術
2022年1月31日、オーストラリア・シドニーに本部を置き、アメリカ・ニューヨーク、メキシコ・メキシコシティ、イギリス・オックスフォードに支部を持つ経済平和研究所は、世界各国の人的資本の水準を、研究開発従事者の割合、若年層のニート率の低さ、健康寿命などを考慮して評価し、日本は世界一の人的資本であるとお墨付きを与えられた[291][292]。
根拠法として教育基本法が制定されており、文部科学省が所管している。1990年時点の識字率は、99.8%(男99.9%、女99.7%)。
2020年時点で教育にかけるGDPの割合は3.4%であり世界で142番目である[294]。
教育段階
日本国籍を有する6歳から15歳までの9年間(学齢)を対象とする義務教育が実施される。一般には、小学校6年間、中学校3年間。特別支援学校については、小学部6年間、中学部3年間。中等教育学校については、前期課程3年間。なお、中学校を卒業した内の約96%が高等学校に進学する。
国民の25-64歳人口について、その53%がISCED-3レベル以上の中等教育を修了している[295]。なお第3期の教育の修了者については、タイプBが20%、タイプAが26%であった[295]。
生涯学習・教育訓練
科学技術
世界的にも多くの分野で高水準のテクノロジーを有する。1990年代から2000年代前半にかけて、学術論文数(分数カウント)でアメリカに次ぐ世界2位、国際特許出願件数では世界一であった[296]。2000-15年におけるノーベル賞受賞数も、アメリカに次ぐものだった[297]。しかし、1990年代より経済成長の減速とともに研究開発費の増加は鈍化し、2000年代前半には論文数こそ増加しても、世界シェアは低下し始めた[298]。リーマンショック後の2009年から研究開発費が減少・横ばいになると[299]、研究力の低下が露わになる[300]。2017-19年の平均論文数は世界4位に後退した。より顕著なのが質を示す「Top10パーセント補正論文数」であり、世界10位まで下がっている[301][302]。特許出願件数でも2012年に中国に1位の座を明け渡すと、翌年にはアメリカにも抜かれ3位になった[303]。ただし、パテントファミリー数(2カ国以上への特許出願数)は10年以上1位を保っている(2014-16年データ)[302]。
長らく横ばいとなっている研究開発費だが、対GDP比率で見ると3.43%と世界3位の高水準にある(2016年、OECE基準は3.15%)[299]。ただし90-08年は1位であったので、減少はしている。研究開発費の流れにおいて、日本は官民で分かれており、多くの比率を占める企業は企業間で流れ、政府の負担は公的機関と大学に向かっている[299]。大学分は私大が多くを占める。主要他国においても企業が最多であるが、政府や外国の負担が一定量流れている。また、大学や国立研究開発法人に対する運営交付金削減と競争資金増加のセットによる「選択と集中」は失策だとする声も多い[304][305]。
人材の縮小は明らかな課題で、大学部門の研究者数が5年前から1.5%減、公的機関部門の研究者数がわずか2.5%増にとどまっている。博士号取得者についても2006年をピークに減少している[301]。この理由については、企業研究者に占める博士号取得者の割合が各国と比較して低いことや、任期なしポストの減少・任期付ポストの増加による就労の難しさ[306]、さらに学術機関の法人化と運営費交付金削減により発生した非正規職員の雇止め問題[307]などが指摘される。
環境・エネルギーに関連する技術
世界的にも高水準の技術を有する。原子力発電システムを独自開発する技術を持つ国のひとつ。世界的に最も高水準の二次電池技術を有し、ハイブリッドカーや高性能な携帯情報機器の基盤となっている。バイオ燃料や燃料電池、太陽光発電など新エネルギーの研究も盛んだが、普及面で言えば諸外国に立ち遅れている。
情報技術
日本企業は半導体デバイスの製造装置で高いシェアを有する。かつてはハードディスクドライブ(HDD)、フラッシュメモリや液晶ディスプレイの生産で栄華を極めたが韓国、台湾、中国が追い上げ凋落した[308][309]。光ファイバーや結晶引上技術など素材に関する研究に厚みがあり、その基礎技術は、依然として優位である。ソフトウェア分野では、業務に関するシステムエンジニアや組み込みシステムの技術者の人数が特に多い。日本製ソフトウェアの世界的シェアは低く、オープンソースソフトウェアへの貢献も少ない。世界的に次の産業革命を引き起こすと期待されている人工知能技術に関して、日本は利用している企業の割合が14%。しかし、フランスは11%、デンマークは6%、スウェーデンは5%、カナダは4%とさらに少ない。なお、日本のデータは従業員100人以上の企業を対象としている[310]。 また、計算機科学の基礎教育や情報技術のサポートを目的として情報処理推進機構が設立されている。
原材料・ナノテクノロジー
特殊鋼、合成繊維、セラミックスなど幅広い分野で世界的にも高水準の技術を有している。特に複合材料を得意とし、自動車産業・造船・航空宇宙・防衛産業などを支える。
先端計測技術
磁力や近接場マイクロ波、中性子の利用技術、複合計測技術などは、高い水準にあるが、イオンやレーザー利用技術などは、低水準である。
ライフサイエンス(生命科学)
アメリカ合衆国、そしてヨーロッパ全体に次ぐ3番手の位置にある。幹細胞に関連する技術についても人工多能性幹細胞(iPS細胞)の技術で世界を先行するが、幹細胞に関連する技術の全体で言えば、特許の出願数の半分以上がアメリカ合衆国で、以下、EU、日本と続く。
宇宙開発
1970年に糸川英夫率いる東京大学宇宙航空研究所(現在の宇宙科学研究所の前身)が日本初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げ、日本はソ米仏に続き世界で4番目に衛星を自力で打ち上げた国となった。以来世界有数の衛星打ち上げ国であり、現在ではH-IIA・H-IIBロケットやM-Vロケットなどの純国産化に成功したロケットの打ち上げがされている。2013年夏にはM-Vロケットの後継機となる新型の固体ロケットイプシロンロケットの打ち上げられた。近年では2010年に小惑星探査機はやぶさが世界初となる月以外の天体からのサンプルリターンに成功し国内外から多くの注目を集めた。自国による有人宇宙飛行はまだ実現しておらず諸外国には立ち遅れている一方、毛利衛宇宙飛行士が1992年にスペースシャトルで宇宙に旅立って以来8名の宇宙飛行士が宇宙へ飛んでいる。国際宇宙ステーション計画には日本がアジアで唯一参加しており、独自の研究棟を保有している。宇宙ステーション補給機の開発・運用により宇宙ステーションへの物資運送の一翼を担っており、宇宙開発分野における国際貢献が進んでいる。
特許
日本は、技術や科学において国際的に重要な位置を占めている。日本の研究者は、実証的な科学の創造に貢献してきた。特に、さまざまな産業の経済的パフォーマンスや知識の実用化は、技術者の創造的な仕事によって促進されてきた。2016年、日本はPCTに基づく全世界の全特許出願数で世界第2位となった[311]。
昭和基地
日本の南極観測基地。天体・気象・地球科学・生物学の観測を行う施設である。
交通
古くから北太平洋および北東アジアの交通の要所として海運や航空において重要な位置を占め、世界的に有数の規模の海運会社や航空会社が存在し、各国を結ぶ。また、アジアにおいて最も早く鉄道を導入した国の一つであり、世界初の高速鉄道である新幹線を導入し、私鉄による鉄道網が全国を網羅している。また、高度経済成長以降、モータリゼーションが進み、道路網・高速自動車専用道路網が発達している。2010年代以降、高度経済成長期に作られたインフラが老朽化するなど問題も起きている[312]。
- 鉄道
- →詳細は「日本の鉄道」を参照
- 明治維新以降、1872年10月14日の新橋駅(のちの汐留駅) - 横浜駅[注釈 19]間の開通を皮切りに、国策として全国に鉄道網が急速に敷設され、日本国有鉄道(国鉄)や他の数多くの私鉄へと発展した。1942年には世界初の海底鉄道トンネルである関門鉄道トンネルが開通した。1970年代までに私鉄、国鉄ともに多くの路線が電化され、世界に例を見ない規模で分刻み・秒単位のスケジュールで運行され、その規模、技術、運営ノウハウ共に世界最高水準と言われる。
- 1964年に日本国有鉄道(現在のJR)によって導入された新幹線は、都市間を結ぶ世界初の高速鉄道として空路に並ぶ地位を築いた[313]。
- 戦後に東海道本線の輸送がひっ迫した事が東海道新幹線計画の契機となった[314]。新幹線は秒単位という世界に類を見ない定時性で運行され、2016年度は年間13万本が運行して、1列車あたりの平均遅延時間は24秒だった。これは、地震や豪雨、大雪などの自然災害による遅延も含めたもので、平常時は秒単位での定時運行が実現されている[315][316]。在来線と規格が異なるので全国を網羅はしていないが、北海道・北陸・九州の各地で整備が続く。
- 都市圏では、これら普通鉄道に地下鉄やモノレールなどが加わる。更に、近年の環境問題の意識から路面電車が見直され、富山県などでライトレールが導入されている。
- 2003年8月の沖縄都市モノレール線(ゆいレール)の開通によって全ての都道府県に広がり、2004年の時点での全国における総全長は、23,577kmである。
- その一方で2016年にはJR留萌本線の留萌駅 - 増毛駅間が廃線になるなど地方の鉄道が人口減少に伴い採算が取れなくなり、消滅し始めている[317]。
-
山手線をはじめとした首都圏の在来線。分刻み・秒単位のスケジュールで運行される。
-
環境問題を考慮し、富山県で導入されたライトレール車両(TLR0600形)
- 航空
- →「日本の航空機産業」も参照
- 戦前にはごく限られた利用しかなかった日本の航空・空運業は敗戦直後に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が出した航空活動禁止指令により完全に機能を停止した[318][319]が、独立を回復して航空活動も復活した1950年代以降、日本航空(JAL)が日本のフラッグ・キャリアとして国内外に路線を広げ、南極を除く全大陸へ就航し、現在もアジアのみならず世界でも有数の規模を誇る航空会社として知られていたが、2010年、会社更生法の適用を受けた。また、1980年代まで国内線のみを運航した全日本空輸 (ANA) は現在、アジア圏を中心に日本航空(JAL)と共に欧米へ国際線を運航する。
- 1990年代以降の規制緩和を受け、スカイマークや北海道国際航空(エア・ドゥ)、スカイネットアジア航空などが新規参入[要曖昧さ回避]し、国内航空運賃の引き下げに寄与した。
- 歴代の国土開発計画が「高速交通サービス空白地帯の解消」を重要課題の一つに掲げたこともあり、地方を中心に空港インフラが充実し、国内に98もの空港を有する。東京国際空港(羽田空港)と北海道(札幌都市圏)の新千歳空港、東京と福岡空港を結ぶ2路線は年間800万人を輸送する世界屈指の大幹線に成長した。
- 羽田空港は2014年、スカイトラックスが実施した「Global Airport Ranking 2014」において日本の空港として初めて世界最高水準の5つ星を獲得した[320]。2018年3月、スカイトラックスは、世界の空港ランキングでは2017年の第2位から順位を落として第3位として選出したものの、世界で最も清潔な空港では第1位として選出した[321]。
- 日本最大の国際空港である成田国際空港は、1978年5月20日に"新東京国際空港"として開港。貿易総額日本第1位の港でもあり、国際航空運輸の重要拠点となっている[322]。
- 鹿児島・沖縄両県の南西諸島をはじめとした離島に整備された空港は輸送量は小さいが、住民の日常生活を支えている。一方、騒音問題や用地確保などによって都市部における空港インフラは整備途上で慢性的な容量不足であり、航空網充実の足かせとなっている。また、一部の地方空港では採算面の課題も浮上している。
- 世界有数の航空網を整備した空運業に対し、戦後の航空活動禁止令で解体された航空機製造はその国内需要を全く満たしていない。1964年に正式出荷を始めたYS-11は東京オリンピックでオリンピック聖火を輸送したが1973年に製造を中止し、2006年に民間航空路線から完全に撤退した。YS-11開発の中核だった三菱重工業は2015年に新たな国産旅客機のMitsubishi SpaceJetを初飛行させ、リージョナルジェットへの再参入を目指したが、2020年に開発態勢の大幅縮小が発表された[323]。一方、本田技研工業はアメリカの子会社工場でHondaJetの開発に成功し、2016年から日本国外での販売を開始。新規参入でありながら好調な販売実績を記録している[324]。
- 道路
- →詳細は「日本の道路」を参照
- 自動車は左側通行である。高度経済成長以降、自動車産業の保護を目的に、国内における陸運の主力をトラックにする政策が採用されたことなどから、全国的に道路・高速道路、大都市部では都市高速の整備が進められた。主な高速道路としては東北自動車道、東名高速道路、名神高速道路、山陽自動車道、中国自動車道、関門自動車道(関門橋)、九州自動車道などがあり、ヒトとモノの移動を支えるライフラインとして日本全国に張り巡らされている。しかし、近年、都市部を中心に慢性化した渋滞や通行料の高さ、駐車スペース確保の困難さ、環境問題への対策として、鉄道や航空機などの公共輸送、船舶輸送などが見直されている。また、高速道路の一部はアジアハイウェイ1号線(AH1)に指定されている。
- 2016年4月時点での舗装された道路の全長は、1,278,183.5 km である。
- 海運
- →詳細は「海運 § 日本」を参照
- 四方を海に囲まれ、日本には欠かせない運送手段であり、沿岸部に工業地域・工業地帯や人口が集中する理由でもある。2020年現在、日本には994の港湾があり、中でも重要度の高い港湾は国際戦略港湾(5港)国際拠点港湾(18港)に指定されている[326]。また漁港は2790あり、中でも漁業の中心地かつ漁業の振興に欠かすことの出来ない漁港13港は特定第3種漁港に指定されている[327]。日本郵船や商船三井などの世界有数の規模を持つ船会社が19世紀の後半から各国との間に貨物船や旅客船を運航してきた。現在、中東や東南アジアから石油や天然ガスなどの資源が輸入され、ヨーロッパやアメリカ合衆国へ電化製品や自動車などが輸出される。さらに、大小の船会社によって多数の貨客フェリーや高速船が運航される。また、造船分野においても、その技術力の高さから世界有数の規模を保つ。
国民
民族
大和民族の成立
日本列島の住民のうち、殆どを構成しているのが大和民族である。大和民族の起源は、縄文時代以前から定住していた「縄文人」と、ユーラシア大陸から弥生時代以降に複数回にわたって移住してきた「弥生人」が融合して形成されたものである。移住してきた経路は時代によって異なる。
最初に主流になったのは、沖縄・南九州・北東北地方に多い縄文人である[330]。この時期、日本海経路で小規模ながら交易がおこなわれていたことが出土品から証明されている。その後、稲作文化とともに大陸からやってきた人々が、北九州から中部地方に多い弥生人の基盤となった。日本列島に移住してきた経路や、規模、時期の詳細については、定かでない部分が多く、諸説ある。
縄文人と弥生人では身体的特徴に違いがある。縄文人は古モンゴロイドに属し、目が丸く大きい、彫りが深い、骨太で筋肉質、歯が短い、髪が癖毛、ヒゲと体毛が濃い、耳垢が湿っている、などの特徴を持つ場合が多い。弥生人は新モンゴロイドに属し、目が細く小さい、彫りが浅い、長身ですらっとした体格、歯が長い、髪が直毛、ヒゲと体毛が薄い、耳垢が乾いている、などの特徴を持つ場合が多い。
島国という地理的な特性から、その後も日本には小規模な移住(漂着や密航など)が何度も繰り返された。また、近代までの日本は鎖国時代を除いて移民・難民の受け入れには比較的寛容でもあった[331]。16世紀中盤から17世紀中盤にかけては衰亡する明から逃れてきた難民を多数受け入れ、開国後の19世紀後半以降にも清、李氏朝鮮、ロシア帝国[332]からの移民・難民を大量に受け入れていった[331]。
こうして縄文人、弥生人(大陸人)、オーストロネシア人(ポリネシア人、マレー人など)といった複数の民族が互いに混血し、文化を取り込みながら発展したと推測される。それらの中から最大勢力として発展してきたのが自称として「和人」、あるいは近代的な民族意識の下で「大和民族」あるいは「日本民族」である。
その他の民族
古代の日本は多民族国家であったと考えられている[333]。国の史書からも、大和民族のほかに、南九州には熊襲(隼人)、中九州には肥人、近畿地方と関東地方には国栖、関東地方と東北地方には蝦夷などがいた事が窺える。しかしこれらの部族・民族が具体的にどの人種・民族集団に属するかは緒論あり確定的定説はない[333]。
古墳時代、本州・四国・北部九州の各地方のうち、瀬戸内海の周辺地域を主とする人々は、大和盆地を本拠地とするヤマト王権のもとに統一され、倭人(和人)としての文化を形成する。飛鳥時代の律令国家、日本の国号と大和朝廷の確立に伴い、和人の文化的一体性がより糾合された。その後、朝廷の支配下に入るのが遅れた北東北(蝦夷)、南九州(熊襲・隼人)の人々を同化しながら文化圏の拡大を続け、平安時代までに本州・四国・九州の全域が和人の生活範囲となった。
江戸時代には、薩摩藩による琉球王国への侵攻、松前藩のアイヌ支配の確立により、北海道を含む日本列島と南西諸島の全域が和人の勢力圏に置かれた。これらの辺境地域は、弥生時代以降連綿として、本土との間で物的・人的交流が盛んに維持されてきた一方で、政治的枠組みとしては、「蝦夷地」と総称された現在の北海道・千島列島・樺太南部が日本に編入されたのは実に明治2年(1869年)の事であり、それまでは南部(渡島)の和人とそれ以外にアイヌ民族が広く居住する地であった所、明治以降の開拓で急速に和人との同化が進んだ。また、琉球侵攻により保護国的立場に置かれながらも、独自の国家の体裁を保ち続けていた琉球王国のかつての版図(南西諸島のうち奄美群島、沖縄諸島および先島諸島)は、1879年(明治12年)の琉球処分により名実ともに日本に編入または併合。奄美群島は鹿児島県に編入、沖縄・先島諸島には沖縄県が設置された。これ以降、急速に日本の近代化政策に組み込まれていくことになる。
現在、アイヌ語を第一母語とする人々は極めて少ないが、アイヌ文化振興法が制定されてアイヌ文化の保存・再興が図られている。なお、アイヌと共に南樺太にいたウィルタやニヴフの多くは、ソビエトの侵攻・占領の後、北海道や本州へ移住した。
また、小笠原諸島には、19世紀初頭にハワイからの移民団が史上初めて定住し、欧米系島民(ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人)による小規模なコロニーが形成されたが、明治維新の後に日本による領有が確定すると順次、彼らも日本国籍を取得して日本人社会に溶け込んでいった。
なお、アイヌ民族は、和人との交流の中で、中世から近世にかけて成立したとされるが、成立の詳細な過程については不明な点が多い(詳細はアイヌの項目を参照のこと)。
外国人
2023年末時点で、341万992人の外国人が居住している。国内の外国人としては中国人がもっとも多く、ベトナム人、韓国人、フィリピン人と続く[334]。2020年国勢調査の時点で、総人口に占める外国人の割合は 2.2%であった[335]。
中国籍の半分は永住者及び定住者であり定住者は中国残留邦人の家族である。
韓国籍、朝鮮籍、および台湾籍については、戦前の旧・日本領の出身者、および両親のうちいずれか(あるいは両方)がその出身である者の子孫が多く韓国籍、朝鮮籍に関しては、戦後になってから朝鮮戦争や貧困・圧政から逃れて渡来してきた難民[336]が一部含まれている。
1895年に台湾を、1910年に朝鮮半島を併合後、第二次世界大戦敗戦まで日本の一部として、台湾人、朝鮮人[要曖昧さ回避]にも日本国籍を与えていたため、これらの地域にルーツを持つ人々が多く、順次、経済的に豊かであった本土に移住してきた者も少なくない[337]。明治の日本は西欧人の居住や移動、営業に関しては領事裁判権を認める代わりとして居留地制による制限を設けていたが、朝鮮人や中国人については制限がなく、日本国内の各地での雑居が認められていた。1899年に西欧各国との領事裁判権の撤廃が成り、居留地制度は一律に廃止され(内地雑居)たが、中国(清・中華民国:支那)人を含む外国人労働者には居住・就労の制限が設けられた(勅令第352号[338])。これはおもに華人(支那人)を規制する目的のもので朝鮮人には実質的に適用されなかったとされる[339]。台湾人もまた併合後は帝国臣民であり居住に制限はなかったが、台湾・朝鮮とも戸籍(台湾戸籍、朝鮮戸籍)の離脱は認められず、あくまで内地での寄留であった。台湾人の移住は戦前は少なく[注釈 23]、日本在住の台湾人は総じて学歴があり、華人(支那人)や朝鮮人とは異なり、オランダや明遺臣、清朝の植民地支配の歴史的経験があり、民族的な屈託がなく日本語(や外国語)に通暁しよく働くので厚遇された。華人(支那人)は三刀(料理人・理髪師・仕立屋)が、朝鮮人は労働者が中心で、移住規模も多かった[341][342]。
朝鮮人労働者の日本内地への移動は日韓併合の1910年に2600人であった移動者が1923年には13万人あまりと増加傾向であり、1919年4月の「朝鮮人の旅行取締に関する件」(警務総覧部第3号)により朝鮮人の日本渡航への直接規制(旅行証明書制度)に転換し、移動制限を口実に実質的な居住規制に方針が転換された[注釈 24]。朝鮮半島領域では実施されていなかった参政権も普通選挙法(1925年)施行後の内地では認められており、希望を持ち移動し定住した者も多かったが生活は決して恵まれたものではなかった[注釈 25]。大戦中には軍人・軍属、あるいは就業目的として渡海した。また徴用労働者として800名以上が渡海した。
終戦の後、彼らの多くが祖国へ引き上げたが、各人の判断や事情によって日本に留まった者もいる。また、戦後相当の数の朝鮮人が祖国の混乱(朝鮮戦争)(国連による難民認定がされている)や韓国軍による虐殺(済州島四・三事件、保導連盟事件など)を逃れて日本に渡った。その後、サンフランシスコ平和条約締結によって彼らは日本国籍を喪失し朝鮮籍となる。その後協定永住者から現在の特別永住者として変遷し日本に在住し続けている。帰化して日本国籍を取得する者も多く[343]、在日コリアンは減少を続けている。
アイデンティティと国籍の問題は明治の開国以来、日本が否応なく直面することになった人権問題であり、戦前から華僑・印僑の人々や様々な移住者、戦後ながらくは台湾・中国系日本人コミュニティの間で葛藤を生んできた。1990年代以降、ブラジルなどの日系移民2世3世の出稼ぎ労働や、東南アジア・中国からの技能実習生といった外国人労働者の人権問題などが発生している。
言語
日本には公用語を明示する法令が存在しない[344][注釈 26]が、日本語がほぼ全ての国民の母語であり、慣習に基づく事実上の公用語である。全土で均質化された日本語による義務教育が行われている。識字率は極めて高い。日本に定住する外国人も多くは日本語を理解する。国会では、アイヌ語などが使用された例もある[注釈 27]が、憲法や法律は、日本語で記したものが正文である[注釈 28]。世界中の多くの言語が、他の言語からの派生を繰り返して生み出されてきたが、日本語に関しては派生元の言語が明らかになっていない孤立した言語とされるか、琉球語を別言語とみなし日本語とともに日琉語族を成すとされる。
近代以前の日本語は、文語と口語との乖離が大きかった。口語では京都方言(江戸時代中期以前)および江戸方言(江戸時代後期以降)が中央語と意識され広く通用したが、地域や階層による方言差が大きかった。明治維新による近代的な国民国家の創設に伴って言文一致運動が起こり、口語に近い文章語の確立が朝野の双方から推し進められた。東京方言を基盤に整えられた新しい文語や口語(標準語・共通語)は、教育・報道・行政・軍隊などを通じて国民に広く浸透し、国民的一体感の形成に寄与した。共通語の浸透に伴い各地の方言は衰退・変容を余儀なくされた。近年、地域文化・アイデンティティー[要曖昧さ回避]として見直す機運が高まり、教育現場においても共存が図られるようになった[345]。
日本は漢字文化圏に属し、日本語の表記には漢字とそれから派生した仮名を主に使用する。第二次世界大戦後、GHQは漢字の廃止を企図し、GHQの要請で米国から教育使節団が派遣された。使節団は、難しい漢字のせいで日本人の識字率が低いことを示そうと全国調査を命じるも、調査の結果高い識字率が確認された[346]。一方、漢字乱用の弊を除く目的で公布された「当用漢字表」については、漢字制限の路線に沿ったものであり、明言されていないが漢字全廃に向かう過渡期での規格という性格をもつものであった、とする見解もある[347][348]。しかしその後、当用漢字よりも緩やかな「目安」として「常用漢字表」が制定され、漢字全廃の方針は撤回された。そうしたなかで、一部の漢字は正字体(旧字体)から新字体に簡略化された。固有名詞は別扱いであることから、人名・地名などでは旧字体や異体字の使用が続いており、異体字の扱いは現在もしばしば問題となる。仮名の正書法に関しても、終戦後、従来の歴史的仮名遣から現代仮名遣いに変更された。近年、コンピュータの普及や文字コードの拡張などに伴い、漢字の使用に関する制限は緩められる傾向にある。
日本語以外には、アイヌが用いるアイヌ語や、樺太から移住した少数住民が用いたニヴフ語・ウィルタ語がある。現在ではニヴフ語・ウィルタ語の母語話者によるコミュニティは消滅し、アイヌ語も母語話者が10人以下に限られる危機に瀕する言語であるが、アイヌ語再興の取り組みも活発である。琉球列島の伝統的な言葉は本土方言と違いが大きく、本土方言とともに日本語の二大方言の一つである琉球方言か、日本語とは系統の同じ姉妹語(「琉球語」)か、その位置づけには議論がある。琉球方言(「琉球語」)内部でも地域差が大きく、複数の言語の集合として「琉球語派」や「琉球諸語」と位置づける場合がある[349][350]。
その他の言語は、日本語に単語として取り入れられた外来語を除き、日本人同士の意思疎通にはほとんど用いられず、高等教育の教授言語としても常用されない。日本人にとって最も身近な外国語は国際語[要曖昧さ回避]のひとつである英語であり、実務上での便益や諸外国人への配慮から、国際取引や学術研究の場で使用が奨励されることがある。義務教育の中学校の必修科目である外国語科では英語を扱うことが圧倒的に多く、それ以降の高等教育機関でも多くの日本人が英語を学ぶ。とはいえ、多くの日本人にとって、日本語から遠い系統の言語であるため習得が難しく、また日常生活や職務上での必要性が低いことなどから、帰国子女など特殊な例を除き、英語に堪能な者は少ない。
大学で学ぶ第二外国語としては、主にドイツ語・フランス語が選択されてきたが、近年は中国の経済発展に伴って中国語の選択が増えた。朝鮮語(韓国語)は日本人にとって比較的習得が容易な言語であるが、韓国朝鮮系の住民を除いて学習者は多くなかった。近年、韓国の大衆文化が盛んに輸入されていることに伴い、学習者が増加傾向にある。ロシア語の学習者は多くないが、冷戦崩壊後、極東ロシアとの貿易が活発化しているため、北海道や日本海側の都市で外国語表記に取り入れられるなどしている。安全保障上の理由から学ばれている言語は、米軍との意思疎通を図るための英語と、仮想敵のロシア語・中国語・朝鮮語が主である(予備自衛官補の語学技能枠で一般公募もされている)。
外国籍の住民および帰化外国人、日本に定住する外国人が用いる主な言語には、在日韓国・朝鮮人の一部が用いる韓国語、在日朝鮮語、在日中国人・在日台湾人を中心に約80万人が用いる中国語・中華民国国語・台湾語、在日ブラジル人を中心に約20万人が用いるポルトガル語、フィリピン人・欧米人を中心に約25万人が用いる英語などがある。
人口
日本は1950年以降急速な少子化、高齢化が進行している。そして、1970年に高齢化社会(65歳以上の人口割合が7%から14%)に、1994年に高齢社会(65歳以上の人口割合が14%から21%)になり、2007年には超高齢社会(65歳以上の人口割合が21%以上)となった。2015年の国勢調査では前回と比べ約93万3千人減少しており統計開始以来初めて人口が減少した。
時点 | 日本人(日本国籍を持つ者)の数 | 外国人の数 | 総人口 |
---|---|---|---|
2020年1月1日 | 123,250,274 | 125,708,382 | |
2019年1月1日 | 123,900,068 | 126,166,948 | |
2018年1月1日 | 124,349,004 | 126,443,180 | |
2015年1月1日 | 125,319,299 | 127,094,745 |
年齢5歳階級別人口
2017年1月1日現在推計人口
総計 [単位 万人]
年齢5歳階級別人口
2017年1月1日現在推計人口
男女別 [単位 万人]
- データ出典:平成29年1月報 (平成28年8月確定値,平成29年1月概算値)
(総務省統計局)
地域別人口分布
画像外部リンク | |
---|---|
Views of the World による人口を加味した日本のカルトグラム | |
Japan Gridded Population Cartogram 人口地図 地形 | |
Japan Gridded Population 人口地図 |
日本の各地方の人口は次の通りである。2020年10月1日に実施された国勢調査による[353]。
- 北海道地方:522万4614人
- 東北地方:861万1195人
- 北関東地方:673万9265人
- 南関東地方:3691万4176人
- 北陸地方:513万5475人
- 関西地方:2054万1441人
- 中国地方:725万4726人
- 四国地方:369万6171人
- 九州・沖縄地方:1424万6438人
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
100万人規模以上の人口を有する大都市が各地方に点在しており、国民の多くはこれらの大都市、または、その周辺部で生活している。国土全体を対象とした人口密度調査においても領域国家として世界有数の高さを示すが、沿岸の平野部に都市部が集中していて、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に東京を中心とした南関東の人口は、日本の人口の約4分の1を超え、世界最大の都市圏を構成する。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、ドーナツ化現象などの問題も起きている。しかし近年では、特に首都圏では、東京都心部の土地の値段が下落し都心回帰の現象も見られる。
2020年10月1日に行われた国勢調査の人口等基本集計(確定値)の結果、人口総数が500万人を超過する上位9都道府県は次の通りである[354]。
- 東京都:1404万7594人(6402.6人/km2)
- 神奈川県:923万7337人(3823.2人/km2)
- 大阪府:883万7685人(4638.4人/km2)
- 愛知県:754万2415人(1458.0人/km2)
- 埼玉県:734万4765人(1934.0人/km2)
- 千葉県:628万4480人(1218.5人/km2)
- 兵庫県:546万5002人(650.5人/km2)
- 北海道:522万4614人(66.6人/km2)
- 福岡県:513万5214人(1029.8人/km2)
少子化のため、2040年には全国市区町村のうち約半数(896自治体=消滅可能性都市)の存続が難しくなり、かつ523の自治体は人口1万人以下になるとの推定がなされている(限界集落)[355]。
社会
無縁社会
現代社会の特徴の一つとも言える無縁社会がある。他人に対して無関心[356]、家族や人間関係が希薄というのが特徴的である[357]。
少子高齢化
少子化
明治以降の近代化の過程で乳児の死亡率の低下や国力の上昇によって人口の激増が起こった他、戦後のベビーブーム(団塊の世代)により、1950年代までは若年層ほど多いピラミッド状の構成であった。しかし1970年代後半以降、工業化に伴い一人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)は人口置換水準の2.1を下回るようになり、2005年には史上最低の1.26を記録した。その後やや回復に転じたものの1.3〜1.4前後で推移する傾向は続いており、世界の中でも低い水準である。
高齢化
高齢化率は2023年時点で29.1%に達し、世界で最も高い。2065年には65歳以上の高齢者が人口の約39%を占め、高齢者1人を1.3人で支える超高齢社会となると予測されている[358]。
経済的に豊かになったことや医学・医療の向上により、平均寿命・平均健康寿命が世界で最も高い国になったが、同時に、介護が必要な高齢者人口の増加にも至った。(育児と同様、)時間の不足や仕事との両立の困難さ、核家族化による祖父母の世代との別居や高齢者のみ(夫婦2人や1人)世帯の増加、地域社会における相互扶助の希薄化などが複合的な要因となり、伝統的に行われてきた家族による高齢者の介護が困難となったことから、2000年に介護保険が創設され、家族・行政・地域社会の協力による政策に転換した。
ソロ社会
日本の社会では2000年代以後、未婚化が増加しており2040年代には約4割が単身世帯になるのではないかというデータがある。[359] 時代と共に従来の「家族」という形態に変化がある(要因は未婚、離婚、死別など多様)ことからソロ世帯に対応した社会構想が必要とされている。 [360] [361]
就労問題
いわゆるニートは予備群を含めて増加傾向にあり[362]、過去に政府が定義した年齢幅(15〜34歳)から高齢化している実情がある。80代の親が50代の子を面倒みる8050問題が社会問題として話題に上がったが、そのまま親も子も高齢化し、新たに9060問題に移行する可能性があると見られる。[363]
中流意識と格差社会
日本国民の多くは自己の生活レベルが中流であり、特段下でも上でもなく平均ないしは中の中あたりという意識を持っているというデータがある。 しかし、2000年頃から新自由主義的な政策が行われたことで格差社会となり、平成初期まで中流と言われてきた生活様式を実現することは困難になっている。
自殺
自殺は主要な死因の一つである。自殺率はOECDの中では第7位であり[364]、OECD平均と比べ未だ高い数値であるため明らかに要注意であるとOECDは勧告している[365][366]。世界保健機関(WHO)の2010年統計によると、WHOに自殺統計を報告する104か国の中における自殺率の順位は高い方から第6位である(国の自殺率順リスト)。
自殺の原因については、宗教・死生観など日本人の様々な精神性が仮説として提示されるが、依然として解明されていない。政府は、先進国でも極めて高いこの自殺率を重要な問題と認識し、2006年に自殺対策基本法を制定したが、基本的な枠組みを規定するにとどまった[367]。OECDは精神保健政策の緊急の高度を要する課題を指摘している[366]。
日本の自殺者数は1998年に前年から8千人以上増え、年間3万人を超えた。その後も毎年3万人台の自殺者を記録する状態が続いたが、2012年に27,858人を記録して以降減少傾向に向かい、2019年には1978年の統計開始以来初めて2万人を割った[368]。
2023年の数値は21,837人[369]。
性的少数者
日本社会においても性に対する自認や考え方が多様化しており、同性愛、性別違和、両性の自認、無性の自認などがあることから同性婚[要出典]など性的少数者に対応した法整備が検討されている [370]。 なお、現在は性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律がある。
平和
日本は、他者の人権の受容、情報の自由な流れ、良好なビジネス環境、資源の公正な配分、人的資本の充実、汚職の少なさ、よく機能する政府、近隣諸国との良好な関係によって決まる2022年の「積極的平和指数」で世界第12位となっている。特に、「人的資本の充実」では、日本は世界第1位である[291][371]。日本の「積極的平和度指数」は2009年の世界18位から12位に急上昇している[292]。
健康・医療・福祉
保健
社会保険方式によるユニバーサルヘルスケアが達成されているが、GDP増加を上回るペースで医療費が増加している[373]。
- 平均余命
- 2017年度の平均寿命は、男性81.09歳、女性87.26歳である[374][375]。女性は世界で2番目男性は3番目の順位である[376]。健康寿命では、男性72.14歳、女性74.79歳[377]。
- 主な死因
- 終戦直後まで結核などの感染症が多かったが、平成30年現在では、一に悪性新生物(癌)、二に心疾患、三に老衰と、生活習慣病を中心とする慢性疾患が主である[378]。
- 保健(健康)への支出
- GDPに占める比率が7.8%、政府が負担する比率が81.3%で、一人当たりのGDPが20,000ドル以上の国々の中における標準的な水準である[379]。公費負担率はOECD平均より1割ほど上回っている[380]。
- 急速に進む出生率の低下・労働世代人口の減少・高齢化社会への対応として、公的医療保険料の増額、医療費自己負担分の増加、後期高齢者医療制度の導入など、一連の医療制度改革により、負担が増加する傾向にある。
- 医療供給体制
- 医療従事者の人数は、2016年統計では医師が人口1000人あたり2.5であり、一方で看護師は人口1000人あたり11.8であった[381]。
- 一方で病床数では供給過剰が指摘されており、人口あたりの病床数は世界1位でOECD平均の2倍以上、また患者の平均入院日数もOECD各国中で1位であった[380]。そのため社会的入院などの問題が指摘されている。
- 検疫など
- 近年、大学の医学教育や基礎医学研究の場における感染症や寄生虫症の扱いが後退し、麻疹の輸出国として非難されている。また、海外からの病原体の移入や海外旅行者が帰国した後の感染症・寄生虫症などの発症に対しての態勢にも危惧が抱かれている。
社会保障
日本の社会的支出は高齢者に集中している[382]。少子高齢化による医療費負担の増大に伴い、財政の逼迫した健康保険組合が増え、組合管掌健保や協会けんぽの保険料率や国庫負担率の引き上げが議論される[373]。現在、毎年のように国民年金保険料や厚生年金の社会保険負担率が引き上げられて現役世代への負担が増し、公的年金の世代間格差が問題になっている。公的年金の実受給権者数は4,967万人であり、日本の人口の39.5%を占めている(令和2年度)[383]。
- 戦前
- 主に家族や地域社会における相互扶助によるものとされたが、軍人をはじめ公務員に特有の恩給制度があった。1942年に戦費の調達を目的に発足した労働者年金保険が、日本の社会保障制度の始まりである。1944年に厚生年金保険法が制定されたのを契機に民間労働者の厚生年金も普及した。並行して民間企業における熟練労働者の長期雇用、年功賃金、企業年金、退職金といった、戦後の日本型福祉社会を担う企業福祉も普及した。
- 戦後
- 日本国憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、すなわち生存権の実現を目指した。政府は、「最低限度の生活を営む」ための児童保育、学校教育、職業訓練、雇用保険(1974年までの失業保険を継承)、障害者介護・自立支援、生活保護といった福祉サービスを提供しつつ、企業福祉を充実させる社会政策を採用した。その過程で被用者保険から外れた対象を救済するため、1958年に官庁や企業に組織化されない対象のために地域保険となる国民健康保険制度が発足し、1961年以降、ほぼ国民皆保険(ユニバーサルヘルスケア)が実現した。また、1959年に企業年金や職域年金から外れた対象のために国民年金も発足した。
- 近年から現在に至る課題
- 自営業、非正規雇用、無職を対象とした国民健康保険は2019年には保険料未納率が13.7%まで達している[384]。
文化
日本は文化大国として知られている[385][386][387]。伝統的な日本文化としては、陶磁器や和服・漆器・刀剣・日本人形といった工芸品、文楽・歌舞伎・能・日本舞踊・落語といった芸能、ほかに茶道・華道・武道・書道・俳句などがある。有形・無形の文化財に関しては、国宝制度などを通して保全および振興がはかられている[388]。日本は東アジアに位置しており、現在の中国や朝鮮半島など近隣の地域から様々な文化的要素を取り入れてきた。一方で海洋によって大陸から隔てられた島国であることや、遣唐使の停止や鎖国なども伴い、独自の文化も発展させてきた。現在では情報通信の発達に伴い、世界規模で様々な文化の影響を受けつつ、日本独自の文化の発信も行われている[389][390][391]。また、日本のポップカルチャーは海外からも親しまれている。[392]
美術
弥生時代以降、日本美術は大陸文化をはじめとする外来文化を積極的に吸収しながら発展した。辻惟雄は、日本美術に通底する特色として、先に挙げた「模倣と創造の密接不離な関係」のほか、対象への情趣的な感情移入によるエモーショナルで温かみのある表現、工芸との境界領域の不明瞭さ、制作動機や表現における遊戯的性格を挙げつつ、こうした特色の他方にあるリアリズムの伝統も存在すると述べている[393]。
日本列島では縄文時代より、独自の造形を有する土器や土偶があらわれた。弥生時代には、のちの日本美術の基本的傾向である「平明で単純化された形態」が志向されるようになり、古墳時代・奈良時代には、渡来人により大陸文化の影響が強くあらわれるようになった。6世紀末からは、仏教の浸透にともない日本美術は急速に展開し、飛鳥時代・奈良時代に導入された技術を背景として、平安時代には国風文化が確立した。鎌倉時代・室町時代には南都諸大寺の復興と禅宗の伝来により仏教芸術が新たな展開を見せた。一方で、平安時代以来の王朝美術も潜在しつづけ、安土桃山時代には華やかな城郭建築と静寂な草庵風茶室といった、豪華さと侘びという、一見相反するような様式が両立した。江戸時代には美術の担い手は権力者から庶民にうつり、浮世絵や南画などが繁栄した[393][394]。江戸時代より洋風画が描かれはじめるようになり[394]、明治時代には本格的な洋画家があらわれる。これにともない日本画の近代化も進み、ふたつの様式がおたがいに影響し合うことで日本の近代美術はかたちづくられた[395]。
工芸
先史時代には縄文土器、弥生土器や銅剣、あるいは銅鐸などがつくられた。古墳時代には大陸からの技術伝来を背景に須恵器や金銅製の武具・馬具が、飛鳥時代には仏教伝来により仏具・荘厳具が盛んにつくられるようになった。奈良時代にはこれがさらに精緻なものとなり、平安時代には貴族社会を背景に、螺鈿などをほどこした漆芸をはじめとする装飾芸術が繁栄した。鎌倉時代には武家の台頭により金工・漆工の技術を動員した華麗な武具があらわれる。また、瀬戸焼をはじめとする施釉の陶磁器もこの時代より盛んにつくられるようになった。室町時代には禅宗文化を背景としてシンプルな機能美が追求されるようになった。安土桃山時代からは庶民による工芸文化が盛んになり、各地で様々な工芸が繁栄するようになった[396]。
衣食住
被服
伝統的な服装として浴衣や振袖、紋付羽織袴などがある。現在は洋服が日常の衣服としては一般的だが浴衣は私服の一種であり若者にも人気がある[397]。
-
浴衣
食文化
日本の国土は大部分が温帯に属し、南北に長く、海洋に囲まれているため、四季がはっきりしており降水量も多い。そのため、魚介類や海藻、野菜や山菜、果物など様々な食品が自然の恵みとして得られる。また、稲作の導入、仏教や鉄砲の伝来、鎖国や文明開化、第二次世界大戦などを経て、様々な異なる食文化の影響を取捨選択した独自の食文化が成り立っている。日本の伝統的な食文化である和食はユネスコの無形文化遺産に登録された。特徴的なのは刺身や生卵など生食が見られ、新鮮さや衛生安全性がかなえられている。現在の日本では貿易や情報通信などの発展に伴い、伝統的な日本の食文化だけでなく、世界中の食品や料理、風習などを伴う食文化に接することができる[398][399][400][401][402]。
四季があり降水量が多いため、食材としては米を含む穀物、野菜や山菜などの種類が豊富である。また暖流と寒流が交わる海洋に囲まれているため、魚介類や海藻などの種類も豊富である。これらの食品は、多く採れかつ味の良くなる旬を大事にする形で利用されてきた。一方で、ウシやニワトリなどの肉食が禁止されたことがあることなどの影響から、食肉や乳製品はあまり普及しなかった。現在では食肉や乳製品も一般的に利用されており、また小麦や大豆など輸入が多い食品もある[398][399][401][403]。また、食品の貯蔵や調理に用いた縄文土器や、食器に用いる漆器や陶磁器、調理に用いる包丁など、様々な道具が用いられてきた[399][404]。
一汁三菜など飯を中心としたメニュー、献立が多い。また様々な食品と豊富な水を利用した「だし」によるうま味も特徴として挙げられる[398][399][401]。味付けの多くは、鰹出汁、昆布出汁、醤油、砂糖、塩、穀物酢、みりん、味噌、菜種油で構成される。日本料理の代表として刺身、天ぷら、豚カツ、蕎麦、寿司、すき焼き、和菓子などがある。伝統的な食事は、比較的に栄養バランスに優れ低カロリーという特徴がある。一方で昔では凶作や戦争、貧困などによる栄養失調や生活習慣病もあった[401][405][406]。
食事の際の挨拶や、食器を手に持つことが許され、音をたてて食事をすることに寛容など、独自の作法がある[400][401]。
建築・住居
日本は山林が多く、木造建築が伝統的に用いられてきた[407]。現在では都市を中心として高層建築物も立ち並ぶ。
-
釘を使わず造られた木造建築の清水寺
宗教
イングルハート・ウェルスツェルの文化地図によると、日本社会は世界で最も無宗教的、世俗的、合理的な価値観を持っており、伝統的価値観とは逆の嗜好を持っていることがわかる。世界の他の国と比べても、宗教、伝統的な家族観、権威は世界で最も重要視されていない。離婚、中絶、安楽死は世界の他の地域と比較して比較的容認されていると考えられる。世俗的な合理性と自己表現が同様に重視されている社会は以下の通りである:スウェーデン、デンマーク、フィンランド、オランダ、ドイツ、ルクセンブルク、ノルウェー、アイスランド、スイス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、ベルギー、チェコ、スロベニア、いくつかの英語圏の国[408]。
日本国民の多くは無宗教を自覚しているが、実際は年中行事や冠婚葬祭などで神道や仏教と深い関わりがあり、アニミズム的な考え方も広く浸透している[409]。
音楽
日本の音楽の代表として演歌やJ-POPなどがある[410]。また、伝統的な楽器として琴、篠笛、和太鼓などがある[411]。
鍵盤楽器の代表であるピアノは1823年にドイツ人医師により初めて日本へ持ち込まれたといわれている[412]。
メディア
日本のアニメは海外でも高い評価を受けている[413]。また、日本企業である任天堂よりファミコンやスーパーファミコンが販売された[414]。
コンテンツジャンル
- 日本の漫画
- 日本のテレビアニメ作品一覧
- 日本映画
- その他
インターネット
日本においてもインターネットは重要な情報メディアであり、ネット社会の文化を作った [415]。
観光
日本国内には旅行先として人気の観光地や娯楽・レジャー施設などがある。具体例として海外でも人気の忍者を体験できる文化的なスポットや[416]、 東京ディズニーリゾートなどのテーマパークの他に国宝建築物である迎賓館赤坂離宮の見学などもある[417]。
世界遺産
日本は文化遺産と自然遺産の両方が登録されている。 日本を代表する山である富士山も関連する文化財群と共に「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」の名で世界文化遺産に登録された [418]。
祝祭日
日付 | 日本語表記 | 備考 |
---|---|---|
1月1日 | 元日 | |
1月第2月曜日 | 成人の日 | 移動祝日 |
2月11日 | 建国記念の日 | |
2月23日 | 天皇誕生日 | |
3月21日前後 | 春分の日 | 移動祝日(黄道上で太陽が黄経0度・春分点を通過する日) |
4月29日 | 昭和の日 | 旧:みどりの日( - 2006年) |
5月3日 | 憲法記念日 | |
5月4日 | みどりの日 | 旧:国民の休日( - 2006年) |
5月5日 | こどもの日 | |
7月第3月曜日 | 海の日 | 移動祝日 |
8月11日 | 山の日 | 2014年(平成26年)制定、2016年(平成28年)に施行 |
9月第3月曜日 | 敬老の日 | 移動祝日 |
9月23日前後 | 秋分の日 | 移動祝日(黄道上で太陽が黄経180度・秋分点を通過する日) |
10月第2月曜日 | スポーツの日 | 移動祝日 |
11月3日 | 文化の日 | |
11月23日 | 勤労感謝の日 |
スポーツ
日本はスポーツが盛んであり、古来から続く相撲は日本の国技と言われている[419]。日本伝統の武道として柔道、剣道、弓道、居合道、空手道などがある。スポーツ観戦は野球やサッカーが人気であり、他にボクシングや総合格闘技などの格闘技も盛んに見られている(K-1は日本で創設された)。また、プロのみならず高校生の部活動(高校野球や高校サッカーなど)の観戦も人気が高い。
野球
野球は日本の国民的スポーツであり、メジャーリーグベースボールで活躍する日本人選手もいる。また、ワールド・ベースボール・クラシックの2006年大会、2009年大会、2023年大会では優勝している[420]。
サッカー
サッカーも人気のスポーツであり、1993年にJリーグが開始された。2002 FIFAワールドカップは韓国との共催で行われ、アジアでは初のFIFAワールドカップ開催国となった。さらに代表チームは2002年日韓大会、2010年南アフリカ大会、2018年ロシア大会、2022年カタール大会の過去4度、ベスト16入りを果たしており[421]、これはアジア最多記録である。ロシア大会では大会2か月前に監督が交代するという出来事に見舞われながらもグループリーグを突破し、優勝候補と謳われたベルギーを相手に2点を先行するがその後3ゴールを奪われ、ロストフの悲劇と称される逆転負けを喫した[422]。カタール大会では、優勝経験国であるドイツとスペインに逆転勝利を収め、死の組と呼ばれたグループリーグを首位で通過。その見事な逆転劇は過去の悲劇になぞらえドーハの歓喜と呼ばれ、アジア勢では史上初となる2大会連続の決勝トーナメント進出を決めた[423]。日本代表ユニフォーム(FP 1st)の色は青や濃紺が採用されている。
Jリーグは、2026-2027年シーズンから春開幕ではなく秋春制(Jリーグ秋春制)を導入し、シーズンを世界のリーグ基準に合わせることにした[424]。
バスケットボール
バスケットボールも近年盛り上がりを見せており、2016年にはBリーグが開始された。NBAでプレーする日本人選手もおり、2019年のドラフトでは八村塁が1巡目で指名されている[425]。
オリンピック
日本でのオリンピック開催回数『4回[注釈 29]』は、アメリカの8回、フランスの6回に次ぎ世界で3番目に多い。1964年の東京オリンピックは日本初のオリンピックであると同時にアジア初のオリンピック、さらには有色人種国家初のオリンピック開催となった[426]。その後、1972年の札幌冬季オリンピック、1998年の長野冬季オリンピックが開催されており、2021年には東京で2度目のオリンピック・パラリンピックが開催された。
eスポーツ
日本はeスポーツも盛んであり、2018年には日本eスポーツ連合が発足した他、同年には全国高校eスポーツ選手権なども開始された。
スポーツギャラリー
脚注
注釈
- ^ 詳細は#言語および日本語#分布を参照。
- ^ a b 東京都を首都と定める法令は現存しないため「事実上の首都」である。詳細は日本の首都を参照。
- ^ なお、東京23区は特別区の集合体であり、ひとつの地方公共団体ではない。
- ^ 面積順位については、国の面積順リストの項を参照。
- ^ 北海道・本州・四国・九州の主要四島およびそれに付随する島々。
- ^ 現代、アイヌにルーツをもつ日本国民のうち、アイヌ語を話す能力もしくはアイヌとしてのアイデンティティーを持っている者は少数である一方、近年は政策的にアイヌ文化の復興と発展のための活動が推進されている。ウポポイ(民族共生象徴空間)について
- ^ 日本の憲法体系では、新旧憲法ともに領土規定が存在せず、比較法学の観点ではこれは異例である。明治憲法には領土規定がなく、ロエスレル案の段階においては、領土は自明のものであり、また国体に関わり議院に属さないものだとして領土規定は立ち消えたのであるが、実際にはロエスレルの認識とは異なり、日本の領土は北(樺太・北海道)も南(琉球)も対外政策は不安定な中にあった。この事情は明治政府にとって好都合であったことは確かで露骨なものとしては「我カ憲法ハ領土ニ就イテ規定スル所ナシ、諸国憲法ノ或ハ領土ヲ列挙スルト甚タ異レリ、サレハ我ニ在リテハ、領土ノ獲得ハ憲法改正ノ手続ヲ要セス」(上杉慎吉「新稿・憲法述義」1924年P.143)と解されていた[61][62]。
- ^ [78] によるもの。温帯と冷帯が最寒月平均気温0 ℃で区分されていることに注意すること。
- ^ 大日本帝国憲法以前の太政官布告・太政官達については、大日本帝国憲法第76条第1項により、引き続き有効とされた。さらに日本国憲法施行により、勅令という法形式は廃止されたが、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律により政令として効力を有するとされた。
- ^ b:民法第263条は、「共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従う」と定めるなど、ほとんど慣習法に委ねる規定が民法上に散見される他、b:商法第1条2項は「この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法 (明治二十九年法律第八十九号)の定めるところによる。」とし、商慣習法を民法より優越させる。
- ^ 天皇を君主とすれば「立憲君主制」や「象徴君主制」とする説もある。
- ^ ロシアが実効支配している6村は数に含まれていない。
- ^ 町村総会の場合もある。
- ^ 1945-72年に行われた沖縄県のアメリカ統治を除く。また、東京府から東京都、北海道庁から北海道への改称、都道府県間の境界変更などはしばしば行われている。
- ^ 現在のインド共和国の領域とは少し異なる。
- ^ 事実上の軍隊として機能しているが、憲法第9条との兼ね合いから正式な国軍化がされておらず、政策的な制約が多く存在する。憲法が特別裁判所の設置を禁じているため、軍法会議も有しない。しかし、ハーグ陸戦条約が定めるところの交戦資格を持つ団体の条件を有しており、国際的に軍隊として扱われる。装備や編成も軍隊に準じており、各種制約を加味しても事実上の軍隊と見做されている。
- ^ 日本有事の際米軍は自動参戦ではない。米軍はアメリカ大統領命令により軍事行動を開始するが、大統領命令から二ヵ月を経過した場合、米軍の活動継続には米国議会の同意が必要となる。最初の大統領命令、そして二ヵ月経過後議会の同意がなければ、米軍による日本の防衛は行われない。[218]
- ^ 特別警備隊(SBU)の隊員は前から1番目と2番目の隊員
- ^ 当時の横浜駅は、今の桜木町駅にあたる。
- ^ 民族に限らず日本国籍の者を指す。
- ^ 中国、ベトナム、韓国以外にルーツを持つ外国人を指す。
- ^ なお、琉球人[要曖昧さ回避]とアイヌ人は遺伝子的には大和人と最も近縁である(斎藤成也、『日本人の源流』、河出書房新社、2017年)。
- ^ 在日台湾人は1930年代に入るまでは少なく、しかもその大半は留学生であったといわれている。[340]
- ^ 朝鮮領域の外に出るものは居住地所轄警察署ないし駐在所が証明書を下付することを規定した。旅行届出許可制。朝鮮籍臣民は日本への旅行(あるいはその名目での転出)は大幅に制限されたが、満州への旅行はほとんど制限がなく、税関審査程度での渡航や旅行が認められていた。李良姫、「植民地朝鮮における朝鮮総督府の観光政策」『北東アジア研究』2007年3月 第13号 p.149-167, 島根県立大学北東アジア地域研究センターNAID 40015705574, ISSN 1346-3810
- ^ これは戦時中に隣組の一員として認めてもらうことができず、配給が受けられないなどの具体的な困難として現れた。
- ^ 裁判所法74条では、「裁判所では、日本語を用いる。」と定められている。
- ^ 1994年1月24日に萱野茂によって第131回国会内閣委員会の中でアイヌ語による質問が行われている。参議院会議録情報 第131回国会 内閣委員会 第7号 アーカイブ 2013年5月14日 - ウェイバックマシン
- ^ 外国語を正文とする条約は、日本における国内法的効力に注目すれば、「外国語で記された日本法」ということになる。
- ^ 内訳は東京 (1964)、札幌 (1972)、長野 (1998)、東京 (2020)である。東京 (2020)に関しては、COVID-19の世界的流行によって1年延期され、2021年に開催された。なお、東京 (1940)および札幌 (1940)の開催が予定されていたが日中戦争の激化により中止となった。
出典
- ^ 『直接民主制の諸制度」に関する基礎的資料 』、衆議院憲法調査会事務局、2004年、2頁。
- ^ a b c 「日本」『ブリタニカ国際大百科事典』 。コトバンクより2022年4月29日閲覧。
- ^ a b c d e 「日本」『百科事典マイペディア』 。コトバンクより2022年4月29日閲覧。
- ^ “東西南北に長い弓なりの国土”. www.jice.or.jp. 国土技術研究センター. 2022年4月28日閲覧。
- ^ “日本気候百科 | 政府刊行物”. www.gov-book.or.jp. 全国官報販売協同組合. 2021年6月7日閲覧。
- ^ a b “平成9年版環境白書”. www.env.go.jp. 環境省. 2021年6月7日閲覧。
- ^ 国籍法第4条
- ^ “日本における無国籍者 ―類型論的調査―”. 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR:The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees). 2023年8月27日閲覧。
- ^ “漢字文化圏を盛り立てる日本”. NEXT MEDIA "Japan In-depth"[ジャパン・インデプス] (2020年8月20日). 2024年2月21日閲覧。
- ^ “天皇 - 宮内庁”. www.kunaicho.go.jp. 2024年4月27日閲覧。
- ^ 日本国語大辞典, デジタル大辞泉,精選版. “国樹(コクジュ)とは? 意味や使い方”. コトバンク. 2024年4月27日閲覧。
- ^ 小項目事典, デジタル大辞泉,精選版 日本国語大辞典,日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,改訂新版 世界大百科事典,ブリタニカ国際大百科事典. “国鳥(コクチョウ)とは? 意味や使い方”. コトバンク. 2024年4月27日閲覧。
- ^ “富士山(フジサン)とは? 意味や使い方”. コトバンク. 2024年4月27日閲覧。 “富士山 ふじさん (略)全国最高の標高(3776メートル)と美しい容姿のために、古来、日本の象徴として仰がれ、親しまれ、海外にもよく知られる活火山。”
- ^ “「日本もウクライナのように侵略される」というのは本当か(山崎雅弘)/イミダス”. 情報・知識&オピニオン imidas. 2024年2月25日閲覧。
- ^ “我が国の島を数えました | 国土地理院”. www.gsi.go.jp. 2023年3月4日閲覧。
- ^ “北海道データブック2014_自然・気候 - 総合政策部知事室広報広聴課”. www.pref.hokkaido.lg.jp. 2023年3月25日閲覧。
- ^ “琉球島弧(南西諸島)”. 2023年3月25日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “気象庁 平年の日本の天候”. www.jma.go.jp. 2020年2月9日閲覧。
- ^ 国際政治文化研究会『世界の国旗 - 国旗が教えてくれる世界の国々』(創樹社美術出版、2014)
- ^ 「日本」『改訂新版 世界大百科事典』 。コトバンクより2024年9月28日閲覧。
- ^ 神野志, 隆光 (2016). 「日本」 国号の由来と歴史. 講談社学術文庫. 講談社. p. 12
- ^ a b c 吉田東朔「国号」節(「日本」項 『国史大辞典』、吉川弘文館、1990)
- ^ 神野志隆光『「日本」とは何か』(講談社現代新書、2005年)
- ^ 「ニホン」と「ニッポン」 浦部法穂の憲法雑記帳第4回、法学館
- ^ 第171回国会 質問第570号 日本国号に関する質問主意書 衆議院公式サイト
- ^ Batchelor, Robert K. (2014). London: The Selden Map and the Making of a Global City, 1549–1689. University of Chicago Press. pp. 76, 79. ISBN 978-0-226-08079-6
- ^ 網野善彦『「日本」とは何か 日本の歴史00』(講談社、2000)など
- ^ a b c d e f g h “History of Japan” (英語). www.britannica.com. ブリタニカ百科事典 (2024年9月28日). 2024年9月29日閲覧。
- ^ 藤尾慎一郎『日本の先史時代 旧石器・縄文・弥生・古墳時代を読みなおす (中公新書)』中央公論新社、2021年、23-24頁。
- ^ “発掘!古代いしのまき 考古学で読み解く牡鹿地方>いつから人が住んでいたの?”. 河北新報オンライン (2022年4月27日). 2024年9月29日閲覧。
- ^ 藤尾 2021, pp. 80–84.
- ^ 藤尾 2021, p. 128.
- ^ 藤尾 2021, pp. 106–108.
- ^ 藤尾 2021, p. 203.
- ^ 藤尾 2021, p. 265.
- ^ 藤尾 2021, p. 204.
- ^ 「日本」『百科事典マイペディア』 。コトバンクより2024年9月29日閲覧。
- ^ 「飛鳥時代」『日本大百科全書(ニッポニカ)』 。コトバンクより2024年9月30日閲覧。
- ^ 「奈良時代」『旺文社日本史事典 三訂版』 。コトバンクより2024年9月29日閲覧。
- ^ a b 「平安時代」『日本大百科全書(ニッポニカ)』 。コトバンクより2024年9月30日閲覧。
- ^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ)『日本(にほん)』 - コトバンク
- ^ 「室町時代」『日本大百科全書(ニッポニカ)』 。コトバンクより2024年9月30日閲覧。
- ^ a b 「明治維新」『改訂新版 世界大百科事典』 。コトバンクより2024年9月30日閲覧。
- ^ 百科事典マイペディア「明治維新」
- ^ 百科事典マイペディア. “日本”. コトバンク. 2022年11月25日閲覧。
- ^ ドナルド・キーン下巻 2001, p. 91.
- ^ 五百旗頭薫 2010, p. 331.
- ^ 改訂新版 世界大百科事典. “産業革命”. コトバンク. 2022年11月25日閲覧。
- ^ A.J.P. テイラー 著、藤崎利和 訳『ウォー・ロード―戦争の指導者たち』新評論〈目で見る戦史〉、1989年、187-217頁。ISBN 4-7948-0039-8。OCLC 833262126。
- ^ “外交史料 Q&A 大正期”. www.mofa.go.jp. 外務省. 2022年5月11日閲覧。
- ^ 世界の歴史まっぷ 「政党政治の展開」
- ^ “挙国一致内閣”. コトバンク. 2022年11月25日閲覧。
- ^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ) 日本
- ^ “日本国憲法の「三原則」って何なの 日本国憲法の「三原則」って何なの の「三原則」って何なの”. 学研. 2021年5月6日閲覧。
- ^ 改訂新版 世界大百科事典 日米安全保障条約
- ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 沖縄返還
- ^ 「新元号は「令和」と日本政府発表 200年ぶりの天皇譲位」『BBCニュース』。2024年9月30日閲覧。
- ^ a b 「Japan」『Encyclopedia of Japan』講談社、2002年。
- ^ “日本の島の数”. 国土地理院. 2024年7月22日閲覧。
- ^ “知る-基本情報-|知る・調べる|日本離島センター”. www.nijinet.or.jp. 2024年7月9日閲覧。
- ^ a b 石村修第39巻第4号、新潟大学法学会、2007年。
- ^ 「植民地法制の形成-序説-」石村修(専修大学法科大学院 第6回東アジア法哲学会シンポジウム)“アーカイブされたコピー”. 2011年8月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年5月17日閲覧。
- ^ “全国都道府県市区町村別面積調 | 国土地理院”. www.gsi.go.jp. 2024年7月9日閲覧。
- ^ a b “Japan”. ザ・ワールド・ファクトブック. 中央情報局(CIA) (2024年6月3日). 2024年7月9日閲覧。
- ^ 国土交通省水管理・国土保全局 編『海岸統計』(令和5年度版)国土交通省 。
- ^ “特定海域”. www1.kaiho.mlit.go.jp. 2024年7月9日閲覧。
- ^ Yamada, Yoshihiko (2011). “Japan's New National Border Strategy and Maritime Security”. Journal of Borderlands Studies 26 (3): 357–367. doi:10.1080/08865655.2011.686972.
- ^ “Natural environment of Japan: Japanese archipelago”. Ministry of the Environment. August 5, 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。August 4, 2022閲覧。
- ^ a b Fujimoto, Shouji; Mizuno, Takayuki; Ohnishi, Takaaki; Shimizu, Chihiro; Watanabe, Tsutomu (2017). “Relationship between population density and population movement in inhabitable lands”. Evolutionary and Institutional Economics Review 14: 117–130. doi:10.1007/s40844-016-0064-z.
- ^ “List of countries by population density”. Statistics Times. September 26, 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。October 12, 2020閲覧。
- ^ Fujimoto, Shouji; Mizuno, Takayuki; Ohnishi, Takaaki; Shimizu, Chihiro; Watanabe, Tsutomu (2015). Geographic Dependency of Population Distribution. International Conference on Social Modeling and Simulation, plus Econophysics Colloquium 2014. Springer Proceedings in Complexity. pp. 151–162. doi:10.1007/978-3-319-20591-5_14. ISBN 978-3-319-20590-8。
- ^ Israel, Brett (March 14, 2011). “Japan's Explosive Geology Explained”. Live Science. August 5, 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年9月28日閲覧。
- ^ “World Risk Report 2016”. UNU-EHS. September 23, 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。November 8, 2020閲覧。
- ^ Fujita, Eisuke; Ueda, Hideki; Nakada, Setsuya (July 2020). “A New Japan Volcanological Database”. Frontiers in Earth Science 8: 205. doi:10.3389/feart.2020.00205.
- ^ “Tectonics and Volcanoes of Japan”. Oregon State University. February 4, 2007時点のオリジナルよりアーカイブ。March 27, 2007閲覧。
- ^ Hammer, Joshua (May 2011). “The Great Japan Earthquake of 1923”. Smithsonian Magazine. March 18, 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年9月28日閲覧。
- ^ “3 これまでの大災害との比較 : 防災情報のページ - 内閣府”. www.bousai.go.jp. 2024年9月28日閲覧。
- ^ Beck, H.E., Zimmermann, N. E., McVicar, T. R., Vergopolan, N., Berg, A., & Wood, E. F. (2018). “Present and future Köppen-Geiger climate classification maps at 1-km resolution”. Nature Scientific Data. doi:10.1038/sdata.2018.214.
- ^ 主婦の友社 2009, p. 68.
- ^ 新星出版社編集部 2007, p. 29.
- ^ 宮本昌幸「東北地方北部から北海道地方におけるケッペンの気候区分の再検討」『地理学論集』第84巻第1号、2009年、111-117頁、doi:10.7886/hgs.84.111、2017年9月22日閲覧。
- ^ 清野編集工房 2015, p. 75.
- ^ 葛西光希、木村圭司「1kmメッシュデータによる北海道の気候変動解析」『地理学論集』第88巻第2号、2014年、37-48頁、doi:10.7886/hgs.88.37、2017年9月22日閲覧。
- ^ 主婦の友社 2009, p. 67.
- ^ 松山 2014, p. 95.
- ^ 特に大陸性気候の地域.
- ^ 雨や雪の多い国土 国土技術研究センター、2017年9月22日閲覧。
- ^ 松山 2014, p. 98.
- ^ a b 松本 2005, p. 120.
- ^ 新星出版社編集部, p. 44.
- ^ 季節風って何?どうしてふくの? 気象庁、2019年8月2日閲覧
- ^ a b 主婦の友社 2009, pp. 68–69.
- ^ “Flora and Fauna: Diversity and regional uniqueness”. Embassy of Japan in the USA. February 13, 2007時点のオリジナルよりアーカイブ。April 1, 2007閲覧。
- ^ Sakurai, Ryo (2019). Human Dimensions of Wildlife Management in Japan: From Asia to the World. Springer. pp. 12–13. ISBN 978-981-13-6332-0
- ^ “総合研究「日本の生物多様性ホットスポットの構造に関する研究」 :: 国立科学博物館 National Museum of Nature and Science,Tokyo”. www.kahaku.go.jp. 2024年9月28日閲覧。
- ^ 生物多様性国家戦略2023-2030 https://www.env.go.jp/content/000124381.pdf
- ^ “生物多様性ホットスポット”. www.conservation.org. コンサベーション・インターナショナル. 2024年9月28日閲覧。
- ^ “環境省_ラムサール条約と条約湿地_日本の条約湿地”. www.env.go.jp. 2024年9月29日閲覧。
- ^ “環境省_日本の世界自然遺産 [知床・白神山地・小笠原諸島・屋久島・奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島]”. www.env.go.jp. 2024年9月28日閲覧。
- ^ “環境問題の歴史|日本の大気汚染の歴史|大気環境の情報館|大気環境・ぜん息などの情報館|独立行政法人環境再生保全機構”. www.erca.go.jp. 2024年9月28日閲覧。
- ^ “Environmental Performance Index: Japan”. Yale University. November 19, 2018時点のオリジナルよりアーカイブ。February 26, 2018閲覧。
- ^ Ito, Masami. “Japan 2030: Tackling climate issues is key to the next decade”. The Japan Times. March 9, 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。September 24, 2020閲覧。
- ^ “Japan sees extra emission cuts to 2020 goal – minister”. Reuters. (June 24, 2009). オリジナルのOctober 12, 2017時点におけるアーカイブ。
- ^ “2050年カーボンニュートラルの実現に向けて”. 環境省. 2024年9月28日閲覧。
- ^ 日本大百科全書(ニッポニカ)『都道府県制』 - コトバンク
- ^ Inc, NetAdvance. “日本列島「地名」をゆく!:ジャパンナレッジ 第101回 地域区分のいろいろ(3)”. JapanKnowledge. 2024年7月10日閲覧。
- ^ 海底下に眠る「燃える氷」がエネルギー問題の救世主に!?-産総研
- ^ a b Britannica Japan Co., Ltd. 2018a, p. 「日本国憲法」.
- ^ LSC綜合法律事務所 日本国憲法とは?
- ^ 樋口陽一 1992, p. 69.
- ^ みんなとわたしの憲法-憲法はこうしてできた
- ^ 伊藤正己・木下毅『アメリカ法入門(4版)』2頁 日本評論社
- ^ 最高裁判所昭和58年7月8日・刑集第37巻6号609頁 最高裁判例
- ^ “男女共同参画に関する国際的な指数”. 男女共同参画局. 2024年10月6日閲覧。
- ^ “性被害による妊娠 中絶手術の同意書は法的には不要 求められる理由は”. NHK (2022年9月2日). 2024年10月6日閲覧。
- ^ “公園トイレで出産し遺棄、未婚中絶へ「男性同意」が壁に…堕胎時期を逃す”. 読売新聞 (2021年9月24日). 2024年10月6日閲覧。
- ^ 山口和史 (2021年3月12日). “尊属殺人罪は違憲か合憲か? 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた 大貫正一弁護士ロングインタビュー”. 弁護士ドットコムタイムズ. 2024年10月6日閲覧。
- ^ “コンドーム一択の日本 避妊は”男性主体” 薬局で買えるピル・緊急避妊薬・腕に入れるインプラント・・・海外では安価で選択肢も豊富 大切なのは”女性が決める”権利”. TBS NEWS DIG (2024年10月21日). 2024年10月24日閲覧。
- ^ “【厚労省・21年度衛生行政報告】全国薬局数は6万1791施設‐佐賀県が10万人当たり最多”. 薬事日報 (2023年1月24日). 2024年10月24日閲覧。
- ^ “緊急避妊薬、処方箋なしで購入可能な薬局を340に拡大”. 読売新聞 (2024年10月3日). 2024年10月24日閲覧。
- ^ 島崎周 (2024年9月7日). “旧ジャニーズの性被害申告1千人、補償外も「怒りとショック大きい」”. 朝日新聞. 2024年10月21日閲覧。
- ^ “国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告”. NHK (2024年6月27日). 2024年10月21日閲覧。
- ^ “平成17(あ)2652”. 裁判例結果詳細. 裁判所. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “昭和51(あ)1581”. 裁判例結果詳細. 裁判所. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “「赤報隊事件」30年、謎はどこまで晴れたのか”. 東洋経済オンライン (2018年4月29日). 2021年3月4日閲覧。
- ^ “記者クラブ制度「やっぱり廃止した方がいい」 「NEWS23」岸井氏らが「電波停止」発言で会見”. J-CAST ニュース (2016年3月24日). 2022年3月19日閲覧。
- ^ “放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す”. 2023年3月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月15日閲覧。
- ^ “なぜ、国会でNHKの予算を審議するのか”. www.nhk.or.jp. 日本放送協会. 2021年3月4日閲覧。
- ^ “著作物再販制度に関する公取委決定についての渡邉恒雄・日本新聞協会会長の談話”. www.pressnet.or.jp. 日本新聞協会. 2021年3月4日閲覧。
- ^ “何が対象なの? 特集-消費税の軽減税率制度”. 政府広報オンライン. 2016年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月5日閲覧。
- ^ “報道自由度、日本66位 国境なき記者団、1つ上昇”. 日本経済新聞 (2020年4月22日). 2021年3月4日閲覧。
- ^ “Japan : Tradition and business interests | Reporters without borders” (英語). RSF. 2021年3月4日閲覧。
- ^ 佐藤卓己 (2017年2月22日). “日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感”. Newsweek日本版. 2021年3月2日閲覧。
- ^ a b 本田康博. “報道の自由度ランキングはどう偏っているのか”. オピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」. 2021年3月2日閲覧。
- ^ “Press Freedom's Dark Horizon” (英語). Freedom House. 2021年3月2日閲覧。
- ^ 不破雷蔵. “日本は第11位、自由判定…インターネット上の自由度ランキング最新版(2019年版)”. Yahoo!ニュース 個人. 2021年3月2日閲覧。
- ^ “The Crisis of Social Media” (英語). Freedom House. 2021年3月2日閲覧。
- ^ “Japan: Freedom in the World 2020 Country Report” (英語). Freedom House. 2021年3月2日閲覧。
- ^ a b 田中浩 2016, p. 「元首」.
- ^ 芦部信喜 2016, p. 47.
- ^ 長野和夫 2006, p. 170.
- ^ 松村明 編『大辞林』(第三版)三省堂、2006年、1758頁。ISBN 4-385-13905-9。
- ^ 安田浩 『日本大百科全書』 小学館、2016年、「天皇制」の項。
法令用語研究会『法律用語辞典』(第4版)JapanKnowledge、2015年。「「天皇」の項」 - ^ 家永三郎『国史大辞典』JapanKnowledge、2015年。「「天皇」の項」
- ^ a b 永原 & 石上 1999, p. 803.
- ^ 永原 & 石上 1999, p. 362.
- ^ a b c d 野中 et al. 2012, p. 108.
- ^ 岡田英弘「第五章 最初の王朝」(『倭国』中央公論社,1977, pp.147-183)、「神話が作った大和朝廷」(『日本史の誕生』筑摩書房,2008)pp.245-267。
- ^ 平凡社, “神武天皇”, 『百科事典マイペディア』, VOYAGE GROUP・朝日新聞社 2018年3月6日閲覧。
- ^ 新田英治, “両統迭立”, 『日本大百科全書(ニッポニカ)』, VOYAGE GROUP・朝日新聞社 2018年8月18日閲覧。
- ^ VOYAGE GROUP・朝日新聞社, “南北朝時代”, 『コトバンク』, VOYAGE GROUP・朝日新聞社 2015年5月24日閲覧。
- ^ “退位イヤーを前に池上彰氏が解説「天皇とはどんな存在か」”. 2018年12月20日閲覧。
- ^ 『ブリタニカ国際大百科辞典』で、象徴天皇制は「日本国憲法において、『日本国の象徴であり日本国民の象徴』と規定される天皇を頂く政治体制をいう。」と解説されている。
- ^ 芦部信喜『憲法 第5版』285頁 岩波書店 (2011) ISBN 978-4000227810
- ^ 佐藤幸治『憲法 第3版』145頁 青林書院 (1995) ISBN 978-4417009122
- ^ 「議員立法」『日本大百科全書』 。コトバンクより2022年4月26日閲覧。
- ^ a b “議員立法”. www.shugiin.go.jp. 衆議院法制局. 2022年4月26日閲覧。
- ^ 三重県議会 二元代表制
- ^ “市区町村数を調べる”. 2019年1月15日閲覧。
- ^ 市町村数の推移表(詳細版) 総務省
- ^ 広域行政・市町村合併 総務省 2022年5月26日閲覧。
- ^ 塩野宏『行政法Ⅲ第3版』137頁 有斐閣 2006年
- ^ 読売新聞政治部『基礎からわかる - 日本の領土・海洋問題』中央公論新社〈中公新書ラクレ 434〉、2012年11月8日、4-5頁。ISBN 978-4121504340。
- ^ “二 わが国外交の基本的態度”. www.mofa.go.jp. わが外交の近況(第2号). 外務省 (1958年). 2022年4月5日閲覧。
- ^ 藤原帰一 (2013年7月). “アジア外交とその時代”. www2.jiia.or.jp. 国際問題 No.623. 日本国際問題研究所. pp. 1-4. 2022年4月5日閲覧。
- ^ 北岡伸一. “日本外交の座標軸”. www.mofa.go.jp. 外交専門誌「外交」Vol.6. 外務省. 2022年4月5日閲覧。
- ^ Wike, Richard. “International views of the UN are mostly positive” (英語). Pew Research Center. 2022年9月16日閲覧。
- ^ “世界と日本のデータを見る”. 外務省. 2023年9月9日閲覧。
- ^ 「最強パスポートランキング最新版、日本は3位に後退」『CNN.co.jp』2023年7月19日。2023年8月12日閲覧。
- ^ “The Seven Great Powers”. American-Interest. August 27, 2015閲覧。
- ^ Peter Howard. "Great Powers". Encarta. MSN. 2009年11月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年8月27日閲覧。 アーカイブ (2009年11月1日) - WebCite
- ^ 奥武則『文明開化と民衆:近代日本精神史断章』新評論(1993年)
- ^ “外務省: よくある質問集 アジア”. www.mofa.go.jp. 2020年10月12日閲覧。
- ^ 岩生成一『新版・朱印船貿易史の研究』 吉川弘文館
- ^ ASEAN(10ヵ国)における対日世論調査結果 外務省
- ^ ASEAN+3(日中韓)協力 外務省
- ^ 石油輸送の生命線 マラッカ海峡航行:現状と問題点
- ^ 海賊事案の発生(シンガポール海峡・マラッカ海峡) 在マレーシア日本国大使館
- ^ 東南アジア海域への巡視船派遣について(結果概要)〜インド太平洋地域の海上保安機関との連携を強化!〜海上保安庁
- ^ “天竺(てんじく)の意味”. goo国語辞書.
- ^ 「仏典翻訳の歴史とその変遷1」 成田道広 天理大学 Glocal Tenri Vol.20 No.8 August 2019
- ^ 松田毅一『黄金のゴア盛衰記』中公文庫、1977年
- ^ 安斎育郎『インド、パキスタンの核実験と日本の原水爆禁止運動の課題』
- ^ 南部アジア部 外務省
- ^ Michael R. Auslin (2006). Negotiating with Imperialism: The Unequal Treaties and the Culture of Japanese Diplomacy. Harvard University Press. pp. 17, 44.
- ^ 柘植久慶『あの頃日本は強かった 日露戦争100年』、中公新書ラクレ、2003年
- ^ NATOとはなにか (PDF)
- ^ 松尾美江「オランダ日系2世、父捜し―インドネシア駐留兵の子ら 平戸で交流会」『朝日新聞』2008年9月10日付朝刊(長崎)、31頁。
- ^ 日本の「ユーラシア外交」(1997〜2001)
- ^ 「遠くて遠い知らない国」から「遠くて近い身近な国」へ中央アジア5か国へ文化交流ミッションを派遣 国際交流基金(2016)
- ^ 日本と中央アジア5か国との外交関係樹立25周年 外務省
- ^ アフリカと日本 日本の歴史とアフリカ FAO駐日連絡事務所 Liaison Office in Japan
- ^ アフリカ開発会議 外務省
- ^ 『スポーツで日本とアフリカが交流 横浜市』 2019年8月28日 日テレNEWS24
- ^ “Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll”. 2021年11月8日閲覧。
- ^ “2017 BBC World Service poll” (英語) (PDF). BBCワールドサービス. (2017年7月4日). p. 20. オリジナルの2017年7月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ “Japanese Public's Mood Rebounding, Abe Highly Popular” (英語). ピュー・リサーチ・センター. (2013年7月11日). オリジナルの2021年5月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ 外務省. “外務省 海外安全ホームページ”. 外務省 海外安全ホームページ. 2021年6月3日閲覧。
- ^ “日本人は「世界一歓迎される観光客」”. ITmedia. 2007年5月29日閲覧。
- ^ “Global Peace Index Map » The Most & Least Peaceful Countries” (英語). Vision of Humanity (2020年7月24日). 2022年6月15日閲覧。
- ^ “Positive Peace Report 2022 – Systems Presentation”. 2022年6月15日閲覧。
- ^ “会議録情報 第153回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 平成13年11月28日”. kokkai.ndl.go.jp. 2010年8月24日閲覧。
- ^ “会議録情報 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第29号 平成19年6月15日”. www.shugiin.go.jp. 2010年8月24日閲覧。
- ^ “トクシュブタイ”. テレビ朝日SmaSTATION!!. (2004年1月10日)
- ^ UNODC. “Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Fifth Survey (1990 - 1994)”. 2009年7月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年8月26日閲覧。
- ^ UNODC. “Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Sixth Survey (1995 - 1997)>Sorted by variable”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ UNODC. “Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Seventh Survey (1998 - 2000)>Sorted by variable”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ UNODC. “Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Eighth Survey (2001 - 2002)>Sorted by variable”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ UNODC. “Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Ninth Survey (2003 - 2004)>Values and Rates per 100,000 Total Population Listed by Country”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ 試行錯誤のローンオフェンダー対策 「永遠の課題」克服できるか 毎日新聞 2023年7月7日
- ^ コトバンク-国家安全保障会議
- ^ コトバンク-防衛省設置法
- ^ コトバンク-自衛隊法
- ^ コトバンク-日米安全保障条約
- ^ コトバンク-防衛省
- ^ コトバンク-武力行使の新三要件
- ^ “領海警備等の強化”. 海上保安庁. 2022年12月16日閲覧。
- ^ 田母神俊雄 『田母神国軍』ISBN 978-4819111164
- ^ “GLOBAL PEACE INDEX Measuring peace in a complex world”. Institute for Economics & Peace. 2022年12月16日閲覧。
- ^ “POSITIVE PEACE REPORT Analysing the factors that build, predict and sustain peace.”. 2022年1月31日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “【詳しく】日本の安全保障の大転換 “安全保障3文書”閣議決定 | NHK”. NHKニュース. 2022年12月16日閲覧。
- ^ “「言論の府」体現 自衛隊派遣の「法の空白」でかみ合った議論 問題提起の山尾氏の思惑は…”. 毎日新聞. 2022年3月8日閲覧。
- ^ “自衛隊派遣支える「地位協定」 ジブチの法令適用されず”. 日本経済新聞 (2020年1月29日). 2022年3月8日閲覧。
- ^ 志葉玲 (2019年3月6日). “日本は、自衛隊が駐留するジブチに「占領軍」のような不平等協定を強いている”. 日刊SPA!. 2022年3月8日閲覧。
- ^ “防衛費増へ自民がGDP比2%案 ウクライナ侵攻受け 達成なら米中に次ぐ規模 平和主義の形骸化に懸念”. 東京新聞. 2023年1月28日閲覧。
- ^ SIPRI>Military Expenditure and Arms Production>data on military expenditure>The 15 major spender countries in 2008(table) 2009年10月6日閲覧
- ^ 同盟国米による指摘と是正要請 シーファー米大使「日本も防衛費を増やせ」JapanToday版
- ^ 米国防次官補「防衛予算や思いやり予算を増やすべき」時事通信2010年7月27日
- ^ “防衛省・自衛隊の人員構成”. 2019年1月15日閲覧。
- ^ “資料52 自衛官の定員及び現員並びに自衛官の定数と現員数の推移”. 防衛省. 2021年2月16日閲覧。
- ^ “防衛省・自衛隊の人員構成”. 防衛省. 2021年2月16日閲覧。
- ^ “【図解・行政】2020年度予算案・防衛費の推移(2019年12月)”. 時事通信社. 2020年3月16日閲覧。
- ^ “日本への原爆投下は「正しかった」か? アメリカ人の歴史認識に変化の兆し”. フォーブスジャパン. 2022年4月3日閲覧。
- ^ “首相、核共有否定 非核三原則「持ち込ませず」に反する”. 日本経済新聞. 2022年4月3日閲覧。
- ^ “【図解・国際】中国国防費の推移”. 2019年1月15日閲覧。
- ^ 中国の軍事力を脅威にしがちな要因の1つは、その軍事態勢の秘密性にある。古森 義久(ジャパンビジネスプレス2012.06.20掲載) より引用
- ^ 阿部純一『人民解放軍暴走の不安が消えない理由』中国における「文民統制」の虚構(ジャパンビジネスプレス2013.01.31掲載)
- ^ 「台湾は、中華人民共和国の神聖な領土の一部である。祖国統一の大業を完成することは、台湾の同胞を含む、全中国人民の神聖な責務である。」中国の憲法(国宪)序文より引用
- ^ a b “【佐藤優の世界裏舞台】「日本人は諜報活動が苦手だ」というがそれは間違いだ…官邸直属の「諜報機関」を”. 産経ニュース. 2022年3月8日閲覧。
- ^ “日米が一体化した諜報活動の実態”. WEDGE Infinity(ウェッジ) (2018年5月23日). 2022年3月8日閲覧。
- ^ “World Economic Outlook Database, October 2023”. International Monetary Fund (2023年10月10日). October 29, 2023時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年12月19日閲覧。
- ^ a b c d “World Factbook: Japan”. CIA. 2021年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月24日閲覧。
- ^ “Unemployment, total (% of the total labor force) (modeled ILO estimate): Japan”. World Bank. July 31, 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。July 31, 2022閲覧。
- ^ Huang, Eustance (July 2, 2020). “Japan's middle class is 'disappearing' as poverty rises, warns economist”. CNBC. オリジナルのJuly 31, 2022時点におけるアーカイブ。
- ^ “Japan confronts rising inequality after Abenomics” (2021年10月31日). 2022年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年12月19日閲覧。
- ^ “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserve”. IMF. May 12, 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。October 10, 2021閲覧。
- ^ “IMD調査の世界競争力、首位はシンガポール 日本は過去最低38位”. 日本経済新聞 (2024年6月18日). 2024年12月19日閲覧。
- ^ “17年末の対外純資産、328兆円で世界最大 3年連続減”. 2018年8月19日閲覧。
- ^ “中国の2020年経常黒字は3100億ドル、ドイツ抜き世界最大に=IFO”. ロイター通信. 2023年1月28日閲覧。
- ^ “財政はどのくらい借金に依存しているのか”. 財務省. 2023年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月28日閲覧。
- ^ “日本国債がそれでも持ちこたえているカラクリ”. 東洋経済. 2023年1月28日閲覧。
- ^ “国債等の保有者別内訳(令和元年9月末(速報))”. 財務省. 2020年3月16日閲覧。
- ^ “Monetary Tightening Poses Medium-Term Risks to Japan's Debt Dynamics”. Fitch Ratings (2022年5月6日). May 19, 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年12月19日閲覧。
- ^ Ímrohoroğlu, Selahattin; Kitao, Sagiri; Yamada, Tomoaki (February 2016). “Achieving fiscal balance in Japan”. International Economic Review 57 (1): 117–154. doi:10.1111/iere.12150. JSTOR 44075341.
- ^ “List of importing markets for the product exported by Japan in 2022”. International Trade Centre. April 10, 2023時点のオリジナルよりアーカイブ。August 11, 2023閲覧。
- ^ “List of supplying markets for the product imported by Japan in 2022”. International Trade Centre. April 10, 2023時点のオリジナルよりアーカイブ。August 11, 2023閲覧。
- ^ “Exports of goods and services (% of GDP): Japan”. World Bank. November 30, 2017時点のオリジナルよりアーカイブ。November 11, 2020閲覧。
- ^ a b c “Japanese Trade and Investment Statistics”. Japan External Trade Organization. March 1, 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。March 3, 2021閲覧。
- ^ “Economic survey of Japan 2008”. OECD. November 9, 2010時点のオリジナルよりアーカイブ。August 25, 2010閲覧。
- ^ “Japan's Economy: Free at last”. The Economist. (July 20, 2006). オリジナルのApril 30, 2011時点におけるアーカイブ。
- ^ 「労使協調」『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』 。コトバンクより2024年12月19日閲覧。
- ^ “The 2018 World Cooperative Monitor: Exploring the Cooperative Economy”. International Co-operative Alliance (October 2018). February 2, 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年12月19日閲覧。
- ^ Goverrnment at a glance 2019, OECD, (2009), doi:10.1787/8ccf5c38-en.
- ^ Revenue Statistics 2014 (Report). OECD. 2014年. doi:10.1787/rev_stats-2014-en-fr。
- ^ a b “GDP(国内総生産)に関する統計:農林水産省”. www.maff.go.jp. 2024年12月19日閲覧。
- ^ “第1節 食料自給率と食料自給力指標:農林水産省”. www.maff.go.jp. 2024年12月19日閲覧。
- ^ “Arable land (% of land area)”. World Bank. November 7, 2023時点のオリジナルよりアーカイブ。November 11, 2020閲覧。
- ^ Chen, Hungyen (2018). “The spatial patterns in long-term temporal trends of three major crops' yields in Japan”. Plant Production Science 21 (3): 177–185. doi:10.1080/1343943X.2018.1459752.
- ^ “Japan: Support to agriculture”. Agricultural Policy Monitoring and Evaluation. OECD (2020年). June 20, 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。November 11, 2020閲覧。
- ^ Nishimura, Karyn (January 1, 2020). “Grown from necessity: Vertical farming takes off in aging Japan”. The Jakarta Post. February 5, 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年12月19日閲覧。
- ^ “The state of world fisheries and aquaculture”. Food and Agriculture Organization (2018年). February 11, 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。May 25, 2020閲覧。
- ^ McCurry, Justin (April 24, 2017). “Japan to exceed bluefin tuna quota amid warnings of commercial extinction”. November 12, 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年12月19日閲覧。
- ^ “Japan resumes commercial whaling after 30 years”. BBC News (July 1, 2019). November 12, 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年12月19日閲覧。
- ^ “第1部 第1章 第1節 森林の適正な整備・保全の推進(1):林野庁”. www.rinya.maff.go.jp. 2024年12月19日閲覧。
- ^ “第1部 第2章 第1節 林業の動向(1):林野庁”. www.rinya.maff.go.jp. 2024年12月19日閲覧。
- ^ “3. 資料編”. 資源エネルギー庁. 2024年12月19日閲覧。
- ^ 「石灰岩」『改訂新版 世界大百科事典』 。コトバンクより2024年12月19日閲覧。
- ^ “1. 私たちの生活や産業に不可欠な「鉱物資源」”. 資源エネルギー庁. 2024年12月19日閲覧。
- ^ “「令和3年経済センサス‐活動調査」の製造業に関する結果(概要版)を取りまとめました”. 経済産業省. 2024年12月18日閲覧。
- ^ “Manufacturing, value added (current US$)”. World Bank. January 7, 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。March 17, 2020閲覧。
- ^ “基幹産業としての自動車製造業”. JAMA 一般社団法人 日本自動車工業会. 2024年12月19日閲覧。
- ^ “2022 Production Statistics”. OICA. April 8, 2023時点のオリジナルよりアーカイブ。May 22, 2023閲覧。
- ^ “Is China now the world's top car exporter? It's complicated”. CNN (February 2, 2024). 2024年12月19日閲覧。
- ^ “Cars”. The Observatory of Economic Complexity. July 27, 2024閲覧。
- ^ 山下, 充、小川, 慎一「産業構造の変化と働き方」『日本労働研究雑誌』第64巻第6号、2022年6月、4–16頁、ISSN 0916-3808。
- ^ “Services, value added (% of GDP)”. World Bank. May 16, 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。November 11, 2020閲覧。
- ^ “非製造業|新着!きょうのことば 詳細|経済ナレッジバンク|日経をヨクヨムためのナビサイト - nikkei4946.com”. www.nikkei4946.com. 2024年12月19日閲覧。
- ^ “Trends in the Visitor Arrivals to Japan by Year”. Japan National Tourism Organization. November 26, 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。December 11, 2020閲覧。
- ^ a b “Statistical Annex”. UNWTO World Tourism Barometer 18 (5): 18. (August–September 2020). doi:10.18111/wtobarometereng.2020.18.1.5.
- ^ “The Travel & Tourism Development Index 2021”. World Economic Forum (May 2022). July 3, 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。July 31, 2022閲覧。
- ^ a b “POSITIVE PEACE REPORT Analysing the factors that build, predict and sustain peace.”. 2022年1月31日閲覧。
- ^ a b “Positive Peace Index | The most and least resilient countries in the world” (英語). Vision of Humanity. 2022年5月2日閲覧。
- ^ THE世界大学ランキング2020 日本から110校がランクイン トップ200は中韓下回る2校のみ 高校生新聞online 2019年9月12日配信 2022年5月25日閲覧。
- ^ “Education expenditures”. CIA. 2023年9月9日閲覧。
- ^ a b OECD (2014年). Education at a Glance 2014 (Report). p. 42. doi:10.1787/eag-2014-en。
- ^ “主要国の特許出願件数の推移(1995-2015年)”. SciencePortal China. 2022年4月26日閲覧。
- ^ “ノーベル賞はどのように決まる?~選考の仕方や日本の研究環境の課題を知る”. nikkei4946.com. 2022年4月26日閲覧。
- ^ “科学技術指標2019 4.1.2研究活動の国別比較”. 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP). 2022年4月26日閲覧。
- ^ a b c “科学技術指標2019 第1章 研究開発費”. 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP). 2022年4月26日閲覧。
- ^ “日本の科学技術は昔の栄光頼み 若手鍛え、複合的な課題解決目指せ”. 日経ビジネス電子版. 2022年4月26日閲覧。
- ^ a b “中国、論文の数・質ともに世界一に 日本はインドにも抜かれ過去最下位に没落”. THE OWNER. 2022年4月26日閲覧。
- ^ a b “論文数は世界4位だが注目論文数は10位に後退 今年の「科学技術指標」”. Science Portal. 2022年4月26日閲覧。
- ^ “世界の特許出願317万件 中国が7年連続で首位”. 2018年12月6日閲覧。
- ^ “日本の科学研究はなぜ大失速したか 〜今や先進国で最低の論文競争力”. 現代ビジネス. 2021年1月25日閲覧。
- ^ “日本の科学研究力 「選択と集中」が招く低迷”. Mainichi Daily News. (2018年7月26日)
- ^ “研究開発者を採用した民間企業における学位別採用状況”. 文部科学省. 2022年4月27日閲覧。
- ^ “東大、東北大…国立大学で進む「雇用崩落」の大問題”. 現代ビジネス. 2021年1月25日閲覧。
- ^ “日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか?”. ニューズウィーク. 2020年12月4日閲覧。
- ^ “2019年の半導体売上高ランキング、Intelが首位奪還”. EEtimesejapan. 2020年12月4日閲覧。
- ^ “https://www.coursera.org/lecture/ai-business-future-of-work/difference-between-definitions-of-ai-with-irene-ek-Z4lik”. Coursera. 2022年12月23日閲覧。
- ^ “Record Year for International Patent Applications in 2016; Strong Demand Also for Trademark and Industrial Design Protection” (英語). www.wipo.int. 2022年3月30日閲覧。
- ^ 老朽化対策に「知恵総動員」 インフラメンテナンス国民会議が始動
- ^ NHK
- ^ 新幹線の成功が世界の高速鉄道開発を刺激 戦後再び東海道本線の輸送力がひっ迫して東海道新幹線構想が具体化し始めた
- ^ 東海道新幹線の平均遅延時間は24秒 : 世界に誇る安全・正確・高頻度
- ^ 『え?基本は誤差0秒?』東海道新幹線、年間平均遅延時間50秒を超えて謝罪
- ^ JR廃線受け、相乗りタクシー運行 増毛町
- ^ ASCII. “戦後GHQによる「航空禁止令」(?)とはどんな内容だったのか読んでみよう”. ASCII.jp. 2024年11月16日閲覧。 “この中に「航空禁止令」と一般に呼ばれているものに相当する内容が含まれている。「SCAPIN-301: COMMERClAL AND CIVIL AVIATION 1945/11/18」と題されたたった1ページのタイプライターで打たれた文書で、(中略)タイトルは「Commercial and Civil Aviation」(商業および民間航空)とだけつけられたものとなっている。政府や民間の航空関連の組織の解散などに続けて、4項目目で1945年12月31日以降の航空機や関連部品、施設などの購入・所有等を、ワーキングモデル(作業用模型)も含めて航空機に関係するものを禁止。そして、5項目目では、航空科学や航空力学、そのほか航空機や気球に関係した教育・研究・実験をも禁じている。”
- ^ “(財)日本航空協会『日本航空史. 昭和戦後編』(1992.09) | 渋沢社史データベース”. shashi.shibusawa.or.jp. 2024年11月16日閲覧。 “昭和20年(1945) 11月18日 GHQ、12.31限りわが国の一切の航空活動を禁止すること、および航空局廃止を指令”
- ^ 羽田空港、日本初の5つ星 スカイトラックス調査
- ^ World's best airports for 2018
- ^ 『成田国際空港』 - コトバンク
- ^ “スペースジェット一部中断 開発態勢、大幅に縮小:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2020年6月16日). 2021年3月8日閲覧。
- ^ “「HondaJet」が4年連続でカテゴリートップのデリバリー数を達成”. www.honda.co.jp. 本田技研工業株式会社 (2021年2月25日). 2021年3月8日閲覧。
- ^ “ACI reveals the world's busiest passenger and cargo airports”. Airports Council International. 2018年4月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2 May 2018閲覧。
- ^ ランキング 日本港湾協会 2022年5月25日閲覧。
- ^ 漁港一覧 水産庁 2022年5月25日閲覧。
- ^ “People and Society”. CIA. 2024年3月31日閲覧。
- ^ Genographic Project#Geno 2.0 Next Generation|Reference Populations - Geno 2.0 Next Generation . (2017). Genographic Project|The Genographic Project. Retrieved 15 May 2017, from link.
- ^ “地方別に見た縄文人の影響は? 高めなのは九州・東北”. 朝日新聞. 2022年4月3日閲覧。
- ^ a b “「日本は移民を受け入れたことがない」は間違い”. 日経ビジネス. (2016年9月30日)
- ^ 長縄光男, 沢田和彦編『異郷に生きる―来日ロシア人の足跡』、成文社、2001
- ^ a b 久慈力『大和朝廷を震撼させた蝦夷・アテルイの戦い: 遙かなる縄文の風景』(批評社、2002年)
- ^ “令和5年末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁”. www.moj.go.jp. 2024年9月29日閲覧。
- ^ “令和2年国勢調査 -⼈⼝等基本集計結果からみる我が国の外国⼈⼈⼝の状況-”. 総務省統計局. 2024年9月29日閲覧。
- ^ 「朝鮮戦争と日本の対応」庄司潤一郎(防衛研究所紀要第8巻第3号2006.3)[1] アーカイブ 2010年12月6日 - ウェイバックマシン 2章P.44以降に詳しい
- ^ ここからの記述について『書評:安井三吉著:帝国日本と華僑-日本・台湾・朝鮮』陳来幸(現代中国研究第19号2006.10.7)[2][3] から起筆した。
- ^ 明治32年勅令第352号「条約若ハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件」
- ^ 陳来幸2006.10.7によれば「韓国人には慣行により内地雑居が容認されてい(た)」(P.75、PDF-P.3)
- ^ 山脇啓造、『近代日本と外国人労働者』(1994年、明石書店)P.11
- ^ 黄嘉琪、「第二次世界大戦前後の日本における台湾出身者の定住の一過程」『海港都市研究』 2008年 3号 p.129-141, 神戸大学文学部海港都市研究センター, doi:10.24546/81000036
- ^ 1920年代の東京在住中国人労働者については 阿部康久、「1920年代の東京府における中国人労働者の就業構造と居住分化」 『人文地理』 1999年 51巻 1号 p.23-48, doi:10.4200/jjhg1948.51.23, 人文地理学会 が詳しい。
- ^ 帰化統計 日本国 総務省 統計局
- ^ “法律と国語・日本語”. 法制執務コラム. 参議院法制局. 2019年2月5日閲覧。
- ^ 文部科学省 (1995年11月1日). “第二〇期国語審議会 新しい時代に応じた国語施策について(審議経過報告)”. 2011年10月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年12月29日閲覧。
- ^ “GHQだけではなかった「漢字廃止論」 いま、漢字を使い続ける意味を考える:朝日新聞GLOBE+”. 朝日新聞GLOBE+ (2019年9月28日). 2024年5月26日閲覧。
- ^ 小項目事典,日本大百科全書(ニッポニカ),改訂新版 世界大百科事典,世界大百科事典内言及, デジタル大辞泉,精選版 日本国語大辞典,百科事典マイペディア,ブリタニカ国際大百科事典. “当用漢字(トウヨウカンジ)とは? 意味や使い方”. コトバンク. 2024年5月26日閲覧。
- ^ “質問 当用漢字について知りたい。 戦後、漢字を廃止するためにつくられたものだったと聞いた。 制定された経緯や理由などが書いてある本を読みたい。”. 国立国会図書館. 2024年5月26日閲覧。
- ^ 石井米雄編『世界のことば・辞書の辞典 アジア編』(三省堂、2008年8月発行)の「琉球語」(高江洲頼子執筆)の冒頭に、「琉球語は奄美大島から与那国まで距離にして約1,000キロメートルにわたる琉球列島の島々で話されてきた言語の総称である。大きくは奄美・沖縄方言群(北琉球方言)と宮古・八重山方言群(南琉球方言)に区分され, 両者はまったく通じないくらい異なっている。さらに方言は島ごとに異なり, 細かくは村落共同体の字ごとに異なるといわれてきた。」と記載されている。
- ^ 梶茂樹・中島由美・林徹編『事典 世界のことば141』(大修館書店、2009年8月初版発行)の「2 沖縄語」(西岡敏執筆)の「どんな言語?」には、「ウチナーグチは琉球諸方言の1つで沖縄方言とも呼ばれ、北琉球方言群に属します。同じく北琉球方言群に属するのは奄美諸島の奄美方言で、こちらは行政的に鹿児島県に属します。この行政区分は、17世紀はじめ、日本の薩摩藩が琉球を攻めて、奄美群島を直轄地に、沖縄諸島以南を琉球王国の支配に任せたことに由来します。沖縄と奄美が言語的に近いのに比べ、同じ沖縄県に属している宮古・八重山の言語は沖縄島の言語と通じ合わないほど異なり、南琉球方言群を形成しています。」と記載されている。
- ^ “人口推移 令和3年10月報”. 総務省. 2021年11月17日閲覧。
- ^ 総務省統計局 「平成22年及び27年国勢調査結果による補間補正人口」
- ^ “令和2年 都道府県・市区町村別の主な結果”. 統計センター. 2022年4月3日閲覧。
- ^ “令和2年国勢調査 人口等基本集計(確定値)” (XLS). e-Stat 政府統計の総合窓口 (2021年11月30日). 2021年12月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月27日閲覧。
- ^ “自治体、2040年に半数消滅の恐れ 人口減で存続厳しく 各種推計、政策見直し迫る”. 日経. (2014年5月8日)
- ^ 他人と関わること自体が大きなリスクとなった現代では「他人に無関心」が無難。だが問題もある。
- ^ 無縁社会とは?原因や現状、問題点と減らすための対策も
- ^ “現役世代1.3人で1人の65歳以上の者を支える社会の到来”. 内閣府. 2021年11月17日閲覧。
- ^ 2040年、約4割が単身世帯に!? 80年代生まれは「ソロ社会」をどう生きる?
- ^ 既婚者も他人事じゃない“独身5割”社会。そんな「ソロ社会」を生き抜く鍵は、「人とつながる力」
- ^ 家族が消滅する。ソロ社会が不可避な未来に必要な視点の多重化
- ^ ニート人口の割合はどれくらい?現状を脱して就職する方法とは
- ^ 高齢化で「8050」から「9060」問題へ
- ^ “Suicide rates”. OECD. 2020年12月30日閲覧。
- ^ “韓国、OECD自殺率1位…堅調な減少にも10万人あたり25.8人”. 2019年4月15日閲覧。
- ^ a b Making Mental Health Count - The Social and Economic Costs of Neglecting Mental Health Care (Report). Country press releases - Japan.: OECD. 2014年7月. doi:10.1787/9789264208445-en。
- ^ “自殺対策基本法”. e-Gov法令検索. 2019年12月24日閲覧。
- ^ 自殺者数2万人を下回る: 自殺率はG7で最悪 nippon.com 2020年1月22日配信 2022年5月25日閲覧。
- ^ “令和5年中における自殺の状況”. 警察庁. 2024年7月8日閲覧。
- ^ LGBTQとは?種類と日本の現状・問題点・取り組み事例を簡単に解説
- ^ “経済平和研究所”. www.rotary.org. 2021年11月10日閲覧。
- ^ 社会保障費用統計, 厚生労働省
- ^ a b OECD Economic Surveys:Japan 2009 (Report). OECD. 2009年8月13日. doi:10.1787/eco_surveys-jpn-2009-en. ISBN 9789264054561。
- ^ 平成27年簡易生命表の概況 厚生労働省
- ^ 主な年齢の平均余命 厚生労働省 2022年5月25日閲覧。
- ^ “平均寿命、男女とも過去最高 2017年厚労省”. 2019年3月10日閲覧。
- ^ “健康寿命、男女とも延びる 男性72歳・女性74歳”. 2019年3月10日閲覧。
- ^ “(2)死因 ① 死因順位”. 厚生労働省. 2019年7月29日閲覧。
- ^ WHO. “Data and Statistics>World Health Statistics 2007 - Health systems expenditures in health”. 2008年5月4日閲覧。
- ^ a b Health at a Glance 2013 (Report). OECD. 2013年11月21日. doi:10.1787/health_glance-2013-en。
- ^ “Total, Per 1 000 inhabitants, 2019 or latest available”. OECD. 2021年2月28日閲覧。
- ^ OECD Economic Surveys:Japan 2015, OECD, (2015-04), Overview, doi:10.1787/eco_surveys-jpn-2015-en, ISBN 9789264232389
- ^ “1.人口構造及び世帯と年金”. 厚生労働省. 2022年6月13日閲覧。
- ^ “国保料滞納245万世帯3割で国保証取り上げ19年度厚労省調査”. 日本共産党. 2021年11月17日閲覧。
- ^ “The other superpower”. The Guardian. (June 1, 2001). オリジナルのNovember 21, 2022時点におけるアーカイブ。
- ^ Schley, Matt (July 18, 2020). “'Pure Invention': How Japan's pop culture became the 'lingua franca' of the internet”. The Japan Times. オリジナルのDecember 14, 2021時点におけるアーカイブ。
- ^ Bain, Marc (May 27, 2020). “How Japan's global image morphed from military empire to eccentric pop-culture superpower”. Quartz. オリジナルのOctober 21, 2021時点におけるアーカイブ。
- ^ “Administration of Cultural Affairs in Japan”. Agency for Cultural Affairs. October 31, 2002時点のオリジナルよりアーカイブ。May 11, 2011閲覧。
- ^ 『朝日百科 日本の歴史 新訂増補 13巻セット』朝日新聞社 ISBN 4-02-380017-1
- ^ 『集英社版 日本の歴史 日本史誕生』集英社 ISBN 4081950016
- ^ 『集英社版 日本の歴史 王朝と貴族』集英社 ISBN 4081950067
- ^ 日本のポップカルチャー
- ^ a b 「日本美術」『日本大百科全書(ニッポニカ)』 。コトバンクより2024年9月29日閲覧。
- ^ a b 「日本美術」『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』 。コトバンクより2024年9月29日閲覧。
- ^ 「明治大正時代美術」『改訂新版 世界大百科事典』 。コトバンクより2024年9月29日閲覧。
- ^ 「日本工芸」『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』 。コトバンクより2024年9月29日閲覧。
- ^ 和の服装文化 浴衣の歴史
- ^ a b c 石毛直道『日本の食文化史』岩波書店 ISBN 978-4-00-061088-9
- ^ a b c d 『講座 食の文化 日本の食事文化』味の素食の文化センター ISBN 4540980882
- ^ a b 『講座 食の文化 食の情報化』味の素食の文化センター ISBN 4540982192
- ^ a b c d e 日本の伝統的食文化としての和食 農林水産省
- ^ 「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されました! 農林水産省
- ^ 『講座 食の文化 調理とたべもの』味の素食の文化センター ISBN 4-540-98218-4
- ^ 『講座 食の文化 家庭の食事空間』味の素食の文化センター ISBN 4540990233
- ^ 『講座 食の文化 食の思想と行動』味の素食の文化センター ISBN 4540990241
- ^ “厚生労働省 栄養・食生活”. 2017年8月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年8月14日閲覧。
- ^ 1000年以上昔から残る、日本の木造建築のすごさとは?
- ^ “WVS Database” (英語). www.worldvaluessurvey.org. 2022年3月22日閲覧。
- ^ “日本人と宗教―「無宗教」と「宗教のようなもの」”. nippon.com (2014年3月3日). 2020年9月18日閲覧。
- ^ 【日本の音楽史】J-POPの始まりはいつ?洋楽や昭和の歌謡曲との違いは?
- ^ アジアの楽器図鑑-日本の楽器
- ^ シィーボルトと彼のピアノ
- ^ 日本のアニメ文化が海外で愛される理由とは?世界的人気アニメ一覧も
- ^ ファミコン年表
- ^ 日本のインターネット文化・社会の行方
- ^ 忍者になりきれる!?日本で体験できるスポット7選
- ^ 元赤坂「迎賓館赤坂離宮」を見学! 東京23区唯一の国宝建築に明治日本における美と技術の結集を感じる
- ^ 日本の世界遺産一覧│最新の数は?最初に登録されたのは?人気ツアーランキングを発表!
- ^ “日本相撲協会公式サイト”. 日本相撲協会公式サイト. 2018年7月22日閲覧。
- ^ “WBC日本 1次ラウンドから全勝優勝【詳しく】MVPは大谷翔平”. NHK. 2023年3月23日閲覧。
- ^ FIFA.com. “2018 FIFA World Cup Russia™ - Matches - Belgium - Japan - FIFA.com” (英語). www.fifa.com. 2018年7月22日閲覧。
- ^ 「【サッカーW杯】日本、ベルギーに2-3で惜敗 後半追加時間に失点」『BBCニュース』。2023年7月27日閲覧。
- ^ | 日本対スペイン | カタールW杯2022
- ^ サッカー Jリーグ「秋春制」移行を正式決定 2026年から
- ^ “Draft History | Stats | NBA.com”. www.nba.com. 2023年7月12日閲覧。
- ^ 「日本は4回目のオリンピック開催、米・仏に次いで3番目に多い」『2020東京2020.com』。2018年7月22日閲覧。
参考文献
- 永原, 慶二(監修)、石上, 英一ほか(編集)『岩波 日本史辞典』岩波書店、1999年。ISBN 4-00-080093-0。
- 田中浩「元首」『日本大百科全書(ニッポニカ)』Kotobank、2016年 。
- 芦部信喜『憲法』(第六版第三刷)岩波書店、2016年。ISBN 978-4-00-022799-5。
- 家永三郎「天皇」『国史大辞典』JapanKnowledge、2015年。
- 長野和夫「若者世代の政治的アパシーに関する一考察:アンケート調査にみる本学学生の政治意識」『総合政策論集:東北文化学園大学総合政策学部紀要』第5巻第1号、2006年、161-175頁。
- 野中, 俊彦、中村, 睦男、高橋, 和之、高見, 勝利『憲法I』(第5版)有斐閣、2012年。ISBN 9784641131187。
- 五百旗頭薫『条約改正史 - 法権回復への展望とナショナリズム』有斐閣、2010年。ISBN 978-4641173705。
- 百瀬孝『事典 昭和戦前期の日本―制度と実態』吉川弘文館、1990年(平成2年)。ISBN 978-4642036191。
- ドナルド・キーン下巻『明治天皇』 〈下巻〉、新潮社、2001年。ISBN 978-4103317050。
- 谷岡一郎、仁田道夫、岩井紀子 『日本人の意識と行動 日本版総合的社会調査JGSSによる分析』、2008年、東京大学出版会 ISBN 978-4-13-056101-3
- 井沢元彦、『逆説の日本史』シリーズ、小学館
- 内閣官報局編『法令全書』東京、国立印刷局
- 吉田, 善明「憲法」『日本大百科全書(ニッポニカ)』Kotobank、2018年 。
- Britannica Japan Co., Ltd.「日本国憲法」『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』Kotobank、2018a 。
- Britannica Japan Co., Ltd.「ブルジョア憲法」『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』Kotobank、2018b 。
- “国・地域”. 2021年2月24日閲覧。