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　2022年6月15日（水）午後1時より京都市下京区のキャンパスプラザ京都 第二演習室にて、自由と平和な表現活動を支援する団体「WART」、ミャンマー関西共催により、漫画展「ミャンマーの今を考えるWART展」in京都 記者会見が開かれた。

　2022年4月17日（日）11時頃より、兵庫県神戸市のふたば学舎にて、ミャンマー関西とNPO法人ミャンマーKOBEの共催による「2022 ミャンマー水祭り in 神戸」が開催された。

　2021年7月15日（木）11時より国土交通省にて、ヒューマンライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー、メコン・ウォッチの5団体が記者会見を開き、日本の事業者および関係諸機関は、ミャンマーの国軍が関与する不動産開発事業から撤退すべきだとの共同声明を発表した。

　2021年5月21日、茂木敏充外務大臣の定例会見が開催された。

　会見の前夜、IWJが取材を申し込んだところ、いわゆる質問取りにあい、やむなく２つの質問を提出した。第1問が「自由で開かれたインド太平洋戦略」の有効性への質問、そして第2が「ミャンマーへの経済支援」が国軍への支援にならないようにすべきではないか、という趣旨の質問である。

　2021年5月2日日曜日午後2時から、兵庫県三宮市三宮東遊園地で、在日ミャンマー人有志による「GLOBAL MYANMAR SPRING REVOLUTION DAY（世界ミャンマー春革命）」が開催されました。

　2021年4月27日、東京都千代田区の内閣府前で、ミャンマーで拘束されたジャーナリスト、北角裕樹さんの釈放を求めるネット署名を内閣府に提出したジャーナリストらが会見を行った。

　2021年4月23日（金）、午後12時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「ミャンマーの人々を応援する有志の会」と「超党派『ミャンマーの民主化を支援する議員連盟』」、「自民党日本・ミャンマー友好議員連盟」の共催により、「国会議員×研究者 公開勉強会『ミャンマーの悲劇を食い止め、市民の希望をかなえるための外交とは？ ～最新情勢を学び、次の一手を考える』」が開催された。

　2021年4月22日（木）12時より参議院議員会館にて「入管法改悪反対！ 緊急院内集会 ～移民・難民の排除ではなく共生を～」が開催された。

　主催の「入管法改悪反対！緊急院内集会」実行委員会は、「長期収容の原因に対処することなく、難民申請者の送還を可能にするなど、日本で共に暮らす移民・難民の 排除につながるこの法案に対して、市民社会から多くの反対や懸念の声が寄せられています。この入管法『改悪』に反対し、移民・難民とともに暮らす社会に向けて訴えるため、院内集会を開催します」と呼びかけ、近く国会審議が行われる「出入国管理及び難民認定法を一部改正する法律案」への反対を表明した。

　4月18日夜にミャンマーで治安当局に拘束された日本人ジャーナリスト北角裕樹さんの釈放を求めて、2021年4月20日、東京都千代田区の参議院議員会館で、ジャーナリストらが記者会見を行った。

　2021年3月26日（金）、午後3時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、ヒューマンライツ・ナウの主催で「ヒューマンライツ・ナウ＆在日ミャンマー市民協会『日本政府に対する在日ミャンマー人からの公開質問状に関する記者会見』」が開催された。

　ミャンマーでは、2021年2月1日にミャンマー国軍による軍事クーデターが勃発して以来、武力で政権転覆を狙う国軍に対する市民の抗議デモと、国軍による弾圧が激化している。

　3月15日、ロイター通信が、ミャンマー国軍のクーデターに抗議する市民デモを鎮圧するとして、国軍・警察などの治安部隊がデモ隊に発砲するなどして、警官1名の他、少なくとも 38名が犠牲になったと伝えた。

　2021年2月28日（日）14時より大阪府大阪市の大阪中之島公園女神像前にて、在日ミャンマー人有志によるミャンマー国軍によるクーデターへの在日ミャンマー人有志による抗議行動が行われた。

　2月1日にミャンマーで起きた国軍によるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相やウィン・ミン大統領、与党国民民主連盟（NLD）の関係者らの拘束は、民主化に逆行する軍事クーデターとして、西側先進国を中心に国際的な非難が広がっている。

　2021年2月16日、バイデン新政権誕生を受けた、岩上安身による、元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー第2回が行われた。

　ミャンマーのクーデターに関連し、同国の港湾開発の中国からの多額債務への懸念が取り沙汰される中、「中国に最重要なのはパイプライン維持」だから「『債務の罠』で港湾を奪うとは思えない」と、外交の機微を熟知する孫崎氏ならではの視点で分析した。

　IWJの顧問税理士で、サポート会員でもある中根緑さんは、ミャンマー関連のお仕事もされており、同地からの情報が入ってくるとのこと。世界各国で新型コロナウイルス感染症の拡大する中、インド、バングラデシュ、ラオス、タイ、そして中国とも国境を接するミャンマーではどのような現況なのか。同国を往来する人々の体験を含め、現地の様子についての情報をお寄せいただいた。

　ミャンマー（この国名は軍事政権が1989年に一方的に使い始めたため、民主化運動支持者の一部は今でも「ビルマ」を使っている。本稿では1989年を境にそれ以前は「ビルマ」を、以降は「ミャンマー」を使う）の西部ラカイン州で、「ロヒンギャ」と呼ばれる少数派イスラム教徒の武装集団と治安部隊との戦闘から逃れるため、隣国のバングラデシュに逃れる「ロヒンギャ難民」が急増している。

　2017年8月25日、ロヒンギャとされる武装勢力が現地の警察署などを襲撃し、警察官と軍人12人、武装勢力59人が死亡する事件が起きたことをきっかけに、軍や治安当局が掃討作戦を開始した。ロヒンギャ側の武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」が「治安部隊に対する防衛行為」として声明を出し、ミャンマー政府は同日中にARSAを「過激派テロ組織」に指定した。

　「日本で暮らしていると、空気のようにあたりまえにある権利が、ミャンマーでは、まったく保証されていない」──。

　2012年2月7日（火）、東京都渋谷区のJICA地球ひろばで、NPO法人ヒューマンライツ・ナウによる活動報告「ミャンマー（ビルマ）未来のリーダーを育てる教育支援　～この国が本当に民主化される日まで」が行われた。

　2012年1月19日（木）、参議院議員会館で行われた、院内集会「ビルマ（ミャンマー）への政府開発援助（ODA）再開を検証する」の模様。