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　ポイントの付与と現行の健康保険証廃止の方針という、アメとムチともいえる強引な施策によって、2023年6月には、国民の7割がマイナンバーカードを取得するに至った。しかしその一方で、カードと保険証の紐づけ間違いや、マイナポータル（ウェブ上の窓口）で他人の医療情報が見られる等の重大な情報漏洩事件は頻発している。

　2023年8月17日、午後6時30分より、東京都杉並区の荻窪地域区民センターにて、阿佐ヶ谷市民講座「マイナンバー制度 その本当の狙いとは何か？ 隠された危険な本質を暴く！」が開催され、プライバシー・アクション代表の白石孝氏が登壇し、この制度の本当の狙いと、その危険性について、講義をおこなった。

　2023年7月26日、正午より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、マイナンバー制度反対連絡会、中央社会保障推進協議会、そして、全国保険医団体連合会の3団体の主催で、「保険証を残してください」国会内集会が開催された。

　2022年11月17日（木）午後12時30分から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、政府が進める健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一元化に反対する、緊急院内集会が行われた。

　集会の共催団体は、マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、全国保険医団体連合会、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団である。

　2021年9月5日、東京都大田区で、「ガウスネット・電磁波問題全国ネットワーク」が主催する「ガウスネット報告集会―内容：5Gとスーパーシティと情報管理社会」が行われた。

　超高速大容量移動通信規格である5G通信網が全国に広がり、国家戦略特区改正法にもとづく世界最先端の技術実証「スーパーシティ」構想が進められる一方で、市民の暮らしがどう変えられようとしているのか、「ガウスネット・電磁波問題全国ネットワーク」が調査結果を報告した。

　2021年8月9日（月）1時30分頃より、NAJAT（武器取引反対ネットワーク）代表の杉原浩司氏を講師として、重要土地規制調査法についての講演会が、千葉県松戸市の松戸市民会館で開かれた。

　「重要土地調査規制法」とは、政府・与党が押し進めていた法案であり、2021年6月16日に国会で可決、成立した。

　この法律は、自衛隊や米軍などの軍事施設、原発等の「重要施設」の周辺、および国境離島など、政府が安全保障上重要だとする土地・建物の利用者や使用者らを調査、規制ができるようにするものであり、罰則も備わっている。その他にも、国民、市民の住所、氏名、職歴、活動歴等の個人情報が収集、監視される恐れも指摘されている。

　2021年6月16日（水）、午後12時30分より、東京・千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党・福島瑞穂党首の定例会見が行われた。この日は、通常国会150日目であり、会期末・閉会日での定例会見となった。

　冒頭、福島党首は、新型コロナウイルスも終息せず、開催日が近づいている東京五輪についても、話し合い、決めなければならないことが山積みである中、野党4党が要求した3ヶ月の国会会期延長に与党側が応じなかったことを批判し、「本日で閉会となることに本当に憤りを感じる」と述べた。

　2021年6月7日（月）、午後3時頃より、東京都永田町の衆議院第1議員会館にて、「『重要土地調査規制法案』を廃案にする全国超党派自治体議員団からの緊急声明の発表」が行われた。

　重要土地調査規制法案（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）が成立すれば、全国どこでも「安全保障」を理由として、そこに暮らす住民が監視対象となり、国民の権利に対し大きな影響を及ぼすことになる。

　菅義偉総理の推進する、デジタル庁の創設を柱とした「デジタル改革関連法案」が3月9日、衆議院本会議で審議入りした。

• デジタル改革（首相官邸）

　2021年3月14日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「3・14 NO！デジタル庁 デジタル監視法案に反対する市民集会」が行われた。

　2020年5月26日（火）午前11時20分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館にて、内閣府 西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例記者会見が行なわれた。

　冒頭、西村大臣より、「接触確認アプリ」についての説明があった。

　2019年8月27日（火）11時より、東京都港区のIWJ事務所にて、日本人で初めて元NSA（米国家安全保障局）職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューしたジャーナリストの小笠原みどり氏に岩上安身がインタビューを行った。小笠原氏は、2016年刊行の『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』に続き、今年9月7日に『スノーデン・ファイル徹底検証　日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか』を発行している。

　2019年11月25日（月）15時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、11・25 GPS捜査、捜査照会の中止を求める記者会見と院内集会が開かれ、共謀罪対策弁護団 共同代表の海渡雄一氏、JCA-NET理事の小倉利丸氏、日本消費者連盟 共同代表の大野和興氏、ピースボート共同代表の野平晋作氏が出席した。

　9月14日午後8時から、8月27日に録画収録した「岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビューを録画配信する。

　日本人で初めて、元NSA（米国家安全保障局）職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューを行った小笠原氏は、2016年刊行の前著『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』）に続き、今年9月7日に発行した新刊『スノーデン・ファイル徹底検証　日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか』で、米国による日本への監視に日本政府が積極的に加担してきた事実を、公開されたスノーデン・ファイルからつぶさに読み解いている。

　現在、カナダから帰国中の小笠原みどり氏が、8月20日に千駄ヶ谷区民会館にて講演を行った。

　元朝日新聞の記者の小笠原みどり氏は、カナダ在住のジャーナリストで、監視問題の研究者でもあり、日本人として初めてエドワード・スノーデン氏へのインタビューを実現させた。今回の講演で、徐々に明らかになってきた、アメリカが世界中に張り巡らす監視システム対して、日本政府がどのように加担してきたかについて話した。

　2018年11月14日（水）14時半より東京都港区の原子力規制委員会 記者会見室にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。

　トランプ米大統領は、パックスアメリカーナ（PA）からの撤退を公約とし、就任後もその公約を撤回することなく、国内でも、国外でも、外国の首脳に対してでも、PA撤退を訴える。トランプ大統領はその一方で、今でも世界最大最強の軍事力をより強化し、軍事費を投入すると断言し、「力による平和」を訴える。「アメリカの圧倒的な軍事的支配力のもとでの国際秩序・平和」というのが、PA体制の定義ではなかったのか？ これまでと何がどう違うのか、と多くの人々が混乱し続けている。

　森友問題に始まり、加計学園問題、防衛省による自衛隊の日報隠蔽、厚労省による裁量労働制のデータねつ造、財務事務次官のセクハラと麻生太郎財務大臣による二次加害発言など、安倍政権による不祥事はとどまるところを知らない。

　2017年8月19日（土）、東京都千代田区の日本プレスセンターにて、日本ジャーナリスト会議 (JCJ)の主催により、「JCJ賞贈賞式・記念講演『監視社会とメディア』」が開催され、講師としてジャーナリストの小笠原みどり氏が登壇した。

　2017年8月17日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、元朝日新聞記者でジャーナリストの小笠原みどり氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年6月2日（金）13時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏を迎えて「対話と相互理解を求めて」と題した院内集会が開催された。