2013年1月29日（火）14時から、東京都内のIWJ事務所で、経済学者の中野洋一氏（九州国際大学教授）へのインタビューが、岩上安身によって行われた。『＜原発依存＞と＜地球温暖化論＞の策略』などの著書がある中野氏に、地球温暖化と原発の関係、産業としての原発とそれを成り立たせている社会の仕組みなど、多岐に渡って話を聞いた。

　国際経済を専門とする中野氏は、最初に、アフリカやアフガニスタンを例に挙げ、冷戦時代、国際社会の中で、国連5大国が途上国へ大量に武器を輸出し、内戦を起こし、利益を吸収していった構造を解説。その後、先進国による金融の自由化を経て、社会主義体制が崩壊したグローバル経済の中で、マネーゲームが展開されていった歴史を説明した。その上で、「原発産業も、マネーゲームも、京都議定書のひとつの流れに位置する」と指摘した。

　続いて、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のコアメンバーが集まるイギリスのアングリア大学気候研究所のサーバーから、温暖化に関するデータ偽造を疑わせるメールが流出した、クライメートゲート事件について説明し、「この事件をきっかけに、温暖化論に疑問を持ち、勉強を始めるに至った」と話した。また、アラスカ大学国際北極圏研究センター所長を務めた地球物理学者、赤祖父俊一氏の「地球温暖化は議論の段階であり、政治に持ち込む話ではない」という主張を例に挙げて、この問題に対する議論が、十分なされていない点を指摘した。

　次に、90年代に入って、大学が文理問わず産業と結びつき、政府からも企業からも、共同プロジェクトという名目で資金援助されるようになり、そこで生まれる利害関係によって、国策や企業の戦略上、触れてはいけないテーマについては、自由に取り扱うことが難しくなった構造を解説した。中野氏は「温暖化そのものを批判するテーマは、門前払いを喰らう。本来は、環境経済学の方たちが書かなければいけないことだが、そういう状況で、彼らは書く事ができない。私は、学者の良心を貫いて、何が真実かを考え、書くべきことは書いていくと決心した」と語った。

　続いて、石油危機がOPECと先進国の対立構造を生み、1980年から1982年にかけてマイナス成長を続けた先進国が、エネルギー構造の転換を迫られ、原発を推進していくことになる歴史を説明した。その上で、「原発を推進していく最中、1979年にスリーマイル島原発事故、1986年にチェルノブイリ原発事故が起き、市民は原発の危険性に気付いてしまう。そこで、原発を推進し続けるために、地球温暖化論、京都議定書が出てくる」と説明し、原発政策を推進したイギリス、フランス、アメリカのゴア・グループの当時の状況を解説した。

　中野氏は、地球温暖化論に疑念を持つ理由として、温暖化の影響が、太陽と地球の距離によるものであることが証明されており、科学者の間でも、確定した議論ではない点を説明し、「それにもかかわらず、何故、国際条約になっているかというと、環境経済学の中で、予防原則が適用されているからである。科学者の大部分が信じているという前提があって、初めて適用されるものだが、問題は、その確立が、どの程度高いかである」と述べた。その上で、「温暖化のシュミレーションについては、二酸化炭素の効果は取り入れるが、太陽の距離など、他の要素は考慮されていない。これは人為的なデータである」と述べ、地球温暖化論が、ひとつのイデオロギーとして政治的に利用されている、と指摘した。