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2024年2月16日、午前11時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。
冒頭、上川大臣より、2月20日から23日まで、G20外相会合に出席するためブラジルのリオデジャネイロを訪問し、その後パナマを訪問する予定である旨の報告があった（※）。
- 上川外務大臣のG20外相会合（ブラジル）出席及びパナマ訪問（外務省 報道発表 2024.2.16）
報告に続いて、各社記者と上川大臣の質疑応答となった。
IWJ記者は、ウクライナ情勢について、以下のとおり、質問をした。
IWJ記者「米大統領選で、トランプ氏が当選する可能性が高まっています。トランプ氏は、ウクライナ紛争の継続に固執するバイデン大統領と正反対であり、大統領就任後、すぐに停戦させると断言しています。岸田政権はバイデン政権とぴったり歩調をそろえ、戦争を継続する姿勢のゼレンスキー政権へ多額の支援を行っています。
仮に、トランプ氏が当選し、紛争を停戦させた場合、日本政府は急に外交方針を180度転換するのでしょうか？ 今から停戦もありうる、ロシアとも和解しうる、両面待ちの姿勢で外交するべきではないでしょうか。ご回答願います」。
この質問に対し、上川大臣は以下のとおり答弁をした。
上川大臣「ロシアによるウクライナ侵略でありますが、『力による一方的な現状変更の試み』でありまして、これは既存の国際秩序の根幹、これを揺るがす暴挙である、と。欧州のみならず、インド・太平洋を含みます国際社会全体に影響を与えているところであります。
そのような行動には、『高い代償が伴う』ということを示していくことが必要と考えております。
こうした考えの下、日本はこれまで、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携をいたしまして、力強いウクライナ支援と厳しい制裁措置を実施してまいりました。
引き続き、米国をはじめとするG7のみでなく、『グローバル・サウス』と呼ばれる諸国を含めまして、国際社会の幅広いパートナーと連携しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております」。
上川大臣の冒頭発言、及び、各社記者の質疑内容など、会見の詳細については、全編動画にてご確認下さい。
