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2024年1月11日、午後1時15分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「一般社団法人ワクチン問題研究会（以下、研究会）」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見（ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認）が開催された。
会見冒頭、「現在の予防接種健康被害救済制度申請並びに認定状況の確認と成果報告」として、研究会・代表理事で京都大学名誉教授の福島雅典氏より説明があった。
福島氏「9月7日に設立の記者会見を行ってから半年たちました。鋭意この間、研究を続けてまいりました。皆様方の温かいご寄付と我々の手弁当によって研究を続けてきました。
この間に、重要な一つの研究課題は、世界全般でどういうふうになっているかということでした。その件に関して、文献を系統的に調査しましたところ、驚愕する事実が判明しました。
数千に上る論文が、『ワクチン接種後の副作用』として報告されている。その数はさることながら、すべての臓器にわたっている。もう眼科から、それから一般の内科から、それから神経・精神までですね。
そこで、それを論文（※）にまとめて、昨日、公開されました。（中略）これは『有志医師の会』が事前に調査しました。日本の学会でどれだけの症例が報告されているのか。こういうことは、今まで薬の副作用とかなんかでも、一切なかったことです。
- 「COVID-19ワクチンの副作用：日本における学会発表と世界における論文報告の現状」（本論文を含め、当日会見で配布された資料については、一般社団法人ワクチン問題研究会のウェブサイトで閲覧可能となっている）
私は『がん』が専門ですから、抗がん剤というのは副作用の嵐に見舞われるわけですけれども、パターンは決まっているし、知れているわけです。このワクチンによる副作用というのは、パターンが決まってない。全身に起こる。複数の疾患が同時に起こる。見たことがないというのが医者の率直な意見です」。
福島氏は、この新型コロナワクチン接種による健康被害の現状を「ただならぬことが起こっている」と表現した。
福島氏はまた、記者会見に先立ち、武見敬三 厚生労働大臣に「新型コロナ接種による健康被害者の速やかな救済に関する要望書（※）」を提出したことも報告した。
この要望書は、1.ワクチン接種死亡者の前例調査、2.ワクチン接種後の健康被害者の全例調査、3.全被害者の救済・補償及び適切な医療の提供、4.国のワクチン政策の検証、5.ワクチン接種後健康被害者に対する適切な診断と治療に関する研究の推進について、直ちに適切に実行することを求めるものである。
福島氏からの報告に続いて、症例・文献データベースの構築や検査法の開発、そして、今後の研究予定など、研究会の各ワーキンググループからの成果報告があり、その後、会見に参加した各社記者との質疑応答が行われた。
各ワーキンググループからの成果報告、そして、質疑応答の内容など、記者会見の詳細については、全編動画、及び、上記のワクチン問題研究会のウェブサイトをご確認下さい。
