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2022年2月28日（月）午後2時より、京都府京都市の京都府政記者クラブにて、自由法曹団京都支部による自民党京都府連公選法違反 提訴後の記者会見が行われた。
自由民主党京都府連による選挙買収に関して、京都地方検察庁に提出／受理された告発状に基づく内容は以下のとおり。
・告発人：京都市内の弁護士・有志20名、被告発人：59名（候補者7名および現金の供与を受けた府議・市議（元職含む）52名）
・告発事実：2019年7月21日参議院選挙、および2021年10月31日衆議院選挙における買収行為
内容は、候補者である7名が、政治団体などを通じて、支部である自由民主党京都府連に現金を供与し、それが府議・市議に渡った。その現金が流れた目的が選挙運動をしてもらうものであったというもの。
よって選挙の当選を得る目的で金銭の供与を行うことは、公職選挙法221条1項・4項に違反するとして厳正な処罰を求めるというものである。
その告発の根拠となったのは京都府連の内部文書であり、そこには「候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法の買収ということになるので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをする」旨の記述があったと述べられた。
詳細は全編動画を御覧いただきたい。
