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2021年10月21日（木）正午より、東京・銀座の数寄屋橋交差点にて、国民民主党 玉木雄一郎代表の街頭演説会が行われた。同党田村まみ参議院議員、東京ブロック比例区代表 竹内淳太郎候補も登壇し、熱弁をふるった。
玉木代表は、「25年間実質賃金が下がり続けているのは、自民党の経済政策が間違っていたため」と述べ、次のように「停滞する日本経済を動かす」と訴えた。
「戦争があったわけでもないのに、この25年間実質賃金が下がり続けているのは世界で日本だけだ。これはひとえに自民党の経済政策が間違っていたためだ。国民民主党は積極財政に転換して、働く方々の給料があがる経済を目指す。
日本は天然資源のない国であるから、一番大切な資源は人、人材だ。私たち国民民主党は『人づくりなくして国づくりなし。人づくりこそ国づくり』ということを訴えていきたい。今の教育・科学技術予算を倍増させていきたい。
長く停滞したこの日本経済、日本社会を前に動かしていきましょう。『動け、日本。』というのが、この選挙における国民民主党のキャッチフレーズです」
演説後の囲み取材でIWJは、「文藝春秋」11月号で矢野康治財務事務次官が発表した「このままでは国家財政は破綻する」という論文の中に述べられた、国債の大量増発による大規模な財政出動への警戒と、各政党が主張する大型予算の編成を「バラマキ」と批判する意見について、玉木代表の認識を質問した。
これに対して玉木代表は、以下のように答えた。
「財務省の次官ならば、ああ書かざるを得ないと思う。ただそのことだけでは日本が30年成長しなかったことの答えにはならないので、我々は政治家なので、それを乗り越えていく、どういった政策と知恵があるのかと。
たしかに議論は分かれる。積極財政は。だからこそ選挙で問うんです。
で、誤解なく言うと、我々が言っていることは『バラマキ』ではなく『投資』です。
同じお金を使うのでも、それが将来の成長や税収の増加として戻ってくるのであれば、今国債で何か出動すること、それは悪いと決めつけるものではないと思っているから、よく『ワイズスペンディング』（wise spending 「賢い支出」経済学者ケインズの言葉。不況対策としての財政支出は将来的に利益が見込まれる事業と分野に対して選択的に行なうべき、の意）と言われますが、人づくりがなければ成長できないので、そのことを怠った結果、今の成長できない日本になっているとすれば、ここで大きくトレンドを変えなきゃいけないし、教育や科学技術には今の倍、お金を入れて然るべきだと思いますし、それは決して『バラマキ』ではない、と思っています」。
詳しくはぜひ、全編動画を御覧いただきたい。
