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10月8日、岸信夫防衛相は、イージス・アショア代替案の調査を民間企業に委託したと発表した。したがって、10月9日に開催された定例会見では、イージス・アショア代替案に質問が集まった。会見の質疑でわかった委託先企業は、三菱重工が約1.1億円、ジャパンマリーンユナイテッド1.3億円であった。
- 地上イージス代替案、民間に調査委託 防衛省（日本経済新聞、2020年10月8日）
IWJ記者は、イージス・アショア代替案とも関連してくるはずの「敵基地攻撃能力の保有」論に絞って、質問した。先日、ポンペオ国務長官が来日して、日米同盟の強化を求め、「アジアに安保枠組みを構築することが望ましい」と述べている。
- 米国務長官「アジアに安保枠組みを」単独インタビュー（日本経済新聞、2020年10月6日）
IWJ記者「今日は敵基地攻撃論のことをお伺いしたいと思います。宜しくお願いします。
先日ポンペオ国務長官が来日され、対中国を意識した、同盟国に対する防衛費の増加ですとか、同盟を強化するということを求められたようです。いわば東アジア版NATOといいますか。かなり強力なメッセージを感じました。
その中で敵基地攻撃能力の保有、日本で論じられているものも位置付けれられていくのかなと思います。今日は、倫理的な問題とか政治的な問題というより、実践的な問題としていくつかご教示いただきたいと思います。宜しくお願いします。
まず、攻撃すべき対象となる『敵国』のミサイル基地の数はどのくらいなのでしょうか？陸上、海上、水中、総合的にご教示ください。
それから、それに対して日本側のミサイル拠点はいくつ今と今後。それから、一度のどれくらいの何発のミサイルを撃って攻撃ができるのか、ということ。それの実現に要する保有ミサイルの数であるとか、これから見込まれている予算といったこと。
それから、もちろん『一撃』したあと、ミサイルを撃った後、当然報復攻撃があります。最初の攻撃で、敵国の基地を殲滅するということは可能なのでしょうか。あるいは不可能な場合、その残存戦力をどのように見積もっていらっしゃるのか、ということ。
それから、最終的に、そういう攻撃の応酬があった後、日本にとっての『勝算』をどのように見積もればいいのかということ。以上です」。
岸大臣の回答を、ぜひ、動画でご覧ください。
